損害保険業界ノススメ

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  今日のテーマは 東京海上の Tokio Marineの由来 です
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東京海上日動の「Tokio Marineの由来」についてです。



東京海上日動は、英文でTokio Marine & Nichido とあらわします。
これは、東京海上が1890年ごろから100年以上にわたって、Tokio Marine
という英文社名を使用してきたことに由来するものらしいです。


1879年に設立された東京海上は、創業後まもなくロンドンにおいて再保険
取引を始めていました。当時のイギリス人が「東京」のことを「Tokio」と
表記したり、「トキオ」と発音していたことにならって、東京海上も取引上、
Tokyo Marineではなく、Tokio Marineという表記を使用するようになったと
いわれています。


(参考:「保険王国 東京海上」坂井幸二郎著)


たしかに、その当時は、海上保険が主流で、海上保険といえば、英国。

つまり、明治時代の海上保険は、文字通り、七つの海にユニオン・ジャックの
旗をひるがえす「大英帝国」の自由主義貿易を中心に行われており、英国が
海上保険の世界の中心市場でもあったので、英国人ベースで、英文社名を
設定せざるをえなかったのでしょう。


東京海上は日本における小さな損害保険会社として発足しましたが、その後、
血のにじむ努力を積み重ねることで、世界を代表する保険会社まで成長しました。


その努力の過程では、「元受保険料の拡充」があります。
海上保険のニーズが高まり、海運会社や商社などからの引き合いが多数あっても
保険金支払い能力をオーバーするリスクの引き受けはできません。


そこで、「再保険」を活用することで、保険金支払いリスクを再保険会社に
流しつつ、元受保険料を伸ばし、シェアを高めると同時に、国内外からの信用や
ブランド力を高め、今の地位につくことになりました。

そういう意味で、東京海上を語るには「再保険」抜きでは語ることはできません。


しかしながら、日本の国内で損保営業をしていると、なかなか再保険に触れること
がありませんので、「さいほけん」という言葉は聴いたことがあっても「再保険」
がどのようなものであるかを個別具体的に理解している人は少ないのではない
でしょうか。


今回は、折角の機会ですから、再保険について概要を解説したいと思います。
(すでにご理解している人にとっては、おさらいだと思ってください)


再保険とは、教科書的にいえば、「ある保険者が危険(リスク)を分散したり、
収益を追求したりするために、自己の保有する保険責任の一部または全部を
他の保険者に移転し(出再保険)、当該他の保険者がそれを引き受ける(受再
保険)」する保険のことであり、「保険の保険」なので「再保険」という
呼ばれます。

そして、既述しましたが、再保険以外の保険のことを「元受保険」と呼んで
います。


再保険会社の填補責任は元受保険会社が顧客と締結する保険契約の内容と同じ
となることが多いのですが、様々に条件設定が行われることがあります。


この再保険を契約手続きの観点から分類すると次のようになります。


●任意再保険(Facultative Reinsurance)
 元受保険会社と再保険会社が個別に契約条件を定める方式。

●特約再保険(Treaty Reinsurance) 
 元受保険会社と再保険会社が予め取引条件を定め、一定の条件に合致する
 ものは再保険の対象とする方式で、更に次のとおり分類されます。

 □比例再保険特約(Quota Share Treaty;Q/S)
  対象となる全ての契約を一定割合(出再割合)で出再(受再)する契約方式。
  受再保険会社は保険料、保険金とも同じ一定の割合で分担します。

 □超過保有額再保険特約(Surplus Treaty)
  元受保険会社が引き受けた保険契約のうち、一定の保険金額を超える額を
  再保険とするもの。元受保険会社が保有する金額を1ラインとし、その何倍か
  をラインで数える(4倍なら4ライン)。

 □任意的義務的再保険特約(Facultative Obligatory Treaty;F/O)
  出再会社から見れば元受契約の何%を再保険とするかどうかは任意的ですが、
  受再会社から見れば義務的とする出再会社にとって有利な特約形式。

 □非比例再保険
  超過損害額担保特約(Excess of Loss Cover;ELC,XL)
  対象とする契約のいずれかに損害が発生し、元受保険会社が被った1危険、
  または1事故あたりの損害額の合計が一定額を超過したときに、その超過額
   を出再保険会社が再保険金として受け取るという形式。

 □ストップロス特約(Stop Loss Treaty)
  出再保険会社の対象とする契約集団の一定期間における累計損害率が、
  約定した一定損害率を超えた場合にその超過分を再保険金として受け取る
  という形式。


以上、普段聞きなれない言葉ではありますが、企業営業部門に配属になったり、
ブローカー、または再保険会社に転職した際は頻出する用語なので、簡単に概要
だけでも抑えておくとよいかもしれません。


また、厳密には再保険ではありませんが、近年では、伝統的な再保険の手法に加え、
「キャットボンド」によるリスク移転が損保各社で利用されるようになったことも
覚えておくと良いと思います。

これは、一定規模以上の地震や台風・ハリケーンなどあらかじめ定められた自然災害
が発生したときに、発行者が収入を得る代わり、投資家が損失を被るという債券を
発行することにより、自然災害リスクを発行者が投資家に移転するというもので、
厳密には再保険の定義に該当しませんが、実質的効果は再保険に類似するというもの
です。

大規模な自然災害が発生すると、伝統的な再保険市場では再保険料の高騰・再保険会社
の信用力低下・再保険取引規模の縮小等が起こることがあるため、リスク移転手法の
多様化の一手法として利用されています。

昨年発生した東日本大震災後、キャットボンドに関する新聞記事も目立つようになり
ました。


東京海上発展の礎を築いた「再保険」は、今後の業界内順位を占う上でも重要な保険
だと思います。再保険のキャパシティー(引き受け能力)を高めることで、元受保険
収入だけではなく、受再収入も得られることから、保険料および純利益を高めること
につながりますので・・・・。


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  今日のテーマは 東京海上の給料明細  です
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東京海上日動社の社員の年収は業界一、または日本一レベルとも言われています。

年収情報は企業側にとって細心の注意が必要となります。
特に保険会社(保険者)にとっては、保険の原理原則に「収支相当の原則」という
考えがあります。

「保険料の収入」と「保険金総額」が等しくなるべきというものであり、保険会社
の収入と支出が同じということを意味しています。

つまり、「保険料」=「保険金」とはならず、実際は、

「保険料」=「保険金」+「物件費」+「人件費」+「代理店手数料」+「利益」

となっているのが現状です。

上記「利益」が発生することについても契約者から不満が出そうですが、「人件費」
が高いとなれば、さらに苦情につながるのではないでしょうか。そのため、保険会社
をはじめとする金融機関などは、年収情報の取扱には慎重になるのだと思われます。


それでは、ネット上で開示されている年収情報は以下のとおりです。

転職サイト「キャリコネ」に投稿されている情報(75件)によると、
http://careerconnection.jp/


全国型社員の給与相場は・・・以下のとおり。

25歳・・・ 350万円(±50万円)
28歳・・・ 800万円(±50万円)
30歳・・・1000万円(±100万円)
35歳・・・1200万円(±100万円)
40歳・・・1500万円(±100万円)
45歳・・・1800万円(±100万円)

20代後半、入社5、6年を過ぎて、役職(主任)がつくことになり、年収が大幅に
アップし、30代以降は、管理職(課長)になることには相当な年収になっています。

他損保と比較しても、10%〜15%程度は異なりますね。
イメージはこんな感じでしょうか。

25歳・・・ 300万円(東海日動社との差▲50万円)
28歳・・・ 700万円(  〃    ▲100万円)
30歳・・・ 850万円(  〃    ▲150万円)
35歳・・・1050万円(  〃    ▲150万円)
40歳・・・1350万円(  〃    ▲150万円)
45歳・・・1600万円(  〃    ▲200万円)


損害保険会社に入社しても、同じ分野の仕事をして、10%以上の収入差が発生する
ことをどう受け止めるのか。

また、この「差」については、東京海上日動の生産性が高いからこそ、人件費が高い
ということも出来ます。

保険料収入を営業社員数で割った場合、保険金支払い件数を損害サービス社員数で
割った場合の一人当たりの保険料収入や支払件数は、東京海上日動社がダントツで
1番という統計結果も出ています。


一人ひとりの能力の違い、社員活動を支える社内インフラの違い、効率・生産的に
事業活動が行なえる仕組み・ルールの違い、また、会社(本社・支店・支社)の
立地状況(都心にあるか、駅から近いか)など、様々な要素により上記の差が発生
しているのでしょう。

