2012-05-24T00:28:00Z tag:blog.livedoor.jp,2006:yuuyaaraki2 yuuyaaraki2 livedoor Blog Copyright (c) 2012, yuuyaaraki2 2012-01-08T02:01:19Z 2012-01-08T11:01:19+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:yuuyaaraki2.51958303

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル） 「東京海上」解体新書 （サンプル） 【20代向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル） 【立身出世を目指す方向け】厳選ビジネス書...

独り言 「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル）
「東京海上」解体新書 （サンプル）
【20代向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル）
【立身出世を目指す方向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル）
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金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の経営内容を格付けする
「評定制度」を導入するそうです。

各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など８項目を４段階で評価し、
問題点を浮き彫りにするとともに、良い結果が出た項目は次回の検査から外す
など保険会社の負担を軽減することが狙いだといいます。

　評定制度は07年に銀行に導入済みで、資産査定やリスク管理体制をＡＢＣＤ
の４段階で評価し、自主的な経営改善につながることを検証できたことにより
保険会社にも導入するようです。


ところで、金融庁ＨＰを確認しましたが、本件については何の記載もありま
せんでした。日経新聞者に「素破抜かれた」のでしょうか。。。


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]]> yuuyaaraki2 2012-01-07T12:01:54Z 2012-01-07T21:01:54+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:yuuyaaraki2.51958206

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損害保険-ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル）
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エース損保が、賃貸住宅入居者の自殺・孤独死等により家主が被る家賃
収入減少等の損害を補償する「オーナーズ・セーフティ（家主費用・
利益保険）」の販売を開始しました。

2010年4月、専門業務事業者賠償責任保険「賃貸管理リスクガード」を
発売していたそうですが、この「賃貸管理リスクガード」は、入居者
の自殺、犯罪死、孤独死に際し、管理業者が家主に支払う見舞金費用
を補償するという、近年社会問題化する自殺、孤独死に対応する初の
保険商品だったそうです。

家主・管理業者各社からの強い要望にもとづき、家主に対し直接保険金
を支払う「オーナーズ・セーフティ」を開発するに至ったとのこと。

現代の社会問題に潜む賃貸管理業者や家主の不安を少しでも払拭する
ための損保商品です。

損害保険会社は、危険が発生する頻度、損害額の想定、そして、保険化
するノウハウを有しています。自動車保険や火災保険などの主力商品の
値上げだけで収益力を強化するのではなく、ニッチな保険販売を通じた
社会貢献やそれによるブランド醸成、そしてその結果による保険料収入
の拡大を目指す必要があるのでしょう。

外資系ならではの損保商品におけるニッチ戦略の今後の展開を期待した
いですね。また、日系損保はどのように応酬するのでしょうか。

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]]> yuuyaaraki2 2012-01-04T12:20:07Z 2012-01-04T21:20:07+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:yuuyaaraki2.51957537

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時事通信に福島原発が外資系の保険会社と新たな契約を結び無保険状態を回避
できるとの記事は記憶に新しいと思います。

福島第1原発、無保険回避へ＝東電、外資系と最終調整＜時事通信 12月9日＞

　東京電力福島第1原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、東京電力
が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが
9日、明らかになった。これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは
回避される見通し。
　関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視
されているほか、別の1社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、
東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。



