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カテゴリ: リーダーシップ

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  今日のテーマは 東京海上の役員報酬 です
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東京海上の役員報酬についてです。

東京海上ホールディングスは、隅修三社長に対し2011年3月期に東京海上HDと東海日動
から計1億1100万円の役員報酬を支払ったと有価証券報告書で開示しました。
昨年の公表開始以来、損害保険業界で報酬の1億円超えは初です。
1億円越えした理由は、11年3月期の
役員報酬が1億円を超えたのは、純利益が過去最高の1284億円と好調だった10年3月期
の業績に連動しているそうです。


隅修三社長の報酬:1.1億円(内、東京海上HDから0.5億円、東京海上日動から0.6億円)
その他の役員報酬:2.99億円(10名の総額であるため、平均一人約3000万円)


昨年度は隅社長個人の役員報酬を開示することはありませんでしたが、今年度、報酬開示の波
にのり、社長のみ報酬を開示していますが、他の役員はどうなのでしょう。

10年度の東京海上HDの役員報酬は10名で2億6千万円、一人当たり約2600万円です。
11年度の同報酬は10名で約3億円ですので、上記のとおり、10年3月期の業績に連動した
形で、一人当たり約3000万円に上がっています。

なお、これはあくまでホールディングスからの役員報酬であり、ホールディングスの一部の役員
は、東京海上日動などの子会社の役員と兼務していますので、子会社からの報酬とあわせると、
概ね上記金額の倍以上の報酬を獲得しているのではないでしょうか。


さて話は変わりますが、この役員報酬はどのように決定されているのでしょうか。

東京海上HDは「コーポレート・ガバナンス方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス
の体制の枠組みを定めています。同社のコーポレート・ガバナンスの体制は、社外取締役および
社外監査役に対して業務を執行する経営者が取締役会等において説明責任を果たすことにより、
監査・監督の実効性を高めることを目指すものと定義づけし、さらに同社および主なグループ
会社の役員報酬の決定のプロセスにおける一層の透明性の向上を図るため、社外取締役を中心
とする「報酬委員会」を設置しているとのことです。

東京海上HDの報酬委員会とは・・・

 取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置。報酬委員会においては、同社ならびに主な
 グループ会社の役員報酬体系および報酬額の水準ならびに取締役および執行役員の業績評価等
 について審議し、取締役会に対して答申する。人数は5名程度の委員で構成。原則として過半数
 を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出する。
 なお、グループ会社とは、東京海上日動、日新火災、あんしん生命保険、東京海上日動フィナ
 ンシャル生命をさしています。

また、東京海上グループの役員報酬体系とは・・・

 常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績
 に連動)および株式報酬型ストックオプションで構成。非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬
 および株式報酬型ストックオプションで構成しています。また監査役に対する報酬は定額報酬。
 上記4社のグループ会社の役員報酬も、原則として同じ体系となっています。
 なお、報酬体系は報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定する運営をとって
 います。


東京海上に勤務する社員も給与体系という、個人および会社業績による変動型の給与体系を採用し
個人のパフォーマンスや会社の決算状況におうじた結果指標をもとに、月給やボーナス支給額が
変わります。役員報酬があがったということは、社員の報酬もあがったのではないでしょうか。

ちなみに、他の損保グループでは、社長個人の報酬額は明示がありません。多分、来年度は開示に
踏み切るのではないでしょうか。ただ、総額での開示はありました。

MS&AD 役員9名 総額2.2億円(一人当たり約2400万円)
NKSJ  役員6名 総額2億円  (一人当たり約3300万円)

やはり東京海上HDの役員報酬は業界No.1ですね。


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  今日のテーマは、隅修三 語録(下) です
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隅修三氏の語録(考え方・思考)の続きです。


★他の2メガについて

「規模の比較を重視するのは国内だけ。世界では銀行も保険会社も利益で評価されている」


★国内外事業について

「欧米亜3極体制の構築に踏み出し、今後も『規律あるM&A』を実行したい。国内損保事業
 の改革は「量から質」への転換を訴求する。」


★保険金不払問題後の意識変革について

「だから今まさにこれを全面的に根こそぎ変えようとしています。商品をいかにシンプルにするか、
 社員からも代理店からもその過程が見えるような仕組みをどう作るか。商品と同時に、ビジネス
 プロセスの流れがよく見えるようにする。われわれの業務革新プロジェクトというのは、まさに
 そのためにIT基盤を全面的に刷新したのです。」


★今後の統合の可能性について

「その会社と統合することによって、顧客により多くの価値が提供できる、より品質の高い価値が
 提供できるようになる、そういうものが成長だと考えています。統合には時間とコストがもの
 すごくかかります。そういった困難を乗り越えてでも、なおかつ成長の基盤になりうるものが
 あるという判断はあるでしょう。」


★システム改革について

「『Tネット』という新代理店システムによって、保険の受け付けから事故処理対応まで、ほぼ
 ペーパーレスでできるようになりました。バックオフィス業務を合理化することで、考える時間
 と行動する時間が生み出せるわけです。また、本格的な顧客分析、データマイニングも可能と
 なった。こうした武器を渡すことで、空いた時間に品質向上やサービス向上などの課題をこなせ
 るようになったのです。」


★異業種とのコラボレーションの狙いについて

「保険業界だけの価値提供には限界があると考えたからです。安心と安全という観点から考えれば、
 保険業界は事故や災害が起きたとき、「事後」を経済的に補償するものです。しかし、災害や
 事故が起きる前に予防するノウハウを持った会社は、保険以外にたくさんある。そういう会社と
 コラボレーションを組むことで、保険に時間的、空間的な広がりを出せると考えたのです。」



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  今日のテーマは、東京海上の社長 です
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東京海上の社長になるには、その実力以上に、運が必要だと思います。
ただし、その一度限りの運ではなく、数々の運の積み重ねとその都度、その運を最大限利用し、
最高のパフォーマンスを発揮してはじめて、東京海上のトップというポジションにつけるのだ
と思います。

就職偏差値で言えば、70を超える、いわば、開成高校や麻布高校なみの偏差値が、東京海上
への入社には必要ですが、その高偏差値集団の中で、ひときわ目立つ存在になるには、運を
呼び寄せるための努力も必要なのでしょう。

さて、ここ最近の歴代社長をのプロフィールを見てみます。


2代前の樋口公啓(ひぐち・こうけい)さんは・・・
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【生年月日】昭和11年3月14日
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【出身地】鳥取県米子市
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【学歴】鳥取県立米子東高等学校卒業
昭和35年3月31日慶應義塾大学経済学部卒業
平成17年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了
平成20年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程(在学中)
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【経歴】
昭和11年3月14日生
鳥取県立米子東高等学校を経て
昭和35年3月31日慶應義塾大学経済学部卒業
昭和35年4月1日東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)入社
昭和59年7月19日同社名古屋支店営業第一部長
昭和62年6月26日同社本店営業第二部長
平成元年6月29日同社取締役自動車営業推進部長
平成2年6月1日同社取締役自動車営業開発部長
平成3年8月1日同社常務取締役名古屋支店長
平成5年6月29日同社常務取締役
平成7年6月29日同社専務取締役
平成8年6月27日同社取締役社長
平成10年6月三菱商事蟯萄彩
平成10年6月日本空港ビルデング蟯萄彩
平成12年9月蠅△ぞら銀行取締役
平成13年6月東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)代表取締役会長
平成14年4月螢潺譽▲曄璽襯妊ングス(現東京海上ホールディングス)取締役
平成14年6月東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)取締役会長
平成15年6月東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)相談役
平成15年6月本田技研工業蟯萄彩
平成16年6月第一製薬蟯萄彩
平成16年10月東京海上日動火災保険蠢蠱面
平成17年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了
平成17年9月第一三共蟯萄彩
平成20年6月能美防災蠎萃役
平成20年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程(在学中)
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1代前の石原 邦夫(いしはら・くにお)さんは・・・
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【生年月日】昭和18年10月17日
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【出身地】東京都
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【学歴】千代田区立麹町小、同麹町中、都立日比谷高校卒業。
    昭和41年東京大学法学部卒業
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【経歴】
昭和18年10月17日旧満州鉱山勤務の父・紫朗と母・さちの一人っ子として旧満州・新京市
=現・長春市に生まれる。千代田区立麹町小、同麹町中、都立日比谷高校卒業。

昭和41年東京大学法学部卒業
昭和41年4月東京海上火災保険蠧社
平成7年6月同社取締役北海道本部長
平成10年6月同社常務取締役北海道本部長
平成10年7月同社常務取締役北海道本部長(新機構)
平成11年6月同社常務取締役
平成12年6月同社専務取締役
平成13年6月同社代表取締役社長
平成14年4月螢潺譽▲曄璽襯妊ングス代表取締役社長
平成16年10月東京海上日動火災保険蠡緝充萃役社長
平成19年6月螢潺譽▲曄璽襯妊ングス取締役会長
平成19年6月東京海上日動火災保険蠎萃役会長
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現社長の隅修三(すみ・しゅうぞう)さんは・・・
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【生年月日】昭和22年7月11日
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【出身地】山口県
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【学歴】昭和45年3月早稲田大学理工学部卒業
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【経歴】
昭和22年7月11日生
昭和45年3月早稲田大学理工学部卒業
昭和45年4月1日東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)入社
平成7年6月29日同社本店営業第七部長
平成10年7月1日同社企業商品業務部長
平成12年6月29日同社取締役海外本部ロンドン首席駐在員
平成14年6月27日同社常務取締役
平成16年10月1日東京海上日動火災保険蠑鑢骸萃役
平成17年6月24日同社専務取締役
平成19年6月螢潺譽▲曄璽襯妊ングス代表取締役社長
平成19年6月東京海上日動火災保険蠡緝充萃役社長
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樋口氏は平成8年6月〜、石原氏は平成13年6月〜、隅氏は平成19年6月〜社長に就任
しています。5、6年のスパーンで社長が交代しているようです。また、時期社長は「専務」
が社長になるようで、平取や常務が大抜擢されることはないようです。