「給料が高い」という事実がフォーカスされることが多いですが、実は「なぜ給料が
高いのか」について考え、その分析結果を自社の生産性・効率性アップに向けた生かす
必要があるのではないでしょうか。

なお、地域型社員(旧称:一般職)の年収は、上記年収の60%〜70%程度と推測
されますが、それでも、メーカー系の一流企業よりも高いです・・・。



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  今日のテーマは、隅修三 語録 です
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東京海上の社長の隅修三さんは、見た目とその実力ともに、経済界で随一という評価を
得ています。キルンやフィラデルフィアなど欧米諸国の中堅損保の買収など、今後の
グローバル化戦略を見据え、他社に先んじて、欧米文化でのブランド力強化を果たして
います。

そんな隅修三氏の語録(考え方・思考)をご紹介します。


★東京海上始まって以来の理科系出身であることについて

「理科系だからというわけではないが、IT部門の責任者を任されたことがある。ITは
 企業のビジネスプロセスの鍵を握る。これなくしてわれわれのビジネスはあり得ないと
 認識している」


★山口県の出身で、幕末の志士、高杉晋作の生き方について

「変化にチャレンジする姿勢。いまあるものは陳腐化していくが、変えることには皆、抵抗
 がある。それを打ち破って新しいものに挑戦するのは力がいるし、度胸もいる。それを
 やるのが自分の役割だと思っている」


★リーディングカンパニーとして、今後の展望について

「時代とともにリスクは複雑化し多岐に亘るなど、私たちのフィールドは変化を続けてい
 ます。しかしながら、創業以来、リーディングカンパニーとして貫いてきた「世のため、
 人のため」という使命が変わることはありません。また、あらゆる事業活動がグロー
 バル基準で動くこれからの時代においては、他社の模範となる「高い健全性」を維持
 しながらも、常に先頭を走る気概を持ち、日本の保険業界を世界と伍していける業界
 に牽引していかなければならないと思っています。」


★3メガ時代の勝ち残りの戦略について

「業界がどう変質していくのかまだ見えないが、これまで同様に激しい競争は続いていく。
 勝負はいかにお客さんに選んでいただける商品やサービスを提供できるかだ。これまでも
 システム投資や社員、代理店の教育を進めてきた。奇をてらったことをやるわけではない」


★首位奪回について

「統合での規模拡大ではなく、自力で売り上げ1位を取っていきたい。MS&ADの3社が
 統合しても、金融情勢が厳しくても、ひたすら王道を行く。3社合算で当社を超えるから
 といって、契約が全部向こうに流れるわけではない。代理店の営業力強化に努めており、
 顧客との接点を増やして商品の品質を高め、成長にまい進したい。」


★海外事業の位置づけについて

「最大のテーマは国内ビジネスの強化。もう1つは海外だが、私はもともと地球全体を1つ
 の市場としてとらえており、日本と海外を分けて考えていない。成長のチャンスがあれば
 地域によって差をつけることはしない」


★成長のカギを握る海外戦略について

「中東やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国の成長は間違いない。
 09年、インドでは生保事業に進出を決めた。インドでは8年以上前から現地の肥料公社と
 提携して損保事業を展開しており、この販売網を生かして生損保両方を扱うことも検討して
 いきたい。生保事業も10年後には売上高で4000億円の規模感を目指し、じっくり地道
 にやっていく」 


★アジア戦略について

「アジアを含む新興国の成長には大きく期待している。しかし、国ごとの市場規模はまだ小さく、
 もう少し中長期的な姿勢で臨む必要がある。海外ポートフォリオに占めるアジアの割合は現行
 の10%から、15%、20%へと伸びていくだろう。『健全なマネジメント』『グローバルなビジ
 ネスモデル』『成長可能性』の3つに合致する企業があれば積極的にM&Aを実施する。
 日本企業にとしてはM&Aのチャンスだと考えている。」


★M&Aに関する考察
「M&A自体が目的ではない。単にボリュームを大きくするのではなく、その国の実情に合わせて
 オーガニックに発展させる方が効率的だ。ただ、M&Aを行った方がより成長につながるという
 機会があれば進めていきたい」


★日本型の保険ビジネスと海外の親和性について

「正直言って以前は自信がなかったが、すでにアジアでは通用し始めているし、欧米でもきめ細かな
 顧客サービスは非常によく受け入れられている。いまは自信を持って、これがわれわれの武器に
 なると言える」


★インドの販売網戦略について

「生命保険会社によっては、すでに販売チャンネルを持っている銀行と組むところもあるが、
 販売網は銀行がコントロールすることになる。パートナーとは対等の関係で、商品もわれ
 われが作り上げ、販売網も一から育成していく。出資比率も規制緩和に合わせて49%まで
 引き上げることで同意している」


★規模のメリットについて

「過去は確かに、規模イコール収益でした。保護行政の下で、どの保険会社も同じ商品を、
 同じ保険料で売っていましたので、各社とも収益率も同じです。100売れば10儲かる、
 50売れば5しか儲からない。これがずっとリンクしていたので、みんな売り上げの
 マーケットシェアを追いかけていたのです。しかし、1998年以降、保険料が自由化
 されましたので、収益率は各社ごと、商品ごとに違ってきています。
 だから、売り上げで一番を争ってみたところで、あまり意味がなくなってきました。
 ただ当然ですが、利益の源泉は売上高にあるわけで、売り上げは追い求めていきます。
 が、どのような売り上げでもいいというわけではない。われわれ東京海上の質をキチッと
 評価してくれるお客様を増やしていくことが、収益も上げていけることにつながります。
 保険事業は売上高を増やそうと思えば、料率を下げ、悪い契約を増やせばいくらでも増やす
 ことは可能なのです。しかし、それでは収益が伴いません。品質が高いということは決して
 安売りすることではないのです。品質の高い商品を選ぶお客様が増えることは、従来の
 マーケットシェア拡大路線とは別ものです。」


★国内市場ではオーガニックグロース(内部成長)で成長していくと言明していることについて。

「国内の損保市場は、かつてのようなモータリゼーションの時代と同じ勢いで成長することは
 期待できません。もちろん、自動車保険のウエートが小さくなり、ほかの新種保険が増えて
 いく形で市場が成長することを期待したい。だけどその中でどうやって成長していくかという
 ときに、確かにどこかの会社と一緒になれば、1に0・5を足してボリュームは1・5になる
 かもしれない。しかし、市場が拡大しない中で、それに見合う1・5以上の収益が展開できる
 ような絵が描けるかどうか。
 むしろ今、われわれがやっているのは、自分自身だけでなく、代理店のスリム化、強靱化に
 取りかかっています。いわゆる「外向きのエネルギー」をどんどん使っているのです。
 それによってむしろマーケットシェアが増えてくる。どこかの会社と足し算をして、
 そこに内向きの膨大なエネルギーを使うより、よほど将来展望が描けると思っています。
 だからこそ今、内向きの膨大なエネルギーを使うのではなく、外向きに使い始めたエネルギー
 を拡大していく、そういう時期だと思っています。」


★少子高齢化で国内市場が縮小する中における新規事業について

「日本の将来を考えたときにセキュリティーや健康は大きなテーマ。自社で何もかもとはいかない
 ので、専門性をもった企業(セコムなど)との提携を考えていくことになる」と


★2011年の東海日動の姿について
 
「今まで東京海上HDは業界のトップでしたが、仕事のやり方や代理店の仕組みは、他社と基本的
 にほとんど差がありません。今までの東京海上は、他社もそうかもしれませんが、やや精神論的
 に頑張ってきた、という面が少なからずあります。それをもっと科学で勝負していく。いろいろ
 なデータを駆使し、相手に説得力のある企画書を作成し、相手の分析もできる。もっと科学で
 商売する会社に変わっていけると思います。
 システムはもともと単独では動きません。今までのシステムは、いわゆる「機械化」という言葉
 で表されるように、人間が行う作業を機械に置き換えただけのものでした。そういう意味の延長上
 にあったシステムからもっと人間の企画力をサポートできるような仕組みができつつあるのです。」


★企業経営の軸について

「会社というのは、世のため、人のために存在するというのが原点。最近は少し減りましたが、
 会社は株主のために存在するということから、ステークホルダーという概念に移ってきた。
 まったくそうだと思いますね。順番としては、お客様、社員、社会、そして株主、と思って経営
 している。その中の根本にあるのは、インテグリティ(誠実)。そういったものが軸にある経営
 をやっていこうと心掛けています。」