原子力損害賠償法（原賠法）と言う法律があり、電力会社など原子力事業者に
２種類の「保険」に加入するよう義務づけているという。

一つは、政府が事故を起こしたときに保証してくれる、原子力損害賠償補償契約。
災害が原因の事故の場合適用され、東京電力は政府から1200億円を受け取って
います。

もう一つは原子力損害賠償責任保険。
一般的なミスで起こる事故などを補償する損害保険が提供する保険契約です。

福島原発はもちろん加入しているそうですが、この保険が来年1月で期限切れと
なるそうです。

今後の事故処理を考えるとリスクが高すぎるとして、この保険を再契約しない
ことが11月に決定しています。

あの状態で今更更新は難しいのでしょうが、原賠法に保険に入っていない場合、
「原子炉の運転等をしてはいけない」と言う項目があります。

この「運転」の中に燃料棒の取り出しも含まれるそうです。

つまり、保険に加入していないと溶けているとはいえ燃料棒を取り出すことが
法律違反となり、作業が出来ないと言うことになるらしいのです。

このことが、記事に有る「無保険の違法状態に陥ること」。
エース損保が引き受けるそうですが、保険料が10倍になるそうです。

日経の記事では年間数億が5年間で200億とありました。
しかも事故があれば東電が更に200億払うとも。

保険料は電気料金に転嫁できるとのことなので、電気料金がますます上がる？
のでしょうか。

すでに事故補償のために来年秋に10％値上げを検討中との記事も出ていますが、
東電は、電気料金の値上げを検討する前に、もっと社内でコストカットを検討
すべきなのでしょう。

なお、原子力保険は国内損保で共同保険という形で引き受けていたものの、
今回は記事にあるようにエース損保が引き受けることを検討中です。

国や国民、そして電力供給の確保の点でとても重要な保険契約を、再保険を
駆使するのでしょうが、外資系損保が引き受けるのはなんとなくさびしい気
がします。

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]]> yuuyaaraki2 2011-12-28T02:42:27Z 2011-12-30T11:42:58+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2011:yuuyaaraki2.51956114

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東京海上グループが、米国損保を買収しました。
他の２メガグループも虎視眈々と、海外事業の拡大に向け、買収物件を
探しているか、品定めしているのではないでしょうか。

海外事業の利益や収入保険料の割合が高まれば高まるほど、国内損保事業
に従事する（働く）社員は、国内の他事業か、海外事業に異動する機会が
増えることでしょう。

グローバル化という言葉が陳腐化してきていますが、このグローバル化を
聞き残るための本当に必要なスキルとキャリアの磨き方を理解することは
とても重要なことだと思います。

また、世界標準の「グローバル人材」らしい仕事の仕方を、今から練習し、
実践することが将来に向かっての準備になるのではないでしょうか。

グローバル化の足音が、日本企業や日本人の間ではっきり聞こえ始めたのは
「英語公用語化」という言葉が出始めたときですが、それを、最初に明確に
発表したのは楽天です。

楽天が、英語公用語化に踏み切ったのは、内外格差をなくし、日本国内でも、
海外でも、どこでも同じように仕事を進められるようにするためとのこと
ですが、楽天の英語公用語化は、かつて、いくつかの日本企業が試みたような
単なるスローガンではなく、本気の取り組みです。

英語化するのは、「文書」と「会話」。

文書は、会議資料、議事録、規程類、マニュアル、電子メール等が対象。
つまり、大事なこと、普段日本語でやっていることが、すべて英語に
しています。

また、すべての役員会議や経営会議、毎週の全体朝会を英語で実施し、
ＴＯＥＩＣスコアを昇格要件に導入し、英語化の進展度合いの見える化
なども実施しています。

ここで注目したいのは、シミュレーションという考え方です。
シミュレーションは「まね」を指しますが。楽天の場合、海外で仕事を
することの「まね」を日本国内でも行うという意味と捉えています。

楽天社内の人の話では、日本でも英語を使うことで、海外に出ても
それほど差を感じずに仕事ができるように、シミュレーションをして
いるそうです。

国内でやっていることが、そのまま海外でも通用するようにしている・・・
ここに、損害保険会社が目指すべきグローバル化のヒントがあるのでは
ないでしょうか。

海外駐在員の素養としては、語学やコミュニケーションスキル以外に、
ストレス耐性があります。

異文化（言葉の壁や宗教、食生活など）に慣れようとする気疲れが
ストレスとなり、精神疾患へとつながり、その結果、帰国・・・・
という、企業や個人双方にとって不幸が降りかかります。