そうなると、時期社長交代の時期は、平成19年+5、6年=の平成24年か25年となり、
また、そのとき、専務の役職に就いている人が社長となるのでしょうか。
2、3年後に専務になる人は、今は、平の取締役の方でしょう。

3メガ体制に移行し、国内シェアでは3位に後塵を拝した東海日動社ですが、隅社長が、
今後の巻き返しのために「種まき」をし、時期社長がその芽を育てていくのでしょうか。


さて、少し話はそれますが、社長・島耕作のモデルが誰かご存知でしょうか。

実は、隅修三氏がそのモデルとなっていました。

(「島耕作」シリーズは、松下電産でサラリーマン経験のある作者弘兼憲史氏によって
 描かれています。この漫画はバブルや社内抗争、中国の経済的台頭等、それなりに社会状況
 を反映しながら連載をつづけています)

弘兼氏と隅氏は早稲田大学で同級生。島耕作は1947年生まれで、隅修三と生まれ年が一緒。
性が一文字、姓名で三文字も一緒。男前のビジュアルも同じ。女癖については不明ですが笑。


今後、「会長 島耕作」とか「相談役 島耕作」シリーズが出てくるのでしょうが、
これも平成24、25年あたりでしょうか。


今回は、第一号ということもあり、ソフトなタッチでメルマガ編集させていただいました。




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  今日のテーマは 東京海上の役員報酬 です
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東京海上日動の役員報酬についてです。

損保各社の役員報酬はブラックホールです。
損保社員の給料が高いことはマスコミなどの情報により周知の事実と
なっていますが、損保の役員報酬については情報がありません。
ただ、一般論として考えられるのは、一般社員の給料が高いだけに、
役員報酬も自ずと高くなるということでしょうか。

たとえば、大企業におけるトップの平均報酬額は日本が1億5000万円弱
なのに対して、アメリカは12億円強、欧州は6億円弱だといわれていま
すので、あくまで社長の報酬の平均ですので、専務、常務、平は、この
1/2〜1/3程度なのでしょうか。


金融庁は昨年3月31日、上場企業を対象に年間1億円以上の報酬を受け取
る役員の氏名や金額の個別開示を義務付ける内閣府令を施行しました。
制度そのものを疑問視する声や依然として産業界の反対が強い中で施行
された格好です。この内閣府令は、2010年3月期以降の有価証券報告書等
に適用されることになりました。

ポイントは以下のとおりです。

対象となる役員とは、上場企業の取締役、執行役、監査役を指します。

年間1億円以上の報酬とは、具体的には毎月もらう報酬に加え、賞与、
退職慰労金、ストックオプションも対象です。

欧米とは異なり役員報酬が少ない日本で、個人別の報酬を開示することに
対しては批判的な意見が多いようですが、正当に評価されて高い報酬を
得られるような経営者も開示制度で批判や好奇の目が集まるのを恐れて
萎縮してしまうというのが背景にあるのでしょう。

参考までに、金融業界の役員報酬です。


証券業界は1億〜3億円が役員報酬の相場となっています。

●野村HD
 氏家純一会長 1億9400万円
 渡部賢一社長 2億9900万円
 柴田拓美副社長 2億5200万円
 多田斎執行役 2億0100万円
 山道裕己執行役 2億0300万円
 丸山明執行役 1億3800万円
 吉川淳執行役 1億2300万円
 
●大和証券グループ本社
 鈴木茂晴社長 2億2700万円
 清田瞭会長 1億5800万円
 吉留真大和証券CM社長 1億6000万円
 日比野隆司大和証券CM副社長 1億3000万円
 白川真大和証券副社長 1億3000万円
 深井崇史大和総研社長 1億3000万円

●SBIHD
 北尾吉孝最高経営責任者 1億2800万円


銀行業界は1億円強が相場となっています。

●みずほFG
 前田晃伸FG前会長 1億1000万円
 斎藤宏みずほコーポレート銀行前会長 1億2300万円
 杉山清次みずほ銀行前会長 1億1000万円
 塚本隆史社長 1億1400万円
 西堀利みずほ銀行頭取 1億1400万円
 佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取 1億2200万円

●新生銀行 赤字/無配
 ラフール・グプタ前専務執行役兼取締役 1億1600万円
 マイケル・クック前専務執行役 1億4900万円
 ダナンジャヤ・デュイベディ前専務執行役 1億1300万円
 サンホー・ソン前専務執行役 1億1300万円

●スルガ銀行
 岡野光喜社長 1億4100万円
 岡野喜之助副社長 1億1000万円

●三菱UFJFG
 永易克典社長 1億1000万円
 玉越良介前会長 1億1000万円
 畔柳信雄三菱東京UFJ銀会長 1億1000万円


証券、銀行のように市場環境に強く左右される業界は、会社業績に応じて
金融界の相場よりも一定高いのかもしれません。また、三菱とスルガ銀行
とで比較すると、規模が大きい=報酬が高いということにもなりません。

他の金融機関の相場などを踏まえると、損保会社の役員報酬は5000万
〜1億円程度でしょうか。また、東京海上だからといって、損保業界で
1番高い役員報酬とはいえないのかもしれませんが、隅社長は約1億円?
という仮説を立てると、副社長、専務、常務の報酬金額も想像しやすいです。

なお、東京海上の役員報酬体系は、ディスクローズされた資料によると・・・

基本方針として以下4項目が掲げられています。

●役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。
●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬
 および株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することで
 アカウンタビリティを果たす。
●経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて
 成果実力主義の徹底を図る。

そして、ホールディングスとその下の事業会社の役員に対する報酬は・・・
常勤取締役、執行役員ともに、定額報酬、業績連動報酬(会社業績・個人業績)
および株式報酬型ストックオプションで構成されているそうです。

今回の大震災により、株価は下がり、また業績悪化、赤字決算もありえる年度
になりましたので、自然災害による不可抗力があるとはいえ、業績と報酬が
ここまで連動していると、次年度の役員報酬は下がることは必至でしょう。


なお、上記会社業績指標には、ROEやROA、事業費率、コンバインドレシオ
などがその一例なのでしょう。経営計画における各種業績指標は投資家に対する
アピールであるとともに、役員報酬の変動要素であるからには、役員も必至に
各種指標の数値を改善、伸長させるのに躍起になるのでしょう。
社員や代理店が業績改善のための「駒」とならないよう、役員の暴走を監視、
統治するための仕組み大切ですね。


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三井物産の社長交代劇は、劇的でした。
日本を代表する企業のトップに、取締役でもない執行役員を、
32人抜きで抜擢する人事に、驚きを隠せませんでした。


てっきり、日経新聞の一面(たぶん、端)に乗るのかと思いきや、
イスラム国の殺人予告に、一面トップを取られ、そのあおり?で
一面には掲載されず。。。
(不謹慎ですが、こんな印象を持ちました)

損保会社は、以前は数百万程度のM&Aでも、一面トップを
飾っていたのに、今では、数千億円の案件でないと
一面は飾れません。

M&A案件のインフレにより、ちょっとやそっとの案件では
一面を飾れない時代に突入したのだと思います。


一面記事を飾るニュースリリースをしても、外部要因や、
そもそもの記事としての価値など、様々な理由で、
記事としての位置づけは相対評価されていくのですね。


三井物産の社長交代記事に、そんなことを思ってしまいました。







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  今日のテーマは 東京海上の「経済団体との関係」です
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東京海上の「経済団体との関係」についてです。


経済同友会は、新任の副代表幹事に、東京海上日動火災保険の隅修三会長(67)を
就く人事を発表しました。

隅氏のほかには、以下4氏で、それぞれが業界の重鎮です。
丸紅の朝田照男会長(66)
ANAホールディングスの小林いずみ社外取締役(55)
JFEホールディングスの馬田一社長(66)
みずほ証券の横尾敬介常任顧問(63)


任期は原則2期4年。横尾氏は専務理事も兼ねるようで、来年4月の通常総会と
理事会で正式決定するとのことです。

現在の経済同友会の役員一覧
http://www.doyukai.or.jp/about/managers.html



経済同友会とは、戦後間もない、1946年に結成された日本の経営者団体です。

ほかの財界団体が業種別、企業別に組織されているのと異なり、経営者が個人の
資格で加入する会員制組織というのが特徴です。


当初は新しい経営理念で第2次世界大戦後の経済再建を目指す若手経営者の集まり
のようでしたが、今日では各自の企業の特殊利害をこえた国民経済的見地から、
財界としての建設的意見や要望を表明することによって、それらを国の経済政策に
反映させることを目的とする点に特色があるようです。


他方、なんとなく同じような団体と勘違いしてしまう、日本経済団体連合会。
通称、「経団連」ですが、こちらには、今の東京海上日動を築いた石原氏が副会長
に就任しています。石原氏は、現在、東京海上日動の相談役です。


石原氏は、日動火災海上保険と合併して誕生させた「東京海上日動火災保険」の
初代社長に就くとともに、2002年に設立した保険持ち株会社ミレアホールディ
ングスの社長も兼務し、国内最大級の保険グループを率いた実績があります。


経団連の会長・副会長はこちら
https://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003.html



なお、経団連は、わが国の代表的な企業1,309社、製造業やサービス業等の主要な
業種別全国団体112団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。


自動車や電帰鉄鋼、商社、銀行など約1300社が会員です。
企業に有利な税制や規制緩和などの政策要望をまとめて政府に働きかける役割を
担い、「財界の総本山」と言われています。


総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、
日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを使命としていることから、
経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、
着実かつ迅速な実現を働きかけているというのが、世間一般的な評価のようです。