★今後の環境問題への取り組みについて

「植林活動は100年続けることを目指しています。10年継続して植林面積は5300ヘクタール
 と大きなスケールになり、年間3万トンの温室効果ガスを吸収します。あと2年もすれば、東京海上
 グループで年間に排出する7万トンを吸収するようになります。子供、孫の時代にどれだけいい環境
 を残せるかは重大な責務であり、地道な活動で貢献したいです。」





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  今日のテーマは 東京海上日動の不祥事件 です
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東京海上日動の不祥事件についてです。

東京海上日動は、ここ最近立て続けに不祥事件を起こしています。
一部の事案を踏まえて、正確に言うと、代理店による不祥事件が発生して
います。


代理店店主の保険料領収証不正使用による金銭受領(11年5月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110518.pdf

お客様情報の紛失(11年5月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110502.pdf

お客様情報の紛失(11年3月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110307.pdf

代理店店主による金銭詐取事件について(10年4月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/100419.pdf

お客様情報が保存された代理店のパソコン等の盗難(09年7月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/090731.pdf

お客様情報の廃棄(09年4月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/090416.pdf

お客様情報の紛失(09年2月)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/090224.pdf

このように、ニュースリリースし、マスコミに取り上げられるのは、ごく一部
なのでしょう。水面下には、さまざまな事件が隠れているのではないでしょうか。
では、なぜこのように不祥事件が連続的に発生するのでしょうか。
大事に至っていないまでも、一時が万事です。


福島第1原発の「事故調査・検証委員会」委員長にに任命され、『失敗学のすすめ』
の著者でもある畑村洋太郎氏が東京海上日動のアドバイザリーとなった場合、どの
ような見解を示すでしょうか。

同氏は、「現地・現物・現人」が口癖で、事故現場に行き、現物を見て、現地の人に
話を聞くことをモットーにしているそうです。JR福知山線事故や六本木ヒルズの
回転ドア事故では現地に飛んで行って調査をしたというのは有名な話。
福知山線事故ではJR西日本安全有識者会議委員を務め、ヒルズの事故では個人的に
『ドアプロジェクト』という組織を発足させていました。

このような活動の原点にあるのが、起こってしまった失敗に対し、責任追及のみに
終始せず、(物理的・個人的な)直接原因と(背景的・組織的な)根幹原因を究明
し、失敗に学び、同じ愚を繰り返さないようにするにはどうすればいいかを考え、
さらに、こうして得られた知識を社会に広め、ほかでも似たような失敗を起こさない
ように検討することの重要性を認識していることなのではないでしょうか。

失敗学は次の三点が肝だそうです。

 1.原因究明 (CA:Cause Analysis)
 2.失敗防止 (FP:Failure Prevention)
 3.知識配布 (KD:Knowledge Distribution)


また、「失敗」の種類は大きく3つに分けられるそうです。

 1.織り込み済みの失敗
   ⇒ある程度の損害やデメリットは承知の上での失敗

 2.結果としての失敗
   ⇒果敢なトライアルの結果としての失敗

 3.回避可能であった失敗
   ⇒ヒューマンエラーでの失敗。

東京海上日動(代理店)が起こした不祥事件は、上記3に当てはまりますね。
ヒューマンエラーの原因を追究せず、場当たり的な善後策に終始している限りに
おいては、この、不祥事発生のサイクルを断ち切ることは出来ないのではないで
しょうか。


失敗額の中で謳われている法則「1:29:300の法則」は、米国のハインリッヒ氏が
労働災害の発生確率を分析したもので、保険会社の経営に役立てられているものです。

1件の重大災害の裏には、29件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏にはケガはない
がひやっとした300件の体験があるというものです。同じように、損害保険会社の事業
経営における失敗発生率に置き換えた場合、

例えば1件の大失敗の裏には29件の顧客から寄せられたクレーム、苦情で明らかになった
失敗があります。さらにその裏には、300件の社員が「しまった」と思っているが外部の
苦情がないため見逃しているケース、つまり認識された潜在的失敗が必ず存在するといえ
るのではないでしょうか。

上記7つの大きな失敗の裏には、196件の顧客のクレーム、そして、2100件の社員・代理店
の「しまった」が存在するのではないでしょうか。業界を先導してきた東京海上日動には
「企業品質」を真に追求してもらいたいものです。


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  今日のテーマは 東京海上の東日本大震災対応 です
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東京海上日動の東日本大震災対応についてです。

東京海上日動は、全国から応援人員を集め、合計2,200人体制で震災対応に取り組ん
でいるそうです。規模が大きいだけあって、NKSJはグループで約2,000人との
ことでしたが、東京海上日動は単体で2,200人です。人モノ金を投資して、保険金
支払に全力を挙げる保険会社が選ばれる時代だと思います。

今回の大震災では、未だ復旧のステージですが、今後、復興というステージに展開
するにあたり、保険金支払い率がマスコミの話題になると思われます。その際、
保険金支払い率は各損保会社の努力の結晶として評価されるのではないでしょうか。
また、消費者にとっても、この支払率の高低は「保険会社はどこも一緒」という意識
を払拭させる転機になると思われます。

損害保険会社は社会的使命を全うするために、各社が挙社体制で保険金支払い業務
に邁進していますが、1年後、最も評価される保険会社はどこでしょうか。
楽しみです。


そこで早速ですが、今回は、東京海上日動社の災害対応について概要をお伝えします。


●本店災害対策本部の設置
 3/11、同社本店では隅社長を本部長とする「本店災害対策本部」を立ち上げています。
 3/12、地震専用センターを設置。3/14日、各被災地の対策本部を設置しました。
 参考までに、東京海上日動社は、BCP対応として、本店の被害が大きい場合は、
 関西地区に「関西バックアップ本部」を立ち上げることも視野に入れています。


●緊急支援活動
 契約者対応の体制構築のため、食糧・カイロ・毛布・防寒着・パソコン・帳票・
 乾電池などの支援物資(4トントラックで20台分)を、東京および被災地の近隣拠点
 より送付しています。


●地震専用センターの設置
 3/12、契約者から被害状況を連絡してもらうための地震専用センターを設置。
 また、被災地ではラジオが有力な情報源となっているため、ラジオを中心に地震専用
 センターの案内を実施し、テレビ・新聞・ポスター等でも同様に案内したそうです。


●保険金の早期お支払いに向けた取組
 被害状況の確認として、専門知識を有した鑑定人等が被災された契約者を訪問し、
 被害状況の確認作業を実施。被害が比較的大きかった地域のうち、被災連絡がない
 契約者に対して、地震保険の内容とご請求の方法を案内しています。また、全国から
 応援要員を被災地に派遣し、被害状況の確認を実施中です。


●保険代理店の支援
 津波震災により被害を受けた同社の代理店に対して、ワンボックスカーにパソコン環境
 を整えた「移動オフィス」を提供しています。


●被災地の復旧・復興の支援
 企業の早期復興を祈願して、また実務的な知識のアドバイスとして、復興ガイドブック、
 「東日本大震災からの復旧に向けて〜復旧ガイド〜」を作成しています。

  http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/news/110401guide.pdf

 本冊子は「安全対策」「事業再開に向けて」「取引先・サプライヤー等との調整」
 「事業再開に必要な経営資源」「従業員のケア」「事業資金」等の観点をコンパクトに
 まとめたものです。


●ベルフォア社による早期復旧支援
 提携先の災害復旧サービス専門会社「ベルフォアジャパン株式会社」と提携し、津波で
 浸水・汚損された受配電盤・電子基盤・機械等の復旧や水没した文書の復旧などのサービス
 を展開。
 ベルフォア社による災害復旧支援サービスはこちらで確認できます。

  http://www.tokiorisk.co.jp/movie/02.html


●義援金の寄付
 東京海上グループは、東京海上日動社を代表とするグループ会社の社員および代理店に
 よる義援金3,000万円に、東京海上ホールディングスがマッチングギフトとして同額を拠出し、
 総額6,000万円を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて寄付しています。

 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110330.pdf


●就業機会の提供
 グループ会社の東京海上日動ベターライフサービスは、震災で被災された方への就業機会
 を提供するために、求人をしています。具体的には、在宅介護事業(訪問介護・居宅介護支援)
 での勤務経験のある人や介護資格者(介護福祉士・ケアマネジャー等)を採用するものです。

 http://www.mizutama-kaigo.jp/whatsnew/detail.php?T_ID=44



以上、さまざまな震災支援を行なっていますが、最後に、震災応援CMをご紹介します。
心の篭ったCMです。さすが、東京海上日動という感じです。このあたりが如才ない企業ですね。
ぜひご一覧ください。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/cm/shinsai_info/cmtv.html