これを回避するためには、「ストレス耐性」がある人を駐在員として
選ぶそうですが、実がはストレスとなる主因は、「日本語以外で仕事
をすること」なのではないでしょうか。

この仮説が正しいのであれば、多少なりとも、日本国内にいるときから
社内で英語を使った仕事をしていることが大切なのかもしれません。

会社全体で「英語公用語化」を推し進めようとした場合、英語を話せない
役員などの抵抗勢力により、社内での推進は難しいと思います。

そこで、個人レベル、課・チーム・グループレベルから英語を使う環境に
変えてみてはいかがでしょうか。

手段は多様にありますが、まずは第一歩を踏み出すことが大切だと
思います。


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]]> yuuyaaraki2 2011-12-29T02:00:09Z 2011-12-29T10:57:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2011:yuuyaaraki2.51956108

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高度に発達した資本主義のもと、世界中の先進国で、高学歴・高スキルの
人材がニートやワーキングプアになってしまう潮流が押し寄せている
・・・という内容の本を読みました。

それは、かつて高収入を得られた付加価値の高い職業が、もはや付加価値
のない職業へと変わりつつあることに起因している。

損保の営業は間接営業であり、付加価値を生んでいる営業スタイルでは
ありませんでしたが、金融業ということもあり、また、目に見えない商品
の開発・提供をする必要があるため、一定の学力が求められることから、
一定の学歴が要求されることから、やや敷居の高い業界とされてきました。


しかしながら、損保商品は、企業向けの一部の高度な補償を除いて、
オールリスク化が進み、また、約款などもわかりやすく改定されてきた
ことから、保険代理店はもとより、損保の営業社員の存在も不要になりつつ
あるのではないでしょうか。

損保のビジネスモデル上、「保険代理店」という存在はやはり重要でしょう。
通販損保などの直販モデルは、顧客グリップ力やマーケットの裾野を広げる
ことにやや限界がありますので、それらの限界・制約を補足するためにも
「保険代理店」は必要不可欠な存在なのだと考えます。

一方、損保の営業部署に所属する営業社員はどうでしょうか。

ＩＴが進化し、スマートフォンなども広く普及してくると、メッセンジャー
ボーイ（ガール）として、保険代理店に「情報を提供」することで存在意義
を確保することも難しくなります。

既存の損害保険会社も現存のビジネスモデルや営業組織を急激に改廃するのは
社員のモチベーションや企業文化を損なうことになりますので、難しいので
しょうが、「ゆったりとしたテンポで、営業組織を縮小する方向に向いて
いくのではないか」という仮説は成り立つのではないでしょうか。

「間接営業」はスキルではありません。

ビジネスパーソンとしてスキルアップにより人材価値を高めるためには何を
すればいいのでしょうか。損害保険会社の中で引き続き活躍するためには、
損害保険業界以外で活躍するためには、何をすべきなのか・・・。

まず従来の枠組みの中で努力することを辞め、まず資本主義の仕組み、
社会の流れをよく理解し、どんな要素が必要で、何が自分に足りないのか、
を熟知することが大切なのでしょうか。

証券業界では松井証券のように営業社員を捨てた会社があります。
営業社員を大切に抱えている野村證券や大和証券は、間接コストがかさみ
市況が振るわないことも相まって、利益が出せず、株価低迷に悩んでいます。

損害保険業界でもいつか同じようなことが起きるのではないでしょうか。
おきなくとも、起きると思って、常に準備をしておくことは無駄ではないと
思います。

２０１２年を迎えるにあたり、心機一転、「何か」をはじめることも
いいのではないでしょうか。


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]]> yuuyaaraki2 2011-12-28T01:33:53Z 2011-12-28T10:33:53+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2011:yuuyaaraki2.51956105

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先日読んだ本にこんなくだりがありました。


「今まで、日本企業は内需だけをあてに活動してきた。しかし、今後
　は海外展開を考えるべきだ。また、物品だけを輸出してきた企業も、
　サービスなどの輸出に目を向けるべきだ。