他方で、楽天・三木谷社長は、「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」と、
一刀両断していますので、団体の存在価値は、時代の流れと共に、多様なものと
なっています。


経営者個人の組織にせよ、企業組織にせよ、一定の影響力をもつ経済団体に、
過去の名経営者を幹事として就任させることができる(他薦を取れる)力が
あるのが、東京海上グループの凄い所ではないでしょうか。

企業ブランドは、一朝一夕には醸成できません。
このような実績も、ブランド醸成の一要素になっているのではないでしょうか。

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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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早稲田大学が150周年記念を機に、早稲田ビジョン150を策定しました。

2032年に向けたロードマップと数値目標を掲げています。
学生全員が海外留学するなど、実現可否問わず、「理想」を標榜しています。
早稲田ビジョン150

一方、損害保険会社は、株主というステイクホルダーがいるせいか、
夢・理想は語れず、数年後の、実現可能な数値目標を掲げるのみとなっています。


これでは、損害保険会社に勤める社員は夢をもてません。
人生の半分近くを会社にささげるのがサラリーマンです。

「この会社に勤めていて良かった・・・」と思えるような、壮大なビジョンと
その実現に向けたアクションプランの策定を実現してもらいたいものです。



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損害保険業界では、女性社員の活躍を推進する取り組みが盛り上がっていますが、
アメリカでは、男女平等という文化が根付いていることもあり、また日本とは
違う価値文化ということもあってか、100歩も先をいっているような気がします。

その一例として、保険会社の女性経営者のリーダーシップを表彰する制度が
あります。

こちら

以下、10名が2012年度の受賞者ですが、日本には産業全体における優秀な女性
経営者を表彰する制度はあっても、保険業界の中で優秀な女性経営者を表彰
する制度はありません。

それもそのはずです。
社外取締りを除き、女性の生え抜き経営者がいないので、対象者がいないという
わけです。

ただ、東京海上日動では、福岡の女性営業支店長が執行役員に昇格されていま
したので、該当者になりますが・・・。

日本の保険会社も数多くの女性経営者を輩出できる風土が醸成されるといいの
ではないでしょうか。ただ、日本の場合、手段が目的化してしまうので、
女性経営者を輩出することが目的化してしまう傾向があるかもしれません。
その点は注意が必要ですね・・・。


• Laura Bennett, CEO and Co-Founder, Embrace Pet Insurance (nominated by Alexander J. Wayne & Associates)

• Tricia Griffith, Claims Group President, The Progressive Group of Insurance Companies (nominated by The Progressive Group of Insurance Companies)

• Heather Lavallee, President, Employee Benefits Distribution, ING U.S. Insurance (nominated by ING U.S. Insurance)

• Robin Lenna, Executive Vice President, Corporate Benefit Funding, MetLife (nominated by The Jacobson Group/ejsSearch)

• Seraina Maag, Chief Executive, North America Property & Casualty, XL Group, Insurance (nominated by FirstBest Systems and P&C Insurance Systems)

• Beth Mercier, Vice President, Personal Lines, Travelers (nominated by IASA)

• Jacquline Morales, Senior Vice President, Retirement Services Solutions, AXA Equitable Life Insurance Company (nominated by Robert E. Nolan Company)

• Noreen Randazzo, Vice President and CIO, Enterprise Solutions, The Hartford Financial Services Group (nominated by The Hartford Financial Services Group)

• Peggy Rubin, Executive Vice President and COO, Columbian Mutual Life Insurance Company (nominated by Sapiens)

• Mary Springberg, Vice President and Chief Information Officer, Allstate Financial Technology, Allstate Financial (nominated by CSC)



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アメリカの経済誌「フォーブス」が「世界で最も影響力のある人物」の2011年のランキングを発表しました。

トップ3には、米中ロ3カ国の首脳が選ばれています。

1位は、アメリカのオバマ大統領。「人気は急落し再選も危ういが、アメリカは最大の経済を持つ、世界で最も強力な国」として、そのリーダーとしてのオバマ氏の影響力が評価されました。

2位はロシアのプーチン首相、3位は2010年1位だった中国の胡錦涛国家主席でした。

日本人は、36位に日銀の白川総裁、60位にソフトバンクの孫 正義社長、62位に野田首相が入っていますが、日本政府のトップが民間企業社長より低いランクであることに日本政治への不信感というものが物語られています。

ほかに、金融機関のトップでは、ゴールドマンサックス、JPモーガンの投資銀行の社長が選ばれています。

日本の損保の社長が選ばれる日が来るのはいつでしょうか。
それとも来ないのでしょうか。ぜひ、「保険」というものの価値の向上や保険を作る会社の影響力が良い意味で社会に影響力を持てるようになると良いと思います。

フォーブスHPはこちら


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4月1日に損保各社の入社式が行なわれました。
各社長、冒頭、東日本大震災について触れています。
そのなかでも、三井住友海上の柄澤社長と損保ジャパンの櫻田社長は被災地に
お見舞いに行かれた際のエピソードに触れています。
トップ自らが被災地入りし、何を求められ、何を実行すればいいのかを考え、
そして損害保険会社としての社会的使命を痛感することで、今回の震災における
対応力・姿勢は変わってくるのでしょう。

顧客視点の行動を社員に意識付けるためには、トップの明確なメッセージや意思
が大切です。営利会社といえども、被災地の復興を第一に考え、現時点で、
事業利益は追求しない姿勢が自社の持続的成長につながるのではないでしょうか。

以下に5社の社長メッセージを転載しますが、どこの会社の社長メッセージが
新入社員の心に響くのでしょうか・・・。長文ですが、お時間あるときに、
読んでください。

また、先日、NKSJホールディングの社長は、損保ジャパンと日本興亜の合併
の可能性に言及したのに対して、日本興亜の社長は、入社式の訓示で
「1プラットフォーム・2ブランド」を強調し、合併を間接的に否定しています。
この辺のドラマも興味深いものがあります。


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三井住友海上の社長メッセージです。
(同社HPからの転載です)

<入社おめでとう>皆さん、入社おめでとう。

<東北関東大震災>まず最初に、3月11日に発生した東北関東大震災で、亡くなられた方々のご冥福を祈り、皆さんと一緒に1分間の黙祷をささげたいと思います。
<私たちの使命>今回の大地震は、まさに未曽有の大災害で、各地に甚大な被害をもたらしました。皆さん方の先輩社員は、震災が発生した3月11日から、一日も早い被災地の復興に、損害保険会社として少しでも役立ちたい、被災されたお客さまに少しでも安心していただきたい、という熱い思いで、被災地のみならず、全国の社員が昼夜を問わず、懸命の努力を続けています。「一人は万人のために、万人は一人のために」、これは保険の本質を表した言葉ですが、今日の状況こそ、損害保険の存在意義を踏まえ、私たちが使命を果たすべき時です。

私は、先日、仙台、石巻を中心とする被災地に行ってきました。大津波に全てをのみこまれた被災地は、とても言葉では言い表せない状況でした。そして、実際に被災された社員や代理店の方の話を聞いた時、胸の内からこみ上げてくるものに、堪えることができませんでした。その中に、昨年入社したばかりの女性社員がいました。皆さんの先輩です。彼女は、地震が発生した当時、支社のビル内で勤務していました。尋常ではない揺れとその後に襲ってきた大津波に、何とか高台まで逃れましたが、大津波がどんどんと街を飲み込む音が、いまでも耳から離れないと語ってくれました。彼女は、多くの方が亡くなられたことを知って、自分の命が残ったことを何日も何日も考えたといいます。そして、「普段の生活が、いろんなことに恵まれていること。生きるということは、一生懸命にならないとできないこと」に思いが至った時、ようやく少しだけ前向きになれたそうです。今、彼女は、必死に、代理店、お客さま対応をしています。そんな彼女の言葉です。「自分が生かされた命を、今自分のできること、会社の使命を果たすことに生かしたい」皆さんも、この言葉の持つ意味を是非考えて見てください。被災地の復興には、まだまだ長い道のりが必要です。本日から、三井住友海上の一員となった皆さんも、一日も早い復興のために一緒に努力をしていただきたいと思います。

<「5つのバリュー」を行動の指針に>
さて、本日、全国で433名の若い皆さんを、私たち三井住友海上の新たな仲間に迎えたことを、こころから歓迎します。そして本日から、三井住友海上の一員となる皆さんに、是非胸に刻んでいただきたいことをお話します。それは、当社社員が共有する「5つのバリュー」です。常日頃から、このバリューを胸に刻み、そして壁にぶつかったとき、このバリューに立ち返ってもらいたいと思います。

一つ目は、「お客さま第一」です。企業は、お客さまに認められ、喜ばれる、商品・サービスを提供していくことが、その存在意義であり、そのために、常にお客さまのことを考える姿勢が必要となります。また、保険商品は目に見えないものであるため、お客さまも、ご自身のニ-ズに気づかないことが多くあります。その意味では、ただお客さまの意見を「お伺いする」だけでなく、お客さまの気づいていないニーズに応えるという、深い意味での「お客さま第一」を目指し、そのニーズを掘り起こすための力を身につけてください。

二つ目は、「誠実」です。あたりまえに聞こえるかもしれませんが、社員の一人ひとりが常に「誠実に努力する」ことが、企業としての信頼を支える上で、きわめて重要です。ビジネスの局面だけでなく、私生活も含めた広い意味で当社社員として「誠実」であることを心がけてください。

三つ目は「チームワーク」です。損害保険事業は、代理店、お客さま、事故に遭遇した契約者、被害者など、社内外のたくさんの方とかかわる仕事です。様々な方と、しっかりした信頼関係を構築し、「チーム」として仕事を進めていくことが重要であり、周りに広がるチームの大きさがその人の仕事の実力と言っても過言ではないでしょう。相手の個性・人格を尊重し、真摯に向き合うこと、そして、常に自分から明るくコミュニケーションをとることを実践すれば、きっと皆さんの回りに皆さんなりのチーム、チームワークというものができてくるでしょう。