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  今日のテーマは 東京海上の東日本大震災対応(その2) です
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東京海上日動の東日本大震災対応(その2)についてです。

東京海上グループは、さまざまな震災支援を行なっています。
企業イメージ、好感度アップを狙ったものではなく、の震災応援CMをはじめ、
真に復旧・復興を考えているからこそ、それが、東京海上の「実行力」に
つながるのだと、震災対応から感じることができました。

(震災CMはこちら)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/cm/shinsai_info/cmtv.html

5月14日の記事でも同社の震災対応の概要についてお伝えしましたが、その後も
続々と震災に関連するアクションを起こしていますので、今回の記事でお知らせ
いたします。


●「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」について
 
 被災地およびその周辺地域で生産・製造されている農産物等を販売する
 「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を5/12に開催しました。
 第1弾として、茨城県の産品販売会を行っています。
 第2弾は福島県産、第3弾は栃木県産を実施しています。
 損保ジャパンや三井住友海上などの大手損害保険会社も同様の催しを開催して
 いますが、開催時期はやはり東京海上日動が1番早いです。

(第1弾)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110506.pdf
(第2弾)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110520.pdf
(第3弾)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110603.pdf


●ボランティア活動
 東京海上日動では、仙台市周辺に勤務する社員が「ボランティア休暇制度」を
 活用したボランティア活動(石巻市における被災住宅の清掃やがれき撤去等)
 に取り組んでいるそうです。
 7 月以降はこの活動を全国に広げ、各県に勤務する社員による被災地ボラン
 ティア活動を企画・募集していくとのこと。
 なお、新入社員によるボランティア活動も実施しています。今年4 月に入社した
 新入社員が岩手県上閉伊郡大槌町でボランティア活動に参加しています。

 参加期間:2011 年5 月11 日〜6 月3 日
 参加人数:全国型新入社員83 名
 活動内容:毎週水曜日〜金曜日の3 日間、大槌町にて住宅の清掃やがれき撤去を実施

 新入社員をボランティア要員として送り出すところが超一流企業ですね。
 
 また、他社の取り組みといえば、損保ジャパンは「災害ボランティアプロジェクト」
 についてニュースリリースしています。損害保険ジャパン、沖電気工業、 丸紅、
 みずほフィナンシャルは6月19日から4社共同で「災害ボランティアプロジェクト」
 を実施するようです。ここまで来ると、ボランティア活動の競い合いとなり、本来の
 あるべきボランティア精神を少し逸脱し、社員に対して半ば強制的に奉仕させること
 になるのではないでしょうか・・・。


●節電対策
 これは、損保ジャパンに遅れをとりましたが、昨日、節電取組についてニュース
 リリースしています。各拠点の使用電力を削減(使用電力:昨年夏の使用最大電力
 ×85%)するための取組として、実行策を複数挙げていますが、中でも興味を引いた
 のが、「主要拠点(丸の内本新館、ラ・メール三番町、東銀座ビル)を中心に、在勤者
 による『在宅勤務』の積極活用」です。損保ジャパンも在宅勤務を他社に先駆けて
 リリースしていましたが、働き方の変革に伴い、東京海上日動も在宅勤務に踏み切り
 ました。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110628.pdf


東京海上日動が、他社に先駆けて、震災対応を含め、社会の公器として、社会貢献活動
に邁進できるのは、経営理念で謳っている次の言葉があるからでしょうか。


「良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の
 社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。」

どんな企業も経営理念を持っていますが、その経営理念に沿った行動ができている企業
は数少ないと思います。その経営理念を経営者が理解し、トップダウンでその大切さを
伝えない限り、経営理念は単なる「理念」に過ぎません。

その理念を組織に徹底するには、経営者の「意識」が必要です。

上記の取り組みは、基本的には、東京海上日動社の社員が企画立案しているのでしょうが、
それを是とし、取り組みを後押しする文化を醸成してきたのは、隅社長をはじめとする
歴代の社長なのでしょうか。

今回の一連の震災対応が、東京海上日動社のブランド力向上や営業活動など、しいては、
収益力強化にどのように繋がっていくのでしょうか。楽しみですね。



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イスラム国からの、日本人二名の殺害予告はショッキングな事件です。

宗教問題から発展したイスラム国の問題は、対岸の火事ではなく、
中立的な立場である日本にも火の粉がかかりました。

フリージャーナリストお二人の無事を祈るばかりです。


ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の神は、
同じ「アブラハム・イサク・ヤコブの神」であり、
その唯一神をどう受け取っているかが三宗教の違い
と言われています。

歴史的に始めに成立したユダヤ教から、キリスト教、
イスラム教が生まれていますが、キリスト教とイスラム教は、
それぞれの神観が発展的に解釈されているので、 宗教性、
聖典とされる文書や解釈の仕方も異なっています。


観点、解釈の違いにより、対立が生まれるのは残念なこと
です。


ちなみに、損害保険会社は、話が脱線しますが、
東京海上は、グループ収入保険料で、一位といい、
損保ジャパン日本興亜は、国内単体損保で収入保険料が一位といい、
MS&ADは、一時期、筆頭2社の合算収入保険料で、国内一位といい、

各々が異なった観点から、自社を評価し、自己を持ち上げています。

宗教問題からすれば、些末な話ではありますが、アプローチの違い
による評価の多面性は、こんなところにも存在するのですね。







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無人飛行機のドローンが活用される時代がきたら、
何が変わるのでしょうか。

安全警備、農業、物流など、様々な分野で、
従来とは違うサービスが実現されると思います。


また、無人飛行機という技術も一つの代表例で、
人工知能を有した、自動車、家は、生活レベルで
様々な革命を起こすのではないでしょうか。

インターネットにつながった自動車を、スマート
フォンで遠隔操作したり、住宅内の家電製品を
すべてスマートフォンで操作したり・・・。


生活行動を激変させる科学技術には、使用に
関連するルールが必要です。

また、各種法律も改定する必要が出てくるかも
しれません。そうなると、損害保険でも、
賠償責任や動産総合保険などのニーズが
高まります。

技術、商品、サービスの発現とともに、保険需要
が発生します。

この1年で、どのような新しい商品が生まれるのでしょうか。




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沖縄県の尖閣諸島の領有権をめぐり、1982年に
鈴木善幸首相(当時)が、来日したサッチャー英首相(同)
との首脳会談で、中国との間で問題を実質的に棚上げ
している、という趣旨の説明をしていたようです。

両首脳のやりとりを記録した文書を、英公文書館が
12月30日付で機密解除したという報道がありました。


文書によると、鈴木氏は尖閣問題について、
「両国政府は大きな共通利益に基づいて協力し、
細部の違いは脇に置くべきだとの結論に容易
に達した」と説明していたようです。

また、「具体的に問題化することなしに現状維持で合意し、
問題は実質的に棚上げされた」とも語ったされています。


国という大きな枠組みでの、機密事項は、沖縄返還問題
のように、あらゆる局面で存在するのではないでしょうか。


邪推ですが、企業レベルでも同様の機密事項があると
思います。


たとえば、ミレアホールディングスから、東京海上ホール
ディングスへの名称変更。。。

東京海上と日動火災の合併基本合意書などに、その根拠
が記されていたのかもしれませんが、該当する文言について
は、企業のトップ同士で取り決めたのかもしれません。
(何かと何かをバーター取引するような形で)

公には残らないため、「不自然なことが自然に思えること」は
実は、権力者間の口頭約束で取り決められているのかも
しれません。。。



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新年早々、ビックカップル誕生で驚きました。

また、このような話は前触れもなく、マスコミにより明かされるので、
企業合併のサプライズ発表(通常はすっぱ抜きですが)と同じような
ものですね。


2015年、損保業界の浮沈は、自動車保険の損害率動向や、
保険会社の経費節減等によるところだと思います。


上記ビックカップル誕生とはいかないまでも、
東京海上日動と共栄火災の合併?や、もしかしたら、
東京海上グループの日新火災と共栄火災の合併?など
の企業再編が起きるのかもしれませんね。

2015年は、ブログアップをこまめに行う予定です。
今年もよろしくお願いします。

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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「政治献金」です
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東京海上日動の「政治献金」についてです。

経団連が、「政治献金」の呼びかけを、5年ぶりに再開したのは記憶に新しいです。
企業に有利な政策を進める安倍政権を応援するのがねらいです。


東京海上の2012年度実績(自民党向け)は、東京海上日動火災保険 1764 万円でした。
ちなみに、三井住友海上は1,190万円です。

この政治献金、なんのために支払うのでしょうか。

政治活動のための資金として広く募る寄付が、政治献金というのが一般的です。

献金には大きく分けて企業が行う企業・団体献金と個人が行う個人献金があります。

このうち企業献金については、特定の企業に見返りを与えることにつながらないよう、
献金を受け取ることができるのは政党に限られています。すなわち、政治家個人への
献金は禁止されています。