　いずれにしろ、日本の政府や企業は、マインド・チェンジが必要だ。
　まず、重要なことは、海外市場のパイを広げる努力だ。日本がター
　ゲットと考える市場は先進国だけでなく、新興国も含まれる。

　最近の輸出では、製品だけでなく、インフラ輸出も含めた戦略を練
　ることが重要になった。

　新興国と同時に、アジア、アフリカ等の発展途上国も今後の有望な
　市場と考え、先行投資すべきだ。これらの地域では、年間3000ドル
　以下で暮らすBottom of Pyramid、ＢＯＰ層が多数を占めている。

　現段階では、ＢＰＯ層に対するビジネスは採算が取れないかもしれ
　ない。しかし、ＢＰＯ層には約40億人がいる。これは日本のＧＤＰ
　に匹敵する総額５兆ドルの事業規模がある。

　Ｐ＆Ｇやユニリーバ、住友化学などのように、すでにＢＰＯ市場を
　目指して、関与を深めつつある企業もある。」


これから日本の製造業、輸出ビジネスや総合商社などの戦い方が変わって
きます。それに備えて、損害保険会社も海外事業におけるリスクに関する
専門知識（現地の法律や政治リスクなど）を蓄積しておく必要があります。

ＢＲＩＣＳへの進出は果たしていますが、アフリカをはじめとする
次のネクスト１１やポストＢＲＩＣＳの先進国に駐在事務所の設置など
顧客企業に先駆けた情報網の確立を指向する必要がありますね。



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ブラジルが2011年、経済規模で英国を抜いて世界6位になったことが、
英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター（Centre for Economics
and Business Research、CEBR）」がまとめた最新の世界経済ランキング
調査で明らかになりました。

ブラジルの人口は約2億人です。日本の約1.6倍ですね。

2011年世界経済の傾向としては、アジアの国々が台頭する一方、欧州諸国
の低下が目立っています。2010年のブラジルの経済成長率は7.5％でしたが、
2011年については、第3四半期に経済が鈍化したため、成長予測を3.5％と
下方修正しています。

CEBRの予測によると、英国経済は2016年までに現在5位のフランスを抜き、
現在10位のインドは20年までに世界5位の座に上り詰める見込みだそうです。

現在の世界経済トップは米国で、2位が中国、3位が日本、4位がドイツと
なっていますが、2020年、2030年、2040年、2050年に見えている世界は
どのようなものなのでしょうか。

日本の損保会社の海外事業戦略において、海外諸国（特に新興国）の動向
を的確に分析し、自社の戦略に組み込むことは重要です。

ＢＲＩＣＳをどのように攻略するのか・・・。この観点で、３メガ損保の
海外戦略を俯瞰してみると、意外なことに気づくかもしれません。


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アメリカの経済誌「フォーブス」が「世界で最も影響力のある人物」の2011年のランキングを発表しました。

トップ３には、米中ロ3カ国の首脳が選ばれています。

1位は、アメリカのオバマ大統領。「人気は急落し再選も危ういが、アメリカは最大の経済を持つ、世界で最も強力な国」として、そのリーダーとしてのオバマ氏の影響力が評価されました。

2位はロシアのプーチン首相、3位は2010年1位だった中国の胡錦涛国家主席でした。

日本人は、36位に日銀の白川総裁、60位にソフトバンクの孫 正義社長、62位に野田首相が入っていますが、日本政府のトップが民間企業社長より低いランクであることに日本政治への不信感というものが物語られています。

ほかに、金融機関のトップでは、ゴールドマンサックス、ＪＰモーガンの投資銀行の社長が選ばれています。

日本の損保の社長が選ばれる日が来るのはいつでしょうか。
それとも来ないのでしょうか。ぜひ、「保険」というものの価値の向上や保険を作る会社の影響力が良い意味で社会に影響力を持てるようになると良いと思います。