四つ目は「革新」です。変化のスピードが速く、何が起きるかわからない、不透明で厳しいこの時代を生き抜き、その中で成長していくためには、企業も常に「革新」を行っていく必要があります。皆さん、まずは基本をしっかり身につけることが大前提となりますが、そのうえで是非、「自ら考え」「自分なりの工夫をする」ということを常に心がけていただきたいと思います。そして、当社の革新を進める大きな力となってください。

最後は「プロフェッショナル」です。「プロフェッショナル」という言葉の語源は「プロフェスprofess」という動詞であり、「倫理を守ることを宣誓する」という意味を持っています。真の「プロフェッショナル」となるために、知識・技術だけでなく、常に自分の仕事の本質を見つめ、追及するという、高い倫理観と、それを継続し続けるという、「意思の力」を身につけてください。今申し上げた「5つのバリュー」は必ず、胸に刻み、常に自らを振り返る指針としてください。
そして、「5つのバリュー」を実践するための「実力」を、日々の業務と、自己研鑽の中で身につけていただきたいと思います。

<社員が最大の財産>
私は社長として約束します。皆さんが入社した三井住友海上は、社員が最大の財産であると考え、その個性を大切にします。また、先輩たちは、皆さん方のチャレンジ、成長を温かく見守り、時には厳しく後押しをしてくれます。皆さんは是非「自分らしく」その持てる力を思う存分発揮し、三井住友海上の社員としての大きな一歩を踏み出してください。

当社は、昨年4月にあいおい損保、ニッセイ同和損保との経営統合を果たし、国内最大の損保グループとなりました。そして、今まさに、当社・当グループとしての真価が問われています。お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供していくこと、迅速で適切な保険金支払いで、お客さまに満足いただける企業になること。成長著しいアジアをはじめとする海外事業で、世界のグローバルプレイヤーと伍していける実力を付けていくこと。こうした目標に向け、常にポジティブに物事を捉え、絶え間ない成長に向けて、社員一人ひとりが、立ち止まらず、チャレンジしていく。これが、当社が目指すべき姿です。入社式に臨んでいる皆さんの真摯な、そして熱い思いが、私たち三井住友海上に大きな力をあたえてくれることを期待しています。

最後にもう一度、お祝いの言葉で締めくくりたいと思います。入社おめでとう。そして、ともに三井住友海上の未来を切り拓いていきましょう。


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東京海上日動の社長メッセージ(概要)です。
(同社HPからの転載です)

皆さん、入社おめでとうございます。
皆さんの入社を心から歓迎します。
今日という日は、社会人としての第一歩を踏み出す大きな節目となる日です。今まで、皆さんを支えてきてくれた人たちに感謝の念を持つとともに、今感じているこの緊張感を、そして新しいことに挑戦しようという意欲や情熱を忘れずに持ち続けて下さい。

東日本大震災について

3 月11 日に発生した地震、津波により、東北地方を中心として広範囲に甚大な被害が発生し、広い地域で日々の生活に大きな支障が出ています。被害にあわれた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
同時に、自らも被災者でありながら、様々な困難・不自由の中、不眠不休で復興に向け尽力している現地社員、代理店、全国から支えてくれている社員、グループ会社の社員そして家族の方々に心より感謝申し上げたい。
リスクを想定し、これに備える「保険」は社会にとって、個人にとって必要不可欠な存在です。お客様に「安心」と安全」を提供することを使命とする東京海上グループにおいて、大震災の中でも、いかに迅速かつ的確にお客様への対応ができるか、正に保険会社としての真価が問われています。グループの一員となる皆さんも含め、心を一つにして、我々の存在意義を十分に噛み締めながら、それぞれの立場で被災地のお客様、代理店、社員、家族の皆さんを支えていきましょう。

環境認識について

昨年の4 月に「国内損保業界の再編」があり、2 つの大きなグループが新たに誕生しました。背景には、「国内保険マーケットの縮小」や「損害率の上昇」といった厳しい環境変化があり、損保各社は「事業の効率化」と「収益の確保」という命題を突きつけられています。
東京海上グループでは、収益改善に向けて国内損保事業の業務プロセスの抜本改革を行うと共に、多様化するニーズやリスクに対応するための「グローバルなリスク分散」を目的に、欧米やアジアなど、他社に先んじて海外展開を積極的に進めています。
当社は損保、生保、海外というグループの総合力を結集し、「お客様から『品質』で選ばれ成長し続けるグローバル企業」を目指しています。皆さんが活躍できるフィールドは、グループ全体・世界中に広がっています。是非、若さを武器に、失敗を恐れず、チャレンジし続けて欲しい。

求める3 つのキーワード
皆さんに、社会人として、当社の社員として、これから仕事をしていく上で意識しておいてもらいたいことを3 つお伝えします。
1 つ目は、「仕事の目的は何か?」を良く考えて欲しいというものです。「目的を考えて行う」ことには、自身の意思が存在するため、得られるパフォーマンスが格段に違ってきます。どのような業務においても常に「なぜ?何のために?」と問いかけることを忘れないで欲しい。こうした問いの積み重ねが、ひいては当社の経営理念の実現につながっていきます。
2 つ目は、「主体性」です。自ら考えたことを、「自ら発信し、自ら行動する」というレベルまで深化させてもらいたい。「自ら考えたことを周りに発信し、相談し、大いに議論して、堂々と行動する」そのような社員であって欲しいと思います。50 年、100 年経っても、当社が今以上に成長し、社会に必要とされる存在であるためには、「主体的に行動する社員」が鍵だと考えています。
3 つ目は、「コミュニケーション」です。簡単なことのように思えますが、組織が大きくなればなるほど難しいことです。携帯電話やインターネット等のITツールを介した皆さんのコミュニケーション技術を活かしつつも、とことん「対面・生の人と人とのコミュニケーション」を大切にして下さい。

最後に
皆さんはこれからの長い人生の中で、貴重な多くの時間を当社の社員として過ごします。私はその時間が「皆さんにとって充実し、活き活きと活躍できるものでなければならない」と思っています。
自分にとって、組織の中で働くことの意味、価値、基軸、目指す姿は何か?
この会社は何の為に存在するのか?
何を大切にしている会社なのか?
ぜひ一緒に考え、それぞれの「思い」を日々の行動の場で実践して下さい。
未曾有の災害に直面し、「私たちが大切にする人たち」が、今、本当に苦しく、辛い状況にあります。明治12 年の創業以来、当社グループは幾多の天変地異、戦争等、様々な困難を乗り越えてきました。今回の戦後最大の災害も、社員の皆さんと力を合わせて乗り越えられると確信しています。東京海上グループの力を結集して、力の限り、お客様に「安心」と「安全」を着実に、心をこめてお届けしていきましょう。
そして、東京海上グループで働いていて本当に良かったと思える会社を、多くの仲間と学び成長し、社会に貢献でき、自分の人生は充実していると心から思えるような会社を、皆さんと一緒に創っていきたい。今回の震災の中で、自らの役割に誠心誠意取り組んでくれている全国の社員を見て、心から誇りに思っています。
自己開発に励み、自分の仕事に「誇り」と「責任」と「情熱」を持ち続けて下さい。皆さんの若い力に大いに期待しています。


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損保ジャパンの社長メッセージです。
(同社HPからの転載です)

はじめに
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

1.損保ジャパンの「挑むDNA」(お客さま評価日本一)

損保ジャパンは、1888年に日本で初めての火災保険会社「東京火災」として誕生し、今年で創業123年目を迎えます。この東京火災の私設消防組は、火事が起きるとお客さまのご自宅に駆けつけ、命がけで消防活動をしていました。
ここに損保ジャパンの原点があると考えています。「お客さまの期待を上回る行動を誇りとする」こと、そして「既成概念にとらわれずに、困難の先にある新しいことにチャレンジする」こと、これらはまさに災害現場に真っ先に駆けつけて消火にあたる「火消し」の精神を源流として形成された損保ジャパンのDNAです。
東北地方太平洋沖地震による被害は甚大であり、この未曾有の災害への対応は、
損保ジャパンにとっても創業以来最大の試練になります。損保ジャパンは保険金をいち早くお支払いさせていただくため、現在被災地区の12か所に災害対策本部・対策室を立ち上げ、全国から社員を現地へ派遣しています。
また、私は地震発生4日後の3月15日に宮城県を訪問し、被災地の方々が今何を求めているのかについて把握し、必要な指示を出しました。
今後はさらに1000人を超える応援体制とする準備をしており、損保ジャパンは
123年間受け継がれてきた「挑むDNA」をもって、まさに全社員が被災されたお客さまへの対応を進めているといえます。

2.「損害保険3グループ時代」の環境認識

2010年4月に損保ジャパンは日本興亜損害保険株式会社と経営統合し、共同持株会社「NKSJホールディングス株式会社」を設立しました。
国内損害保険市場は、大手3グループでマーケットシェアの約9割を占める「損害保険3グループ時代」となり、文字通り大競争時代に入りました。
我々は成長を求めて、国内生命保険事業の取組強化、海外保険事業への積極的な投資を進めると同時に、損保ジャパンだけでも1200万人いらっしゃるお客さまにご満足いただける「サービス産業」への転換を目指します。