企業からの政党への献金は、政党本部および支部へ直接か、政党が指定する政治資金団体
へ行うことができます。現行制度では、政党または政党支部から個人の資金管理団体への
資金の移動は可能であるため、政治家に企業献金を渡すことができます。現在の制度は
企業献金のための抜け穴があるとも指摘されています。

東京海上日動が、業界の中で、特定のマーケットにおいて、強いポジションを保ってい
る、
または、中堅損保が、なぜかある特定の市場で不相応のシェアを堅持している理由に、
このような政治献金が働いている可能性もあるかもしれません(邪推ですが)。



なお、政治献金には献金を受ける側に年間で上限があります。

個人から政党への献金は2,000万円。
個人から政治団体への献金は、1団体に150万円、総額1,000万円。
企業や団体から政党への献金の上限は資本金などに応じて750万円〜1億円。

上限を超えた献金は違法献金となりますので、留意する必要がありますが、
下記ランキングを見るからに、額面上は、どの大企業も上限に近い企業は存在せず、
「それなりの金額を献金している」に留まっているようです。


1 位 一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円
2 位 トヨタ自動車 5140 万円
3 位 石油連盟 5000 万円 一般社団法人日本電機工業会 5000 万円 日本医師連盟
5000 万円
6 位 一般社団法人日本鉄鋼連盟 4000 万円
7 位 日本歯科医師連盟 3000 万円
8 位 キヤノン 2500 万円 住友化学 2500 万円
10 位 日産自動車 2050 万円
11 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
13 位 新日鐵住金 1600 万円
14 位 一般社団法人不動産協会 1500 万円
15 位 日野自動車 1450 万円
16 位 東芝 1400 万円 日立製作所 1400 万円 パナソニック 1400 万円
19 位 富士重工業 1390 万円
20 位 ダイハツ工業 1370 万円
21 位 いすゞ自動車 1310 万円
22 位 一般社団法人全国信用金庫協会 1300 万円
23 位 日本生命 1250 万円
24 位 旭化成 1200 万円
25 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
26 位 スズキ 1035 万円
27 位 新日本製鐵 1000 万円 三菱重工業 1000 万円 富士通 1000 万円 
日本薬剤師連盟 1000 万円


東京海上日動の献金額は、連盟や、日本の基幹産業である自動車メーカーを
除いた場合、最も多いです。

この辺は、東京海上日動が、古くから政治の世界に影響力がある、恩恵を受けている
(?)
証左になるのかもしれません・・・。

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維新の党の橋下共同代表(大阪市長)、松井幹事長(大阪府知事)は
東京都内で開かれた党執行役員会で辞任する意向を表明したようです。

橋下氏らは「『大阪都構想』の実現に専心したいので、いったん職を
引きたい」などと述べ、辞任は了承された。両氏は統一地方選後に
復帰するとみられているそうです。


一政党の党首として、国民からの信頼と、政治家を束ね、あるべき方向に
国を導きたいと考えていた人が、こうも簡単に党の代表を辞任するのは
身勝手極まりないのではないでしょうか。

企業経営者であれば、国は背負っていませんが、社員や顧客、販売
代理店と運命共同体です。

不祥事件がない限り、代表取締役を辞任するなどというのはありえない
のではないでしょうか。

SOMPOやMS&ADなどの損保会社は、会長職と社長職が、旧個社出身
社長でたすき掛けで構成されていますが、二人が同時に辞職したら、
会社経営はどうなるでしょうか。

(正当な理由はあることは百も承知ですが)政治家は、本当に身勝手な
ものだと思ってしまいます。。。




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  今日のテーマは 東京海上日動の「内部告発」 です
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東京海上日動の「内部告発」についてです。


記憶に新しい内容ですが、先日、東京海上日動社員の内部告発・提訴に関する記事が
出ていました。


(朝日新聞からの転載)
東京海上日動火災保険で自動車保険金の新たな「不払い」が発覚した問題で、
現役社員の男性が元上司や会社に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に
提訴していたことが分かった。「不払いを会社側から指示され、上司に責任
も押しつけられて降格させられた」と主張している。

 訴状などによると、損害保険会社の不払い問題が最初に表面化した2005年、
男性は保険金の支払い業務をしていた。当時会社側は男性らに「(追加の)支払い
対象事案のリストを絞り込み、極力ゼロにして報告せよ」などと指示したという。
不払いが多数あったのに、少なく装うよう強要されたと主張している。

 男性は06年ごろから社内での待遇が悪くなり、10年には降格させられた。
納得できないため11年に労働審判を申し立てたところ、「男性が不払い案件の
関係書類を捨て、独断で支払い対象外と判断した」とする報告書が上司によって
つくられていたことがわかった。上司が不払いを隠した責任を、男性に秘密裏
に負わせるものだ、としている。

 東京海上日動では今年2月、最大十数万件にのぼる不払い問題が新たに判明した。
永野毅社長は会見で「当時は請求がなければ払わない、という運用で、いわゆる
『不払い』にはあたらない」と説明していた。これに対し、訴状では「会社は
組織ぐるみで不払いを隠しており、会見内容は虚偽である」と指摘している。

 男性の代理人の菅谷公彦弁護士は「事実関係を明らかにするため、今年3月に
提訴に踏み切った」と話している。
 同社は取材に対し「裁判では全面的に争う。現時点ではコメントできない」としている。



事実の信ぴょう性については、今後、裁判にて明らかになるのでしょうが、
このような内部告発は、東京海上日動にとって、ブランドイメージへの影響は必至です。


「内部告発」とは、組織(企業)の身内の人間が、所属組織の不正や悪事(法令違反など)
を、監督機関(監督官庁など)や報道機関へ通報することです。


組織の不祥事やその隠ぺいは、この内部告発によって明らかになるケースが多いのが
実態です。

社内の監査部門に対して行われる告発は、「内部『通報』」と呼ばれ、企業外部(マスメディアや役所等)に対する告発は、「内部『告発』」と定義されています。


内部告発者に相当する語として、ホイッスルブローワー(「警鐘を発する者」)
というものがありますが、これは自らから関わる団体を更生させることを意図する
善意的な場合をさします。


たとえば遺恨や腹いせから報復的に告発したり、また社内の敵対派閥をおとしめる
ために行う告発など、不純な動機な場合は、ホイッスルブローワーではありません。
今回のケースでは、印象としては、不遇人事への報復的意味合いもありそうなので、
ホイッスルブローワーとは言いずらいのかもしれません。


会社の違法行為を内部告発した社員が不当な扱いを受けないようにするための法律
として、2006年に公益通報者保護法が施行されました。


しかしながら、法律には内部告発の定義や告発のルートについて厳しい条件が
つけられているため、実際には機能しない場合があるといわれています。


たとえば、社長が、愛人を秘書にして公私混同の経営をしていることを
告発しても、直接犯罪行為に結びつくわけではないので、告発しても法律の
保護を受けられないというものです。

また、社内への通報は保護を受けやすいが、監督官庁に通報するときは
保護の条件が狭まり、報道機関など外部への通報の場合は要件がさらに
厳格になるといわれています。


外部への通報が保護されるには、社内に通報すればほぼ確実に報復されるとか、
証拠隠滅のおそれがある、社内通報では相手にされなかった、生命・身体に
危害を加えられる急迫した危険がある、といった条件が必要となるようです。


なお、内部告発を行った社員は、会社から「会社の名誉・信用を毀損した」
という理由で懲戒処分を科されることも珍しくはないようです。

公益通報者保護法が禁じているのは、通報者への解雇や降格、減給といった、
あくまでも目に見える形での報復処分であり、仮に査定や昇進で不利な扱い
をされても、それが不当であるかどうかは判断しにくいため、万全の保護を
受けられるわけではないのが現状です。


東京海上日動の保険金払い漏れは、精査期間対象外という社内の整理が
あったためのもので、悪意のないものと、自他ともに判定を受け、
この問題はいったん収束に向かいました。

しかし、そこに疑義を持った、当時の会社判断を知っている社員が
事実を証明しようと、提訴に至ったというものです。


行動の目的が、個人的な報復であることは問題ですが、保険会社の
「顧客不在」の意識を改めさせる、または再認識させるには、
ある意味、意義ある行動なのかもしれません。