フォーブスＨＰはこちら


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タイ生命保険のテレビCMがネット上で人気を集めているそうです。

3分前後と長めのCMですが、日本のＣＭとは一味違います。
「聾唖（ろうあ）の父親と娘」を題材に、家族への思いを鮮明に描いています。

「聾唖（ろうあ）の父親と娘」編では、父親に反発する高校生の娘を描いています。
ストーリはこんな感じです。

「ほかの父親のように話ができる父親がほしい」と願う娘は、学校でも同級生に「聾唖者の娘」といじめられる。

彼女の誕生日。貧しい父親は精一杯のお祝いを、とバースデーケーキを用意して待つが、なにもかもがうまくいかない人生をはかなんだ彼女は、手首を切って自殺を試みる。

娘を病院に運び込んだ父親は「金も家も何もいらないから娘を助けてほしい」と医師に懇願する。

治療のかいあって、意識を取り戻した娘は、そばで眠る父親の手をそっと握る。

「理想通りの父親などいないだろう。けれど誰よりもあなたを愛している父親がいる」という締めは絶品ですね。


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独り言 「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル）
「東京海上」解体新書 （サンプル）
【20代向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル）
【立身出世を目指す方向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル）
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日本興亜損保と日本の環境情報を世界191カ国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティは、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE―こども未来創造プロジェクト」を立ち上げました。

世界中の子どもたち（主に小学生高学年～中学生）を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、お互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしい、という思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイトだそうです。

世界の子どもたちが言葉の壁を越えて意見交換できるサイトは国内では他に例を見ませんので、今後の展開が楽しみです。

損害保険会社がこのような形で社会貢献をしていくのはとても良いことであり、保険料の値上げやマーケットシェア競争だけに躍起になるのではなく、このような社会貢献事業・サービス分野において、どんどん競争をしていくべきなのではないでしょうか。

また、保険代理店、消費者（契約者）、投資家や金融庁などの損害保険会社のステークホルダーがこのような社会貢献を正しく評価し、保険会社選びの一要素とすることの風土醸成も必要なのでしょう。

企業とステークホルダー双方の意識改革が重要な時代になりました。


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独り言 「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル）
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１ヶ月前の話ですが、ＩＭＦの主要調査レポートである「世界経済見通し（ＷＥＯ）］の改定で、2011年の世界の成長率は前回から0.3％ポイント低い年率4.0％、12年についても0.5％ポイント減の同4.0％と発表がありました。

ＩＭＦの報告書（英語版）はこちら

前回調査時（2011年6月）に比べ、特に欧米諸国の減速が著しく、11年については米国が年率1.5％（前回2.5％）、ユーロ圏が同1.6％（同2.0％）となった。日本については前回からマイナス幅が0.2％ポイント縮まったものの、依然0.5％のマイナス成長と予想されています。

一方、新興諸国の経済は力強さを保ち、中国の今年の成長率は、前年の10.3％成長からはやや落ちるものの9.5％（前回9.6％）、インドは前年の10.1％に対し今年は7.8％（同8.2％）でした。また、中国の2012年の成長率については、先進諸国の需要の落ち込みから9.0％（同9.5％）に下方修正されています。

アメリカの財政問題、ユーロが抱えるソブリンリスク（特にギリシャ）、それらあく要因の連鎖による新興国への影響など、2011年度下期以降、東日本大震災の復興需要でようやく暗いトンネルを抜ける日本経済を取り巻くマクロ環境は依然厳しい状況です。


これらの環境認識をもとに、損害保険会社はどのような経営の舵取りをすべきなのでしょうか。


東京海上ＨＤは、日本マーケットの一本足打法から欧米マーケットに注力しています。キルンやフィラデルフィアなどの保険会社買収がその一連です。


ＭＳ＆ＡＤＨＤは、アジアを中心に生損保会社を買収しています。
今後、欧米マーケットへの積極的展開も企図しているようです。


ＮＫＳＪＨＤは、遅まきながらも、他の２メガ損保の海外事業展開に追いつけ・追い越せのごとく、この先２年間で２０００億円の投資を検討しているとのことです。



損害保険会社ごとに、若干の濃淡はありますが、保険料収入の８割～９割は日本マーケットに依存しています。その日本マーケットの経済成長率は、マイナスかせいぜい１％程度です。他方、新興国は９％前後の成長力を秘めています。