3.皆さんに期待すること

損保ジャパンが目指す「お客さま評価日本一」を実現するためには、「人材力」が最大の要素となります。
2010年7月には、「求める人材像」として「お客さま中心」「チャレンジ」「執念」「チームワーク」「コンプライアンス」の5つを掲げました。
皆さんには「求める人材像」を常に意識し、「人材力日本一の企業グループ実現」への原動力となることを期待します。
社会人としてスタートするにあたって大切なことは、仕事にやりがいを感じるかどうかは、仕事の内容ではなく、皆さん自身の「積極的な心の態度」で決まるということです。困難な問題へのチャレンジやそれに伴う失敗は自身を大きく成長させる機会と前向きにとらえ、克服するための努力を繰り返すことが皆さんを人間として成長させることになります。会社人生は、皆さん自身の「積極的な心の態度」で変わることを忘れずにいてください。

おわりに

本日から社会人として会社生活をスタートさせる皆さんひとりひとりが、仕事を通じて自らを大きく成長させることを心から願って、私の歓迎のメッセージとします。



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あいおいニッセイ同和の社長メッセージです。
(同社HPからの転載です)

本日、晴れの入社式を迎えられた皆さん、本当におめでとうございます。総勢250名もの多くのフレッシュな新入社員の方々を迎えることができ大変嬉しく思います。
あいおいニッセイ同和損保およびグループの役職員を代表して入社にあたり歓迎の辞を述べたいと思います。

<東北関東大震災について>

皆さんご存知の通り、3月11日にマグニチュード9.0と世界でも最大級の地震が発生し、我々の仲間である社員・代理店に加え、本日入社の新入社員の方にも多くの被害をもたらしました。また、今日もなお、被災地での避難所生活を続けている方が大勢いらっしゃいます。被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。本日入社された皆さん、ご家族の方の中には、「このような大震災を受けて、会社は大丈夫だろうか?」とご心配されている方も多いと思います。

損害保険会社は、こうした巨大災害に備え異常危険準備金という「いざという時に備えた積立金」を十分に確保しています。また、今回の危機に際し、世界各国から心強い支援の申し出が相次いだことと同じく、損害保険の世界においても、グローバルにリスクを負担し支えあう「再保険」という仕組みがあります。そして更には、今回過去最大の保険金支払額と予想される地震保険については、「政府再保険」という「再保険」があり、財務的にはなんの心配もいりません。ご家族にもこのことをお伝えし、その点はご安心頂くようにして下さい。

当社では、地震発生直後に、現地・本社において災害対策本部を立ち上げ、支援物資の搬送や応援要員の派遣など、日々、様々な対応を実施しています。まだ一部、業務停止せざるを得ない拠点がありますが、現地では不眠不休で全力を尽くし、全社員が一丸となって復旧に向けて最大限の努力をしています。また、計画停電の影響により、各職場では電話やFAX、システムの稼動が一時停止する中で業務遂行をしています。被災された方々からのご相談に親身に対応するとともに、迅速な保険金支払いに向けて、業界を挙げて懸命に取り組んでいるところです。

言わば“戦い”と言っていいでしょう。皆さんは、今日からこの戦列に加わるということです。損害保険会社は、「社会の安定と経済の発展を支える」「国民に安心と安全を提供する」という重要な社会的使命を担っています。今こそ、その使命を果たす時であると私は考えています。この使命感、思いだけは今日から我々と共有してもらいたいと思います。

未曾有の大震災、日本が危機を迎えたこの年に、皆さんは社会に出られたわけです。日本は、これから復旧、復興と困難な道が続きます。ある意味、会社も同様です。会社にとって、日本にとって皆さんが果たすべき役割は、極めて大きなものがあります。今日この日の、緊張感ある、新鮮な気持ちを忘れずに、失敗を恐れることなく、可能性を秘めた若い力をそれぞれの職場において思う存分に発揮してください。


<経営統合・合併について>
 
さて、昨年度に行った経営統合および合併について、お話ししておきたいと思います。ちょうど1年前の2010年4月1日、当時のあいおい損保・ニッセイ同和損保・三井住友海上グループが経営統合を行い、「MS&ADインシュアランスグループ」が誕生しました。事業環境が激しく変化する中で、一層の品質向上・成長戦略の再構築を通じ、国内マーケットにおいて圧倒的な競争優位を確立すること、さらに、世界の有力プレーヤーと伍して戦っていくためには、スピード感を持って、飛躍的に事業基盤と経営資源の質・量の拡大を図ることが必要であり、経営統合を行うことがベストである、との認識で一致したものです。これにより、国内マーケットでは、最大シェアを占める、ナンバー1の損害保険グループが誕生したことになりますが、世界的に見れば、更に高い水準を目指してチャレンジしていく余地がまだまだあると考えています。

また、昨年10月にはあいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、「あいおいニッセイ同和損保」が誕生しました。その結果、当社は正味収入保険料1兆円を超える規模と国内トップの成長力・収益性・健全性を兼ね備えたバランスのよい会社になりました。加えて、トヨタ自動車や日本生命を始めとした有望なマーケットや、2社がこれまで大切にしてきた販売チャネルなどの強力な営業基盤、あるいは、最高水準の損害サービス力という強みと、さらには合併によるシナジー効果を最大限追求することにより、持続的に成長し続けることができる強い会社が出来上がったと考えております。

本日入社された皆さんにとっても、活躍のできるフィールドが大きく広がり、様々な経験を通じ自己実現ができるチャンスは、いくらでもあると言っていいでしょう。同時に、国内トップの損害保険グループとして、その動向が常に注目され、また我が国の損害保険業界をリードしていくことも強く求められています。皆さんも自覚と誇りを持って、仕事に取り組んでもらいたいと思います。
 

<現場主義の会社に向けて>

私が社員の皆さんに対して常に強調しているのは、「現場主義」と「問題意識」という2点であります。これは、当然新入社員の皆さんにも期待することであります。
  まず、「現場主義」でありますが、その定義はひとつではなく、社員一人ひとりが考え、行動し、自らが創り上げていくべきものと考えています。皆さん一人ひとりが常にお客さまと会社の距離を縮めるため、お客さまを見る、お客さまの立場にたって考える、そういったことを、これから、現実の仕事の中で実践していくということです。全役職員が、それぞれの現場で、各施策を現場主義に基づき、主体的に、自主的に、スピード感を持って取り組んでいく会社にすることを目指しています。
  また、「問題意識」ですが、全ての仕事や施策を「問題意識」をもって見直し、「変える、変わる」「新たな発想でチャレンジする」という気持ちで臨んでもらいたい、ということです。「問題意識を持つ」ということは仕事の原点です。いつも、「何かおかしい、どこか変だ」と現状を疑う癖をつけるようにして下さい。そして疑問に思えば、どんどん上司や先輩など周りの人と論議し、実践へつなげ、これを繰り返していくことが大事なのです。そこから革新が始まります。皆さんの革新が会社の革新につながり、すべてはそこから始まります。答えは現場にある、とはそういうことです。是非、こうしたサイクルで考え行動するようにして下さい。


<当社の人財育成について>
私が目標とする企業像は「社員とともに成長する会社」です。年齢、性別等に関係なく、全ての社員がいきいきと働き、活躍できる、そういう会社にしたいと思っています。企業活力や競争力の源泉として多様な価値観を有する会社に向けて、女性活躍の推進に積極的に取り組み、ダイバーシティの実現を図ることを目指しています。当社には、積極的にチャレンジする人を応援する風通しの良い企業風土があり、人事制度では、誰にも公平なチャンスを提供し、頑張った人が報われる処遇を実現し、一人ひとりが高いモチベーションを持って、能力を最大限に発揮することを期待しています。こうした、皆さんの活躍を実現するステージは会社で最大限用意をいたします。ただ、一番大事なのは、皆さん自身の「成長したい」という強い気持ちです。是非、そのことを忘れずにいて下さい。
 
私の好きな言葉に「士三日会わざれば刮目して待つべし」という言葉があります。”志のある人は三日も会わなければ、当然その間に成長、変化している”という意味です。自分自身の「日々成長し続ける人間でありたい」という思いと一致するとても好きな言葉です。この言葉の通り、次に皆さんにお会いする時には、見違えるように成長している姿を見せてくれることを期待しています。皆さんが年々成長することが、自ずと会社の発展につながります。


<最後に>

私は、現在「日本損害保険協会」という業界団体の会長でもあります。先日、今回の地震を受けた、協会長としてのステートメントを発表したところですが、その中で「我々はこの大きな『国難』を乗り越えて行かなければならず、必ずやそれを成し遂げられると確信しております。なぜならば、被災地の皆様を拝見するにつけ、我が国には、このような大災害の中であっても、冷静沈着に行動する規律正しさと我慢強さ、そして仕事に臨む勤勉さを併せ持つ人々が暮らしていることを改めて感じているからであります。」と書きました。
我々はこれまでも、幾多の試練を乗り越えてきています。今の非常に厳しい局面を、皆一丸となって乗り越えたその先に、当社を含め、日本の明るい未来が待っていると、確信しています。
私自身も先頭に立って、精一杯頑張ります。ともに頑張りましょう。
皆さんの健康と活躍を祈念、期待して挨拶といたします。



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日本興亜損保の社長メッセージ(概要)です。
(同社HPからの転載です)

先月に発生した未曾有の大規模地震の被害に遭われた皆様、ならびに、そのご家族・ご親族・ご友人の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当社は、災害対策本部を設置し、コールセンターの増員、被災地への社員派遣等により、事故受付や保険に関するご相談を通じて、一日も早い復興に向けた支援活動を続けている。

NKSJグループが目指しているのは、「徹底したお客さま視点ですべての価値判断を行い、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献するソリューション・サービスグループ」となること。

当社と損害保険ジャパン社は、「1プラットフォーム・2ブランド」のビジネスモデルのもと、この1年間で様々な分野で連携し、システムや事務などの標準化・共通化によるシナジー効果を発揮するための仕組み作りを着々と進めている。