保険業界全体において、そもそも内部告発などありえない、クリーンな
体質に変革するのはいつの時代になるのでしょうか。



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  今日のテーマは 東京海上日動の「システム障害」 です
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東京海上日動の「システム障害」についてです。


東京海上日動は、4月10日、午前6時頃〜午前10時50分頃まで、システムトラブルにより、
同社ホームページの以下サービスが利用できない状態となっていました。


<利用できなかったサービス>
・代理店の紹介
・海外旅行保険インターネット契約サービス
(インターネット保険契約サービス実施代理店検索)
・自動車保険インターネット見積サービス
・資料請求
・401k資料請求
・ご相談・お問い合わせ
・メールサービス

金融機関のシステム障害では、「みずほ銀行」などの事例が記憶に新しいです。
東京海上日動が、軽度でもシステムトラブルを起こしたケースは、まれなのではないでしょうか。


しかしながら、多くのユーザーが報道などで知ることになるシステム障害は氷山の一角で、
実際には数えきれないほどの障害があちこちで発生しているというのが実態です。

多くのシステム障害は、「ギリギリのITリソースにしてサービス提供したい」という企業の
投資効率への思いと、「障害を避けるために十分なITリソースを投入すべき」という
ITベンダーの思い、この両者のせめぎ合いの結果から生まれるといわれています。



アメリカの調査会社の調査結果によると、日本企業の50%が、過去1年間にデータ損失
またはシステム・ダウン(もしくは両方)を経験したと答え、データ損失とシステム・ダウンの
主原因のひとつとしてハードウェア障害が55%にも達するとの調査結果を発表しています。


また、この調査は、システムの復旧やダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと
回答した企業は全体の89%に上ったと報告しています。


市販書によると、これらのシステム・ダウンの原因は以下の4区分されています。


1.ソフトウェアの不具合
2.性能・容量不足
3.設定・操作ミス
4.不慮の事故


システム障害が起きる具体的な理由としては、上記をより具体的に考えてみると、

○人為的ミス
○システムの構成設計ミス
○システムのサイジングのミス

の3つに分けることができるそうです。


/涌拇ミスとは・・・
最適なシステム設計、最適なシステムサイズであっても人為的な操作ミスや設定ミスなどで
システム障害は発生してしまいます。

人為的ミスを防止するには、2人で確認しながらオペレーションすることが望ましいとのこと。
しかしながら、多くの現場では緊急時や人的リソースの問題から難しいのが実情で、人が
オペレーションする以上、ミスはつきものなのでシステム的な防止策というのは難しい
といわれています。


▲轡好謄爐旅柔設計ミス・・・
システムの構成設計ミスはエンジニアとしては完全に対処することは困難なのではないでしょうか。

機器構成における根本的なミスはコンピュータ自身が異常であることを知らせてくれるので大丈夫
ですが、各種サーバやネットワーク機器、負荷分散方法、バックアップ方法、障害時の対応方法は
エンジニアの経験やノウハウに依存してしまうといいます。そのため、完全にミスを排除すること
は難しいというのが実態です。


システムのサイジングミスとは・・・
システムのサイジングは、サイジングをするエンジニアの経験やノウハウに依存しています。
適切なサイジングを行うには、同時接続数やCPUの使用率、ネットワークのスループット、
データベース・アクセスなど、システムにかかる負荷の平均値や最大値を適切に見積盛る必要が
あるようです。

しかしながら、負荷の最大値(ピーク)がシステムの適切なサイズになるが、障害リスクを
勘案してリスクヘッジするため、必要以上に大きなサイジングをしてしまう傾向がある。


大きすぎるサーバ、多すぎるサーバ数が提案され、提案価格が顧客の予算と合わない場合、
営業担当者がエンジニアに「もっと少ないサーバ数でサイジングできないか」と相談しても、
エンジニアの「安定稼働の保証できませんよ」という言葉に、何も言い返せなくなってしまうそうです。
もちろん、ベンダー努力によって顧客予算に見合ったサイジングの機器提案ができればいいのでしょうが。

多くの場合は顧客の予算に合わせるため、顧客と交渉してギリギリのサイジングをすることになります。
結果的にこのような顧客とベンダーの取引がシステム・サイジングのミスを誘発する結果となります。


上記3つの障害発生理由のうち、,鉢△蓮∨瓢澆垢觧伝箸澆呂覆い箸い錣譴討い泙后
他方、仕組みで防止できるのは、のサイジングミスです。


サイジングミスが発生する本質的理由は、潤沢な予算がある企業や、
予算について無頓着な企業では、システム障害はほとんど発生しません。

障害発生の可能性があるのは、IT投資を最小限にして効率的な投資をする企業です。
特に損害保険会社は、コンバインドレシオを下げるために、経費節減に努めていますので、
ITへの設備投資へのコストカットは相当なのではないでしょうか。

企業がITシステムを開発・構築する際に気にかけるポイントは、なるべく低予算で
システム構築を行い、ビジネスの目的を達成することです。

これは企業としては当たり前のことですが、実はITシステム投資では、投資効率の最大化は
簡単ではありません。

障害を避けたい場合、潤沢な予算でシステム構築をする必要があります。

しかし、潤沢な予算でシステム構築をすると無駄な投資が増えてしまう。
このトレードオフを解消しない限り、システム障害を根本的に防止することは難しいのです。


このトレードオフを解決して、最適な投資規模でビジネスの目的を達成するために、米国で
注目されているのが、パフォーマンス・マネジメントとキャパシティ・マネジメントです。


パフォーマンス・マネジメントとは、ビジネスの性能(ビジネス目標の達成具合や達成能力)と、
ITシステム全体の性能を統合してマネジメントすることです。

キャパシティ・マネジメントとは、パフォーマンス・マネジメントを支えるITリソース
(CPU、メモリ、ディスク容量など)のキャパシティ(容量)をマネジメントすることです。

ビジネス・パフォーマンスとITキャパシティをバランスよく両立させるマネジメントツール
を使えば、システム障害を防止することができるという理論です。

理論はわかりますが、それを実践するのが難しいのだと、わかっているけどできないジレンマ
と企業は戦う必要がります。

少し専門的なテーマとなってしまいましたが、システム社会においては、今後、
システムエラーを起こさない、品質管理が求められるのではないでしょうか。


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  今日のテーマは 東京海上日動の「品質問題」 です
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東京海上日動の「品質問題」についてです。


自動車保険「臨時費用保険金」のお支払いに関するニュースリリースを行っています。


読売新聞の記事により、不払い問題が再燃しましたが、東京海上日動は保険金支払いの
出来る可能性のある契約者に対して、自主的に連絡をしようと、データの収集・修復
に取り組んでいるようです。また、約300 名規模コールセンター立ち上げの準備も
進めているようです。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140217.pdf


今回の不祥事件に関しては、様々な意見がありますが、今一度、初心に立ち返り、「品質」について考える時期が来たのはないでしょうか。


「品質」という言葉は、よく使いますが、ところで品質とはいったい何でしょう。

品質が良い/悪い、と言ったり、品質を上げる、と言ったりしますが、
これがどんなものなのか、明確に認識しているでしょうか。

募集の品質?商品知識?募集知識?サービス力? 事故対応力?


たとえば、新システムを開発する場合は、人によっては、検証の結果を見て言います。
「この仕様は品質が悪いね」。

人によっては、プロジェクト開始前に言います。
「前回のような品質問題は起こさないようにしよう」。

人によっては、常に使います。
「品質を測定しろ、品質目標を立てろ」。


それぞれの人が、それぞれの立場で、主観で話すケースがほとんどです。

たとえば、ソフトウェアの品質で言えば、「 ISO 9126-1」という規格に定義されています。


もっとも、品質という概念自体が社会通念上明確というわけではありませんので、
規格にあるからといってそれが唯一の正解、ということにはならないかもしれません。

しかし、この定義が参考になることは事実です。


「品質」というものは具体的な「物」として存在するわけではなく「概念」なので、
「測定」という行為によって、なんらかの測定値に置き換えて認識する必要があります。

つまり、品質を論じるには、本来、「測定」とセットでなければならないと考えます。


今回は、保険金不払問題が論点となって、「品質」を論じるわけですから、
「保険事故」に対して、顧客が支払った保険料の対価である「補償」が行われているかどうか、つまり、保険金が適切に支払われているかという点がポイントです。

また、申し出がなければ支払わないのではなく、事故の性質・範囲に応じて、
的確な保険金が確実に支払われるオペレーションの自動化であり、そのプロセスを
回すための人材教育が、大きな意味での「品質」となるのではないでしょうか。