投資家の目線からすると、貴重な経営資源をマイナス成長のマーケットに塩漬けするよりも、爆発的成長力を秘めている新興マーケットにその経営資源を投資したほうが得策と考えるでしょう。また、そのような投資戦略を実践できる保険会社に投資していくのではないでしょうか。


極端な話ですが、メガ損保は、日本の損保事業で１．５兆円～２兆円の規模の保険料収入を得ていますが、その収入から残る利益は数百億円です。

たとえば、「数百億円」を稼ぐのであれば、利益率の高いといわれている「コマーシャル分野（企業営業部門）」を残し、その他の部門（リテール、ディーラー等）から撤退し、当該部門に設置している資産（建物、什器備品、人）をすべて売却・解雇し、そこで得た資産を海外マーケットに振り向ければ、数千億円程度の純利益を獲得することができるのではないでしょうか。

しかしながら、日本企業ならではの「義理人情」ならびに「労働組合」がある限り、このようなドラスティックなリストラクチャリングは実施できないと思います、唯一の事態を除き・・・・。

この「唯一の事態」とは、事実上の「倒産」「民事再生」をさします。

東京電力は、原発賠償の資力捻出ならびに政府支援を仰ぐために、抜本的なリストラクチャリングを求められています。損害保険会社も同じような有事を迎えた場合、組織やビジネスモデルなどの抜本的な改革が求められることでしょう。

ｓこで、東京電力の事態を対岸の火事とはせず、今からでも高収益企業体を目指した抜本的な企業体質の変革が求められる時代に来ているのではないでしょうか。


ただし、忘れてはいけないのが、保険業法第一条の一文です。

「保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」

獲得できた利益は、保険料を引き下げるために使うべきですし、保険料を引き下げることによる、消費者や社会の「生活費・コスト」を低減させ、よりよい暮らしのできる日本社会を目指すべきなのではないでしょうか。


話を元に戻しますが、世界経済の見通しからしても、新興国への投資、そして、資本投下の見返りである利潤獲得は待ったなしの状態です。日本マーケットに固執せず、世界マーケットでの陣取り合戦に保険会社の目線が向かうことを真に願うばかりです。


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ＪＡＬＵＸ保険サービスという保険代理店をご存知でしょうか。

一風変わった保険代理店事業を展開しています。

ビジネスモデルの中核は、一般消費者をターゲットとした、保険商品の通販・インターネット販売です。また、ＪＡＬグループの一員であることから、保険への付加価値サービスとして、ＪＡＬマイルがたまるサービスを展開しています。
保険マイルナビ

他方、保険代理店向けビジネスとして、「保険代理店業務のアウトソース」を売りとしたフィービジネスにも取り組んでいます。

保険代理店業務のソリューションサービスはこちら

保険会社も同様のサービスを保険代理店に提供し、新たなビジネスモデルを模索、進化、発展させることに躍起になっていますが、保険会社が提供するサービスだけに、「保険会社目線」になっていると推察していますが、一方、ＪＡＬＵＸ保険サービスが提供するサービスは、保険代理店が提供するだけに、「代理店目線」の内容になっているのではないでしょうか。

保険代理店ビジネスを生業にするには難しい時代であると同時に、それをチャンスと捉えて、さまざまなサービスを生み出す力・思考には頭が下がります。

大企業（ＪＡＬ）のバックボーンがあるからこそ、展開できる事業かもしれませんが、保険代理店ビジネスは、ＢｔｏＣの「保険消費者向け保険商品の提供」→ＢｔｏＢの「保険代理店向けコンサルティングサービスの提供」に変化しつつあるのでしょうか。