海外保険事業などの成長分野への積極的な事業展開を進めており、グループとしても個社としても、チャレンジ可能な領域はさらに広がった。

「1プラットフォーム・2ブランド」のビジネスモデルを確立して、それぞれの持続的成長と企業価値の向上を目指していく。

日本興亜損保という歴史のある会社で、これから携わる業務において積極的にチャレンジし、大きなフィールドの中で思う存分活躍し、日本興亜損保のブランドを育てていただきたい。

新入社員の皆さんに期待することは「失敗を恐れないでほしい」「信頼される人になってほしい」「自分のキャリアは自ら意思表示をすることで切り拓いていく」の三点。

当社の「あるべき姿」は、保険事業を通じて社会に貢献し、お客さまに最高の安心とサービスを提供し続けていくことである。当社が成長するために最も必要なことは、社員一人ひとりの成長であると確信している。日本興亜損保の社員としての使命感と誇りを持ち、どのような場面においても自らの力を十分に発揮し、思いきりチャレンジしていただきたい。


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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の隅修三の存在感 です
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東京海上の「隅修三の存在感」についてです。

先日、日経ビジネスで「儲からない損保を変える」というタイトルで、隅社長の単独インタビュー
記事が掲載されていました。

東日本大震災の影響に始まり、少子高齢化を乗り越えるための経営戦略、そして、生保事業と海外
事業の展開について、幅広くご自身の考えを述べていました。


その中で気になったのが、「自動車保険の値上げ」についてです。


損保事業の柱である自動車保険が人口減や自動車販売の落ち込みの中で新規契約が減り、収益が
悪化していることに対する改善策に関するコメントです。


解決策として、事故率の高い高齢者の保険料を上げることを挙げています。
(東京海上日動は12年1月に自動車保険の改定を行いますが、その際、高齢者の保険料率を引き
 上げる予定)


高齢者は事故率がもともと高かったが、それを若年者、中年層の比較的事故率の低い契約者の
保険料でまかなっていたものの、高齢者層の人口に占める割合が増加してきたため、当該ロジック
が成り立たなくなり、高齢者をターゲットとし、保険料率の引き上げを実践するに至ったとしてます。

保険料を上げる前に、最低限の対策として、損保事業にかかる経費の削減が求められています。
それを最優先に取り組みつつ、それでも賄えないものは保険料に転嫁する必要があるのでしょう。

自動車保険の収支が悪化している背景には、高齢者の事故率上昇のほか、高速道路の無料化による
事故発生頻度の上昇、事故車の修理単価の上昇、そして、多数の特約開発による保険金請求頻度の
上昇が想定されますが、自動車保険の収益は損保会社の生命線です。自動車保険料の引き上げの是非・
要否について、東京海上の代表としてはいうまでもなく、業界を代表するような形で、語っている姿
には感銘を覚えます。


また、隅氏は日本損害保険協会の会長も務めていますので、「自動車保険の等級制度の見直し」も
東京海上日動社をはじめ、他の損保会社の財務改善に資する大掛かりな改定だけに、隅氏に寄せられる
期待は計り知れないものがあるのではないでしょうか。

金融庁から認可は下りたものの、具体的に、どのタイミングで、どのように改定するのか、大枠から
細部に至るまでの制度設計が重要になると思われますが、自動車保険料率の改定は一つの損保会社が
単独でできるものではなく、競争戦略上、他社の動向をにらみながら、相場を踏まえ、最適な価格帯
(保険料)を模索する必要があります。

この相場は、損害保険料率算出機構が算出している「参考純率」ですから、相場が変更を後押しする
立場にある日本損害保険協会長は、この時期の責任はとても重いものなのでしょう。


会社の代表者、業界の代表者としてのコメントは、社会、消費者、当局、保険代理店に対して、大きな
影響を与えます。また、このコメントは、損害保険会社の経営者の判断にも影響を及ぼします。
東京海上の行方が他のメガ損保の経営判断の一つの重要な要素になっているのは周知の事実ですので。


参考までに「週刊ダイヤモンド」編集部による隅社長インタビュー内容を転載します。
このインタビュー内容から何を感じ取るかは、読み手の立場によって様々と思いますが、何かしらの
仮説を立てながらお読みください。



問い :中期経営計画の目標だったROE6%は未達成に終わりそうだ。

隅社長:計画立案時では予想していなかった、リーマンショックと東日本大震災が発生し、さらに
    日本の経済成長が予想よりも低く推移しているのが外的要因。
    ただそれがなかったとしても中計の達成は難しいだろう。


問い :来年度からの次期中計の考え方は。

隅社長:現在策定中だ。
    一般的に日本での資本コストは7%であることから、やはりROEは6〜7%程度を目指していく
    方針に変わりはないだろう。特に自動車保険の収益率改善は重要。コンバインドレシオは現在の
    103.8%から中長期的には95〜98%を目指していきたい。すぐには無理だが、なんとしても回復
    させたい。


問い :経常収益などではトップの座から転落した。悔しくないか。

隅社長:社員の中からは「悔しい」という声も聞こえる。われわれの使命はあくまでボトムライン
    (当期利益)を上げていくこと。ボトムを上げるためにはトップライン(経常収益)の増収も
    必要であり、トップラインでもこのまま負けている気はない。だが、儲からないかたちで無理
    にトップを上げる気持ちはない。



問い :自動車保険の特約として、地震による全損にいち早く対応した。

隅社長:求めている契約者がおり、誰かがやらないといけない商品だった。
    全損時に上限50万円まで保険金を支払うとしたのは、われわれも民間企業として取れるリスクに
    限界があるから。また万が一のときに、50万円あれば、中古車は手に入れられるだろう。


問い :海外でのM&A(企業の合併・買収)を活発化するのか。

隅社長:国内での合従連衡はおおよそ終わっている。海外で先進国と新興国の両方でバランスよく
    投資を行っていきたい。先進国では、われわれとケミストリー(文化)が合い、ニッチ市場で
    高いシェアを持つなど、強みを持っている企業が対象となる。新興国はアジアが中心となるだろう。
    こちらは中長期投資として長い目で育成を図る。


問い :持ち株会社と東京海上日動火災の役割を切り分けるべきでは。

隅社長:いずれきちんと分けるときが来るかもしれない。ただ今は一部、兼務者がいるというやり方で
    うまく回っている。


問い :不採算事業といわれる介護事業、人材派遣事業はどうする。

隅社長:訪問介護のベターライフサービスはようやく黒字化し、有料老人ホームのサミュエルは苦しい
    状況もあったが収益は回復した。すぐに売却することはない。人材派遣のキャリアサービスは
    今後の対策を検討している。



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  今日のテーマは 東京海上日動の次期社長 です
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東京海上日動の「次期社長」についてです。

今回は、東京海上日動の次期社長について考察してみます。

隅 修三氏は1970年入社ですので、社長就任は入社37年目となります。
社長昇格までのプロセスをもう少し詳しく見てみると、

1970年(入社1年目)  入社
2002年(入社32年目) 常務取締役
2005年(入社35年目) 専務取締役
2007年(入社37年目) 取締役社長
2011年(入社41年目) 社長歴5年目


他方、前社長の石原邦夫氏は1966年入社で、社長就任は入社35年目
です。

1966年(入社1年目)  入社
1998年(入社32年目) 常務取締役
2000年(入社34年目) 専務取締役
2001年(入社35年目) 取締役社長
2007年(入社41年目) 取締役会長


石原氏および隅氏の昇進プロセスを踏まえると、現社長が社長歴丸6年の
とき、入社35年目〜入社37年目で専務取締役になっている人物が次期
社長の座を射止めることになるかもしれません。


この仮説では、隅氏が社長歴丸6年を迎えるのは、2013年度です。
つまり、2013年6月に社長が交代となる可能性は大です。


ただ、東京海上グループは2011年度までの中期経営計画を開示してい
ますが、それ以降の中計は未定となっています。


仮に、2013年度に社長交代となった場合、中計は通常、2年や4年スパン
で策定されることが多いので、2012年−2013年の2ヵ年計画を策定した
場合、2013年6月の社長交代は、計画半ばとなってしまいます。


上記「役員昇進プロセス」と「中期経営計画の節目」を勘案すると、社長交代
の時期は2014年6月でしょうか。


隅社長は、2013年度まで続投し、損保協会長として肝煎りプロジェクト
「自動車保険ノンフリート等級制度の見直し」を成功に導き、業界全体として、
自動車保険の収益改善を図るという使命を果たすのではないでしょうか。

隅氏の今後に期待したいと思います。

さて、以上より、次期社長が誰かは、ディクロージャー誌のP177で推測
してください。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf2010/TMNF_2011_d_05.pdf



また、参考までに三井住友海上の場合はどうでしょうか。


三井住友海上・前社長である江頭敏明氏のプロフィール・・・

1972年(入社1年目)  入社
2002年(入社30年目) 常務取締役
2006年(入社34年目) 取締役社長
2010年(入社38年目) 社長歴丸4年



三井住友海上・現社長である柄澤康喜氏のプロフィール・・・

1975年(入社1年目)  入社
2006年(入社31年目) 常務取締役
2008年(入社33年目) 専務取締役
2010年(入社35年目) 取締役社長


三井住友海上の場合も上記両氏のケースからすると、入社34、35年目で
社長に就任しています。また、東京海上日動同様、中期経営計画の節目
などの内部要因とのかね合わせ次第なのでしょうか。

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  今日のテーマは 東京海上の役員体制 です
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東京海上の「役員体制」についてです。

東京海上ホールディングの2011年8月1日の役員体制は以下のとおりです。

●取締役会長 石原 邦夫
(東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長)

●取締役社長
(代表取締役) 隅 修三
(東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長)

●取締役副社長
(代表取締役) 雨宮 寛

●専務取締役
(代表取締役) 玉井 孝明
(東京海上日動火災保険株式会社 専務取締役)

●専務取締役
(代表取締役) 永野 毅
(東京海上日動火災保険株式会社 専務取締役)