後者の品質は、『企業品質』と言えるかもしれません。


「品質」は、語るシーン、語る人、語るタイミング、受け手の属性などにより、多義です。

だからこそ、全方位外交的に、品質を愚直に高めるための様々な施策が必要になるのではないでしょうか。

しかしながら、その反面、上記「施策」に翻弄されるのは、営業現場であり、保険代理店です。


これはトレードオフの関係で、「施策の数・範囲」を増やせば、「現場負担」が増大します。
一方、「現場負担」を軽くすれば、「施策の数・範囲」は減らす必要があり、品質が損なわれる可能性が出るというものです。

この課題をロジカルに解決するのは、どこの会社でしょうか。


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  今日のテーマは 東京海上の「ODA」 です
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東京海上の「ODA」についてです。

「ODA」とは、ご存知のとおり、Official Development Assistance
(政府開発援助)の頭文を取ったもので、政府または政府の実施機関に
よって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済
・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力
のことをさします。


先日、読売新聞の記事で「ベトナム、原発事故保険も日本方式導入へ 」が
ありました。東京海上HDがベトナムのために、一役買っているようです。


以下、読売新聞からの転載です。


「日本などの協力で原子力発電所の新規建設を計画しているベトナムが、
原発事故に備える損害賠償 保険制度も日本の協力で整備する。

ベトナムに現地法人を持つ損害保険大手の東京海上ホールディングスが
制度設計に全面協力。ベトナムは原発本体だけでなく、保険制度も
「日本方式」を導入する見通しとなった。

国際通貨基金(IMF)によると、人口9000万人弱のベトナムは
年5〜6%程度の経済成長が続く。将来 の電力不足が懸念され、
2020年頃から4基の原発の運転開始を目指している。このうち2基を
日本企業 が受注することが内定している。

ベトナムが取り入れる日本方式の保険は、日本で「原子力保険」と呼ぶ
枠組み。原発事故の被災者に 支払う損害賠償金に備えるもので、日本で
営業している損保23社が共同で「日本原子力保険プール」を 作り、
電力会社から保険契約を引き受けてきた。 」



事実を確かめるために、東京海上HDや東京海上日動のホームページを
見てみましたが、本ニュースに関するコメントはありませんでしたので、
未決定事項に関する観測記事なのかもしれませんが、とても興味深い内容
です。


ODAは、古くは、1954年、日本はコロンボ・プラン(開発途上国援助の
ための国際機関のひとつ)への加盟を閣議決定し、これを機に開発途上国
への経済協力に取り組むこととなりました。

今日では、日本の協力先は150以上の国や地域に広がり、NGO(非政府団体)
との連携による援助を含めて様々な形態で行われており、すでに取組開始
から50年以上も経過しています。


飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療
を満足に受けられなかったりする人々は、世界人口約60億人のうち8割以上
を占めているといわれています。

また、その他の問題として、環境、人口、HIV(AIDS)問題、情報技術格差
(デジタル・ディバイド)など地球規模の課題も山積しています。

ODAを通じて途上国の発展を手助けし、地球全体の問題解決に努める日本
に対して、世界各国から寄せられる期待は少ない時代になっています。

このような期待に積極的に応えていくことは、国際社会における日本の信頼
を培い、存在感を高めることになるといっても過言ではないと思います。


開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な
役割を果たすことは重要です。


このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、
国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の
利益の増進に貢献しているとも考えられます。


つまり、日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務といえる
のでしょうが、このような責務を、政府や政府系機関ではない、東京海上HD
が一企業として、原発保険制度に関する保険技術の提供という形で果たそうと
しています。


「情けは人のためならず」という諺がありますが、営利企業ですから、必ず
このような奉仕は、将来的には「利益」として還元されるのでしょうが、
ベトナムという発展途上国の未来のために、協力する姿勢は素晴らしいと
思います。


参考までに、ODAとしての援助スタイルは、大きく3パターンあるようです。
国や政府ではないので、一企業として、発展途上国に資金協力は難しいので
しょうが、技術提供は可能な範囲ですね(さすが東京海上ですね)。

(ODAの主たるパターン)

1.有償資金協力
  グラント・エレメント(贈与要素)が25%以上であるものと定義付けられ
  ている。円で貸し付けられるため、円借款などと新聞やテレビで報道される
  こともあります。

2.無償資金協力
  援助相手国に返済の義務が無い資金援助。


3.技術協力
  人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的。
  研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされています。
  研修員の受入れが最も多いケースのようです。



業界1位を目指す他損保グループも、目先の利益、規模だけではなく、社会貢献
という観点でも1位を目指すよう、あらゆる視点で、業界1位を目指してもらい
たいものですね。


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損保マンから、目がベンチャー企業の社長に転身した方の本を読みました。

その方のお名前は、徳重徹さん。
会社名は、テラモータース。

電気バイクを売る会社で、テレビマスコミで話題になっている企業です。


損保会社に勤めていた、勤めている方でも、野心家はいるんだと、
感心しました。


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日本野球機構(NPB)は28日、現役若手選手を中心に行った「セカンド
キャリア」に関する意識調査の結果を発表し、約7割が引退後の生活に不安を
持っていることが分かったという。

調査は今回で6回目で、昨年10月に宮崎で行われた秋季教育リーグに参加した
18歳から33歳までの246選手(平均年齢23.7歳)を対象に無記名
アンケートで実施したようです。

「高給」というイメージのプロ野球選手ですが、子供の憧れの職業でもありますが、
実際は競争が激しい世界なのでしょう。

人の何倍もの努力を重ねて勝ち取った「プロ野球選手」というステイタスも
実力と名声が付いてこなければ、一般サラリーマンよりも低い年収となります。

生涯年収でもサラリーマンのほうが良いかもしれません。
光と影がともなうプロ野球の世界。他方、同じ「プロ」という名前が付く、
プロ代理店の方はどうでしょうか。

「プロ」はprofessional(プロフェッショナル)の略称ですが、
保険の世界の「プロ」といえるには、相当の努力が伴うのに、その努力を
怠っているプロ代理店はどれだけいるのでしょうか・・・。

とわ言うものの、そのプロを育てる保険会社の社員にどの程度、保険や営業を
熟知している人がいるのでしょうか。

保険会社の社員の能力とプロ代理店の能力も五十歩百歩、月とすっぽんなのでは
ないでしょうか。一部の方々を除いては・・・。

保険消費者に胸を張って、保険を提案できる代理店はどのくらいいるのでしょうか。


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  今日のテーマは 東京海上グループの「見える化」です
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東京海上グループの「経営陣の見える化」についてです。


会社経営における「見える化」というと・・・


1. 業務プロセスの見える化

今の業務状況はどうなっているか。
これをリアルタイムに把握する仕組みが「業務プロセスの見える化」です。
重要な決裁案件がどうなっているのかを関係者が不在で確認できなかったり、
現場の問題が顕在化せずに対策が遅れたりしては大変。人の動きや工程の進捗状況
を可視化する必要があります。



2. 課題の見える化

経営状態の把握に必要な様々なデータを、手間をかけずにわかりやすい形で
入手できるようにするのが「課題の見える化」です。
課題の発見のため先月の売上分析をしたいものの経理部門に大きな負担がかかる、
数値データを見せても危機感を共有できないなどの悩みを解消し、真の課題を
素早く浮かび上がらせます。



3.経営の見える化

意思決定のための情報をいつも手元に置き、判断スピードをアップするのが
「経営の見える化」です。現場から経営層への情報伝達に時間がかかっていたり、
せっかく導入したERPなど複数のシステムを意思決定に活かしきれていないと
感じる企業は、いつでも簡単に情報を活用できる仕組みを持ちたいものです。
経営層が経営に関わる多様な情報を航空機の操縦席にいるかのように統合的に
把握する「コックピット経営」が謳われていますが、その実現もかなりハードル
が高いのが現実です。




見える化については上記のとおり、様々な観点がありますが、前置き長くなって
しまいましたが、東京海上グループの見える化のすばらしいところは、経営陣が
「見える」ことではないでしょうか。


東京海上グループの取締役社長である隅氏は新聞・ビジネス誌の記事で取り上げ
られますので、知名度も高く、また顔と名前がすぐに一致することと思いますが、
その他の経営者はどうでしょう。


これは他損保も同様のことと思いますが、東京海上グループはしっかりと経営陣
の「見える化」を図っています。



こちらのアニュアルレポートのp66、p67をご覧ください。

http://ir.tokiomarinehd.com/ja/AnnualReports/IRFilingDataDownPar/0/IRFilingDownPar/018/PDFile/AR12_J_Management(P65-78).pdf