あくまで主たる業務はＢｔｏＣではありますが、ＢｔｏＢを視野に入れた事業展開を企図する戦略性が重要になるのかもしれません。


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「おてがるミニ保険.com」は、「身近でリーズナブルな「少額短期保険」をもっと知って欲しい」という志をもって、複数の少額短期保険会社が協力して立ち上げたサイトとのことです。

参画企業一覧はこちら

参加企業のインターネットから24時間365日いつでも加入できる保険商品をそろえ、ユーザーニーズに応えていくとのことですが、取扱商品は・・・。

地震費用保険　　　
ペット保険
医療・傷害保険
生命保険
外国人向け医療保険
家財保険
シニア保険
既往症にも対応できる保険


今後、さらに商品ラインナップを充実させるようですが、このようなユニーク、かつニッチ商品を提供している小額短期保険会社が市民権を獲得するのにあと何年かかるのでしょうか。


既存の保険業界に革命を起こすためには、何かしらの起爆剤が必要です。
小額短期保険会社の商品はその起爆剤になりえるのでしょうか。

保険業界に革新を促すためにも、小額短期保険会社の今後の躍進を期待したいところです。

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東京海上日動火災保険は名古屋市の営業部門で契約した顧客１４７２人分の情報を
保存したＣＤ―ＲＯＭを紛失したと発表しました。データは暗号化されていたため
現時点で個人情報の外部への流出は確認されていないとのことです。

紛失した情報は、同社とグループの東京海上日動あんしん生命保険の契約者の
氏名と住所、電話番号、保険契約内容などで、ＣＤ―ＲＯＭに記録していたそう
ですが、管理状況を確認したところ、紛失が判明したとのことです。　

保険会社の「顧客情報漏えい（PC盗難による漏洩含む）」といえば、
「東京海上日動」が定番になりました。

11年7月は名古屋、11年5月は広島、11年3月は仙台、09年7月は東京、
09年4月は大阪、09年2月は中国、07年6月は栃木・・・

事が起きれば、金融庁に報告すればいい！なんて慣れっ子になっているのでは
ないでしょうか笑

企業品質の観点からすると、お粗末過ぎる内部管理態勢です。
自動車保険の改定や新特約、新商品を発売する前に、足元を見た経営が重要
なのではないでしょうか。

ただ、他の損害保険会社では事件が起きませんが、実は隠蔽している？
なんてことはないでしょうか。


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損保ジャパンは、櫻田社長を推進本部長とする「お客さま評価日本一推進本部」を立ち上げ、日本一お客さまから評価される保険会社を目指しているとのことです。
企業ＣＭも製作しましたが、このＣＭのコンセプトは「この国でいちばんお客さまの声に応えられる保険会社へ」だそうです。

ＣＭは、「お客さまが事故で不安なときにどのような言葉をお掛けすればいいだろうか」、「どのようにご説明すれば保険のことをよりご理解いただけるだろうか」など、顧客の立場を想像し、「まごころ」をこめて安心を届けることで、顧客にとっての一番の存在になりたいという企業姿勢を訴求しているとのこと。


お客さま評価日本一を本気で取るのであれば、まずは、自らが変わらないとダメではないでしょうか。自動車保険の料率改定をするまえに、社費などのコスト（人件費、物件費、代理店手数料）を下げる仕組みづくりを真剣にすべきなのではないでしょうか。大手他社との比較の中で、事業費率やコンバインドレシオが「低い高い」と相対的な評価で経営評価をするまえに、絶対的な数値で「この数値を目指す」という意気込みで血の流れる思いで、組織改革をする必要があると思います。

損保ジャパンだけではなく、大手他社も同様に企業努力すべきではありますが、ＣＭなどで「お客さま評価日本一」という大風呂敷を広げるのであれば、その程度の経営努力はするべきだと思うのは、当たり前のような気がします・・・。


CMはこちら


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