●常務取締役 大庭 雅志
(東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役)

●取締役 宮島 洋

●取締役 伊藤 邦雄

●取締役 三村 明夫

●取締役 北沢 利文

●取締役 佐々木 幹夫

●常勤監査役 八木 利朗

●常勤監査役 大橋 敏樹

●監査役 福田 博

●監査役 川本 裕子

●監査役 堀井 昭成



この布陣をみて興味を引くのが、産学において著名な人を取締役や監査役に
就いていることです。
比較するとわかりやすいと思いますので、他の2メガについては、以下URL
でご確認ください。

MS&AD
http://www.ms-ad-hd.com/company/executive/index.html

NKSJ
http://www.nksj-hd.com/company/summary/director/

※NKSJでは社外取締役 ジョージ・オルコット氏が特徴的でしょうか。
 同氏は「外資が変える日本的経営」の著者であり、日本の外資系企業5社
(日産自動車、中外製薬、新生銀行、匿名の2社)を研究し、日本的経営の
 変化について考察をしています)



特に、以下の5名は産学において、名実ともにすばらしい方々です。

伊藤 邦雄
三村 明夫
佐々木 幹夫
川本 裕子
堀井 昭成


各人の略歴について概略をお伝えします。


●伊藤邦雄氏
 一橋大学大学院商学研究科教授で、会計学者。日本ベンチャー学会会長、日本IR学会理事、
 ディスクロージャー研究学会副会長、東京証券取引所上場会社ディスクロージャー表彰
 委員会座長を任務。そのほか、三菱商事取締役、曙ブレーキ工業取締役、NEC経営諮問
 委員会委員等を歴任。


●三村 明夫 
 新日本製鐵(新日鉄)会長。中央教育審議会会長。日本経団連副会長。
 東京大学経済学部経済学科(小宮隆太郎ゼミ)を首席で卒業、富士製鐵(新日鉄の前身)
 に入社。2003年より新日鉄の社長に就任し、合理化や中華人民共和国の経済成長など
 鉄鋼需要の増大で業績回復を軌道に乗せ、2006年3月期決算では過去最高となる
 経常利益5,470億円を計上したという手腕の持ち主。


●佐々木 幹夫
 三菱商事会長。日本経済団体連合会副会長。1998年に三菱商事社長に就任。
 同社を従前のトレーダー型のビジネスモデルから、事業会社に対し直接資本注入を行う
 事業投資型のビジネスモデルへと転換させた実力者です。他に日本経済団体連合会副会長、
 三菱自動車工業社外取締役、イオン社外取締役、国際商業会議所日本委員会会長なども任務。


●川本 裕子 http://www.yuko-kawamoto.jp/
 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。
 旧東京銀行に入行後、オックスフォード大学大学院修了。その後、マッキンゼー東京支社に
 入社し、同社シニアエクスパート在職中に、道路関係四公団民営化推進委員会委員を始め、
 政府関係委員を歴任。2002年に公表された「金融再生プログラム」に基づき金融庁内に
 設置された「金融問題タスクフォース」のメンバーにも選任。


●堀井 昭成
 キヤノングローバル戦略研究所 理事・特別顧問であり、旧日本銀行理事であり、銀行系の
 シンクタンクなどの理事を歴任。
 

ここまでのタレント陣をホールディングの役員に就任させているのが東京海上の凄みでしょうか。
経済動向や他業界の動向について、上記外部から招聘した役員陣の意見を聞きながら、海外戦略
や国内事業戦略を策定できる点は、他の2メガにはない強みだと思います。

また、これら役員を通じた産官学のネットワークは相当なものです。
会社の成長力や潜在能力を推し量る上で、役員体制を考察してみるのもひとつの切り口かもしれ
ません。



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昨日、以下のように愛読書をオススメしながらも経済学の重要性をお伝えしました。

スティグリッツ ミクロ経済学
スティグリッツ マクロ経済学

分厚い本ですが、全世界のMBAの経済学において愛用されている参考書です。
(英語版で読みましたが、中々頭に入らず、まず翻訳版を購入して英語版と格闘しました・・・)

「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」のメルマガ読者の方から「経済学の特集を組んでほしい」という声を数名の方からいただきましたので、
8月最終週号あたりから、マクロ経済学とミクロ経済学の特集記事の連載を企画したいと思います。ご興味がある方は是非ご購読ください。



結構反響があったので、もう一つおまけにお伝えしておきます。

渋沢栄一の「論語と算盤」の現代語訳版がちくま新書から出ています。

あの経営学の神様ピーター・ドラッカーでさえも、渋沢栄一に学べと言っていたと言われます。その渋沢栄一が商業に論語を応用して道徳観のあるビジネスを実践しました。

日本実業界の父とも呼ばれる渋沢氏が生涯を通じて貫いた経営哲学が学べます。
利潤と道徳を調和させる」という、経済人がなすべき道を示した『論語と算盤』は、損保業界に携わるビジネスパーソンが帰るべき原点であるかもしれません。

明治期に資本主義の本質を見抜き、約470社の会社設立を成功させた渋沢氏の言葉は、混沌とした金融業界において何かしらの示唆を与えてくれると思います。
管理人は多くの感動を覚えました。ぜひご一読ください。

これは、ビジネスマンにとって必読の書だと思います。


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鳩山さん辞任しました。

大胆なマニフェストを掲げ、中途半端に事を終えようとしている・・・。
大風呂敷を広げすぎた大罪の責任を取ることはトップの役目だと思いますが、
数々のマニフェスト違反は、参謀たちの目測誤りが原因ともいえます。

やはり、トップがトップに君臨できるためにはそれを支える人たちの力が必要です。
(竹やり一本持たせて沖縄訪問させてしまうような政治体制に構造的な問題が垣間見れます)

これは会社組織も一緒です。
損保会社で言えば、昨今、各社が中期経営計画を発表しています。
また、先日のIRでは、NKSJやMS&ADが大胆な海外投資戦略や政策株式の方針を打ち上げました。どれもこれも損保経営にとっては重要なことで、株主が喜ぶことではありますが、それを実際に実行に移せる組織力の有無が問われてきます。

そういう意味では、「民主党」の一挙一足は、ある意味反面教師として、会社経営にとってとても参考になります。


話を元に戻しますが、

マスコミや国民は、自身を棚上げして、民主党や鳩山さんを非難しますが、この政党やこの首相を選んだのは「国民」です。また、財界の著名人は「首相の早期辞任は国の恥」的な発言をしていますが、それは国民としての責任を無視しての発言ですね。


鳩山さんに感謝はできませんが、「お疲れ様」という労いの言葉をかけてあげることも大切なのではないでしょうか。

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【ご案内】
2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたAIGグループの富士火災やAIUの戦略も見ものです。

そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」を購読してください。

(予定)
4/19号:東京海上日動(配信済)
4/26号:損害保険ジャパン(配信済)
5/ 3号:三井住友海上(配信済)
5/10号:あいおい損保(配信済)
5/17号:日本興亜損保(配信済)
5/24号:ニッセイ同和(配信済)
5/31号:富士火災
6/ 7号:AIU
6/14号:日新火災
6/21号:共栄火災
6/28号:朝日火災

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
 ご了承ください。

また、当メルマガでは、新聞記事やネット記事をベースに経営学用語の説明やMBA的観点からの解説を付け加えています。
過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の2試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保3社外国人社員が急増 5年で2倍M&A背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる AIGや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、2台同時契約なら1%割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設=日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」4月に株式会社化」
1/12「損保大手4社:約款の電子化進む 経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令 運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ALC住宅用の火災保険 旭化成建材、AIU保険と提携」
12/7「損保大手6社、11月の保険料収入0.5%増 4月以来の増収」


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久しぶりに9日間連続の長期休暇を取得しました(取得中です)。

ここ1年くらい読書もせず、仕事に没頭していたので、今回の長期休暇ではその間、できなかったことを全部やりたいと思い、寝る間を惜しんで(笑)遊んでいます。

今まで我慢していた洋画(DVD)10本を借りて、ドキドキワクワク、驚いたり、泣いたりの連続。
前々から読みたかった「課長 島耕作」の漫画本をレンタルして、斜め読み。次巻をレンタルするか悩んでみたり。

大河ドラマで放映されている「坂本龍馬」に関するDVDや書籍を買い漁り、熟読。大学受験以来の日本史の復習ですが、今と昔との違いを考えてみたり、自分なりの歴史観を構築してみたり、自分の業務と龍馬の偉業を照らし合わせてみたり・・・。


などなど、自分なりの余暇を愉しんでいます。


坂本龍馬」については、小・中学校の社会や大学受験勉強の過程で触れることがありました。「なぜ坂本龍馬がここまで人気があるのか。」については考えたこともありませんでしたが、「坂本龍馬」を学んでみて、良くわかりました。

たしかに「坂本龍馬」を知ることで、人生の愉しみ方が分るというか苦境の乗り越え方を学ぶというか志をもつ大切さを感じるというか老若男女に対する接し方を仮想体験できるというか現代のビジネスマンにとって欠けている(?)ビジネスマンが欲している(?)ことが「坂本龍馬」に凝縮されていることが分りました。

ちょっと飛躍した仮説ですが、

「坂本龍馬が損害保険会社の社員だとしたら、彼は何をしただろうか。」
「坂本龍馬が自分の上司だったら、彼はどのような指導をするのだろうか。」
「坂本龍馬のような部下がいたら、自分はどう接しただろうか。」


を真剣に考えてみました。

多分、彼(坂本龍馬)が損害保険会社に携わる人であれば、このように志を述べたことでしょう。


損保業界をいま一度、洗濯いたし申し候


彼が、損保社員に勤務し、部下や同僚を持ち、そして、前途有望な社員だとしたら、どのような行動をしていたのでしょうか。折角なので、実際の仕事において「坂本龍馬が損害保険会社の社員だったら、こんなことをしたはず、言ったはず」を考えてみたいと思います。


この坂本龍馬ケーススタディについては、若手損保社員や就職活動中の学生にとっての必携メルマガとなっている※「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」で3月以降連載したいと思います。

※先日、OB訪問に来た学生が、私を「管理人」と知らずに話していました笑。

なお、「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」のコンテンツである「まるごと損保業界ニュース」についての照会が多数あるので2/22号を特別にご案内します。こちらです



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金融庁が上場企業などの情報開示を強化する内閣府令改正案を発表しました。

1億円以上の報酬を得ている役員は、個人名や個別の報酬額、現金かストックオプション(自社株を購入できる権利)かなどの支払い方法を開示させるほか、株主総会での議案ごとの賛否の得票数の開示を義務付けるそうですね。

2010年3月末までに施行し、2010年3月期決算から適用する方針とのことです。開示の対象になるのは、上場企業など有価証券報告書を提出する約4500社。

今は、役員報酬額は総額表示にとどまり、役員ごとの金額の公表義務はなかったのですが、昨今の欧米金融機関の高額報酬が問題となったことから、1億円以上の報酬を開示を義務づけることで、報酬体系の世に開示することとなったそうです。

また、1億円未満でも、取締役、執行役員別に総額を表示することなるそうです。
各損害保険会社の役員がどの程度の報酬を貰っているのか・・・とても楽しみですね。

経営者として相応しい仕事とその対価・・・対価が高すぎるような気がしますが・・・。金額次第でしょうか。


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損害保険会社の社長がドンドン交代していますね。

三井住友海上、あいおい損保・・・予定では損害保険ジャパンも。
だいたい4年任期のようですね。

4年間という短い期間でどの程度顧客満足を上げることができて、株価をどの程度上げることができたのでしょうか。損害保険会社のように老舗産業の、かつ大手社になると、社長の貢献度を株価の上昇率などで計ることはしていませんが、他社比や損保社平均と比較して、この4年間でその会社の株価がどのように推移したのかについて、結果検証しないところも損保経営の適当さなのでしょうか。


この辺は、各保険会社が自ら分析というよりもマスコミや経営学者の守備範囲になるのでしょうか。各損害保険会社の4年間の栄枯盛衰を分析してみるのも、自身の経営知識を深めるためには良いことなのではないでしょうか。

そして、各経営者のリーダーシップ力についても定量評価してもらいたいですね。
(独り言ですが・・・)

取りとめもなく書いてしまいましたが、やっと最近普通の生活を取り戻せてきました(泣)


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国連安全保障理事会は、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択したとのこと。
そして、安保理首脳級会合では、議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマさんが、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務めたとのことです。

核なき世界に向け、全会一致という世界各国の一体感にはすごいものがありますが、もっとすごいことはオバマさんの「リーダーシップ」だと思います。

憶測になりますが、この「全会一致」を取り付けるための「事前ネゴ」には相当苦労したと思います。利権・思想・核を保有する友好国への配慮など様々な思惑が絡み合うのが政治の世界です。そこを、一気に取り纏めてしまう「求心力」、すなわち「リーダーシップ」は日本の政治家、経営者が大いに学ぶべきところだと思います。

世界各国を取り纏めるということは、実社会ではありえないことですが、これを損保産業や損害保険会社に置き換えて考えてみると面白です。

何か新しい物事を始める際は、利害関係者の賛同を得て足元を固めます。そして、組織全体の一体感を醸成しないと上手くいきません。もう少し具体的に噛み砕くと、部・支店・課・支社・チーム・ユニットごとに何か新しいことを始めようとする場合、傘下にいる人たちの「一体感」が不可欠です。

この「一体感」をかもし出すためには、組織のリーダーが、人的魅力、思想の適切さ、行動力、相手への配慮などの「カリスマ性」を持ち合わせる必要があるのだと思います。

会社(保険会社や保険代理店などの組織)には、色々な人間がいます。一人ひとりの個性があります。経営者には、それらの個性を取り纏めて組織を一つの方向に導く「リーダーシップ」を磨き上げること、ならびにマネージャー層に対して「リーダーシップ」をつけさせる「人材開発」に投資することが求められているのではないでしょうか。

オバマさんがこのリーダーシップをどこで学ばれたのか興味がありますが、今後の動向にも期待したいと思います。


(以下、読売新聞25日の記事を転載)
国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択した。核不拡散体制の徹底とともに、核軍縮と原子力平和利用を推進、将来的には核兵器の廃絶を実現しようとの目的を、核を保有する常任理事国が中心となって進めようとする歴史的な決議となった。鳩山首相も、唯一の被爆国である日本が積極的に取り組む決意を表明した。


<お知らせ>
メルマガでは、損害保険会社各社の「特色」を管理人の目で分析し、所感についてコメントしていきたいと思います。ビジネスレポートや財務諸表から読み取れることをメルマガのコラムにてお伝えしていきます。他社の経営方針を知りたい損保社員、乗合を考えている保険代理店、就職活動を控えている学生の方などにとって参考になれば幸いです。

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紹介スケジュール(予定)は以下の通りです。
※各日、20時頃の配信予定となります。それ以降に登録の場合は、バックナンバーでの確認となりますのでご注意ください。

7/27号:東京海上日動(配信済み)
8/3号:損害保険ジャパン(配信済み)
8/10号:三井住友海上(配信済み)
8/17号:あいおい損保(配信済み)
8/24号:日本興亜損保(配信済み)
8/31号:ニッセイ同和(配信済み)
9/7号:富士火災(配信済み)
9/14号:AIU(配信済み)
9/21号:日新火災(配信済み)
9/28号:共栄火災
10/5号:朝日火災


〔参考〕バックナンバー記事タイトル
6/22号:コラム「なし」、記事「日本興亜社の保険金支払い先送り」
6/29号:コラム「なし」、記事「瀬戸際損保、生き残りの戦い」
    →東京海上日動社に届いた陳述書の内容についてコメントしています
7/6号:コラム「損保社員の出世のルール」、記事「保険会社の資本規制」
7/13号:コラム「なし」、記事「損保ジャパン、セゾン自動車を子会社化」
7/20号:コラム「代理店収益を上げるコツ」、記事「自動車保険料上げ」  
7/27号:コラム「東京海上日動」、記事「大手生保、都市部で営業部門増強」
8/3号:コラム「損保ジャパン」、記事「アリコ情報流出」
8/10号:コラム「三井住友海上」、記事「損保大手、自動車保険不振」
8/17号:コラム「あいおい損保」、記事「損保大手6社の4月〜6月業績」
8/24号:コラム「日本興亜損保」、記事「ライフネット、アドクリとの資本提携」
8/31号:コラム「ニッセイ同和」、記事「ミニ保険会社急増」
9/7号:コラム「富士火災」、記事「あいおい、ニッセイ同和合併時期延期」
9/14号:コラム「AIU」、記事「日興損保、インドから温暖化ガス排出枠取得」
9/21号:コラム「日新火災」、記事「SBI損保、第三者割当増資」

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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の学閥 です
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東京海上日動の「学閥」についてです。


東京海上日動といえば、「三菱系」であり、「東大学閥」というイメージが
あります。


これは、現在就職活用をしている学生にとっては、若干薄まっているかも
しれませんが、昔は日本の最高学府の大学を卒業した学生であれば、官僚、
医者、弁護士に次ぐ職業(就職先)として「東京海上」という時代があったわけ
ですから、旧東京海上に東大卒の社員が多いことは当然のことなのでしょう。


また、学生向け就職サイトでも各業界の大手社における管理職の出身大学に
関する統計データ(信憑性については疑問ありですが)が掲載されています。

http://2chreport.net/com_91.htm


ここでも、東京海上日動社における東大卒の管理職の数は、三菱UFJ銀行に
次ぐ規模となっています。


「東大学閥」の組成は、東大卒の絶対数が多いがゆえに、必然なのでしょう。
それを立証するのが、一例ですが、2001年7月時の旧東京海上の役員の
出身大学です。


取締役会長であった樋口公啓氏は慶應義塾大学経済学部卒業であった
ものの、取締役社長以下、副社長、常務の計21名のうち、以下10名が
東京大学卒です。


取締役社長    石原邦夫  東京大学法学部卒業

取締役副社長  勢山廣直  東京大学法学部卒業

取締役副社長  上野昭二  東京大学経済学部卒業

専務取締役    半田勝男  東京大学経済学部卒業

常務取締役    野村晋作  東京大学法学部卒業

常務取締役    進藤丈介  東京大学法学部卒業

常務取締役    岩間陽一郎 東京大学法学部卒業

常務取締役    丸茂晴男  東京大学経済学部卒業

常務取締役    崎谷幸生  東京大学法学部卒業

常務取締役    石井守雄  東京大学法学部卒業


なお、この当時、現社長で早稲田大学卒の隅氏は「取締役海外本部部長
兼ロンドン首席駐在員」というポジションで、虎視眈々と、東大閥の間隙を
縫い、出世レースで勝ち抜くことを指向していたのでしょうか・・・。



また上場企業における大学・学部別の社長・役員数のデータがあります。

http://vitalgate.biz/zyouzyou.htm

学閥の象徴とも言える「東大法学部」が役員輩出率ではトップであるものの、
社長輩出率では3位となっています。社長ポストは役員ポストに比べ人数が
少ないので偶然(バラつき)の結果とも考えられますが、実際のところは
どうなのでしょうか。

確かに、最近の損害保険会社の社長の出身大学は、私学が多いような・・・。

ご参考まで、現在の東京海上日動のディスクロジャー誌では出身大学の記載
は割愛されています・・・。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf2010/TMNF_2011_d.pdf
(該当ページはP177)


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