経営陣の集合写真が掲載されていますのが確認できたでしょうか。



そうそうたるメンバーが社内外の役員を務めています。

経営戦略論の大家である「伊藤先生」、女性ビジネスパーソンの代表格である
「川本さん」、三菱商事や新日本製鉄の歴代経営者(現在顧問職)の佐々木氏、
三村氏など、産学を代表する著名人がずらりと名を連ねています。
顔と名前を一致させることができますね。


各自の略歴はこちらでご確認できますのでぜひご覧ください。
(p115〜p119が該当ページ)

http://ir.tokiomarinehd.com/ja/TmhdDisclosure/IRFilingDataDownPar/01/IRFilingDownPar/05/PDFile/20120731%20TMHD_4.pdf


どのような方々がボード(経営)に携わっているか、把握できるだけでも投資家に
対して安心を与えることができるのではないでしょうか。


ぜひ、他損保のアニュアルレポートと見比べてみてください。
(他の2メガは海外投資家用として英語版のみ作成していますが、東京海上は
 日本語版を用意しているという点も異なります・・・)

NKSJアニュアルレポート2012
http://www.nksj-hd.com/ir/data/annual/

MS&ADアニュアルレポート2012
http://www.ms-ad-hd.com/ir/library/annual/pdf/2012_msad_01.pdf


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安倍さんが自民党総裁に選ばれました。
国民感情も様々だと思います。

ただ、日本の悪い文化は、一度失敗した人にチャンスやチャレンジする権利が
ない、または再起に向けてがんばる人を応援する風土がないという点でしょうか。

身体か心か、本当のところの理由は分かりませんが、責務を投げ出した事実は
残りますが、その人が恥を覚悟で再度重役につくことを決心したのですから並々
ならぬ覚悟があるのでしょう。


なぜ、ブログで安倍氏について触れたかというと、損保業界(特に損害保険会社)
では、様々なプレッシャーから体調を崩して、現場から遠ざかっている人が多数
いるはずです。なんとか再起したい思いでがんばろうとするものの、心が折れて
しまうジレンマと戦っている人が多数いることだと思います。

そんな人たちに勇気と希望を与えてくれるかもしれません。

損害保険業界が魅力ある業界になるためには、働く人たちが生き生きして
いないといけません。そんな可能性を安倍さんの復活劇に期待したいものです。


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先日、産科医療補償制度の余剰金が多すぎる旨の記事が日経新聞に取り上げ
られていました。数年前、ニュースで「東京海上日動が商品認可をとった」と
取り上げられていましたので、引受保険会社は、東京海上日動なのでしょう。


「産科医療補償制度で余剰金280億円が行方不明」


このサイトで、医療制度研究会が6月9日に流した1通のリリースの中で、
こんなコメントが載っています。

「本制度の幹事保険会社・東京海上日動火災の経常利益に目を転じてみる。
 08年度は対前期比増減率―62.2%の約690億円だった。09年度には同111.7%
 の約1470億円、10年度は―1.1%の約1450億円と一気に跳ね上がり安定する。
 本制度にかかわる損保会社は東京海上日動を含め、全5社。それらが複雑に
 絡み合っているため、ますます金の動きはつかみにくくなる。

 損保会社の内情に詳しい医療者によれば、運用に回している可能性が高い
 という。民間企業ならば、当然の振る舞いだろう。公金が流れ流れて
 一私企業の利殖に使われるのか。」


波紋を呼びそうです・・・。

これが契機で、日経新聞に取り上げられたのでしょうね。。。

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最近、野村證券、大和証券、SMBC日興証券など、大手証券会社のCMを
見ていませんが、「増資インサイダー取引」による影響で、自粛しているの
でしょうか。

6年前の2006年頃は損害保険会社や生命保険会社は、「保険金支払い漏れ」
「保険金不払い」が社会問題に発展したため、CMを自粛していたのが
記憶に新しいです。

ゼネコン業界の談合問題、食品メーカーのリコール事件、電力会社による
ずさんな利益管理、創業者による使い込み、金融業界の利益至上主義が
もたらした様々な問題など、必ず企業不祥事が社会問題の中心にあります。


これらは、日本特有の問題ではなく、世界各国で発生している問題では
ありますが、経済規模では先進国であるものの、企業モラルや経営者の
自覚という点では、まだまだ発展途上にある国なのでしょうか。。。


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民主党を離党する政治家が後を絶ちません。

当人は様々な思いがあるのでしょう。
また、それを国民はどのように受け止めているのでしょうか。

当人に清き一票を投じた国民の想いはどのようなものでしょうか。
すくなからず、与党に所属する一国会議員としての責務を全うしてもらいたい
という声もあるのではないでしょうか。


この政治の縮図は損害保険業界にも当てはまるような気がします。


たとえば、保険会社の研修生制度を終え、保険のプロとして独立し、
保険代理店を経営していた人が、将来の見通しが立たなくなったため、
地場の大型代理店の使用人としてサラリーマン人生を歩むケースがあります。

また、一匹狼同士の保険代理店が複数集まって、大型保険代理店を組成する
ケースもあります。

ほかにも、保険会社側の政策により、寄らば大樹のごとく、保険会社が資本を
入れている保険代理店の傘下に入るよう仕向けられているケースもあるようです。


大きな代理店の一スタッフとして歩みだす理由は、使用人それぞれ違うの
でしょうが、大きな決断をしたことは事実です。
また、経営(所得)の安定化を志向し、抱えている顧客のメンテナンスを
長期的に行えるよう、大型代理店の傘下に入ったのでしょう。

しかし、ここ最近は、上記のとおり、大型代理店の傘下に入った使用人が
店主との関係悪化、経営方針がポリシーに反する、もう一度大志を抱きたい、
などといった理由で、再度独立して保険代理店を立ち上げたり、他の大型
代理店に移籍する事例が目立っているようです。


いろいろ理由はあるのでしょうが、自分本位の決断であり、決して、顧客本位
の行動とは思えないのですが、国民からの負託を受けた政治家と、顧客の信頼
を一心に受けている保険代理店の世情が被ってしまう今日この頃です。



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国交省によると、スカイマークの操縦士の人為的なミスによるトラブルは、
昨年度20件に上り、2010年度の5倍に急増したということです。
今年に入ってからも、 2月に沖縄県の宮古空港で、最低高度を下回って飛行
するなど操縦士のミスなどのトラブルが6件相次ぎました。

国交省は5月に厳重注意をしていましたが、早ければ今月中にも担当チームを
新たに設置し、操縦士や客室乗務員らに聞き取り調査を行うなどの監査体制を
拡充し、 業務実態の把握を進めることにしているそうです。


ツアーバスの運転手といい、運輸・空輸をつかさどるパイロットの事故が
多発するのは、何か構造的な問題があるのではないでしょうか。

ツアーバスの件でいえば、苛酷な労働環境など、ツアーバスの懐事情による
人為的なミスのようですが、パイロットによる事故も構造的な問題が介在
しているような気がします。


さて、話は本題となりますが、自動車保険損害率の悪化が顕著になったため、
損害保険会社各社は自動車保険料アップや事故防止の啓発活動など、あらゆる
手段を講じて、自動車事故の未然防止を企図していますが、さてその効果は
いかに・・・?

専門職であり、かつ事故を起こした場合職が奪われるかもしれないという
「プロ」中のプロであるパイロットが事故を起こすわけです。
また、プロといわれるだけあって、操縦訓練には、何百時間、千数百時間を
費やすにもかかわらず事故を起こすわけですから、十数日で免許がとれる
自動車の操縦において事故が多発するのは自明の理かもしれません。


自動車事故を防ぐ、減らすための即効性ある薬はあるのでしょうか・・・。


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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」を創刊して早2年以上経過
していますが、最近、読者の方からうれしいお便りをいただいておりますので、ご本人の承諾をいただいた上でご紹介させていただきます。


【某財閥系損保の営業所長からのお便り】

事務局の皆様

先日は小生のつまらない質問に丁寧にご回答いただきありがとうございました。
ブログで勉強させてもらいつつ、質問に関しても懇切丁寧な返答をいただけたので
本当に感謝しております。

また、愛読している 「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」
営業所の部下全員に転送し、熟読させています。おかげで、損保産業を科学的に分析するための考える力がついてきているように思えます。
昨今は、会社本部より、女性社員も営業活動する方針が出されているため、女性社員の教育に苦心していたところですので、このメルマガを教育用のツールとして活用させてもらっています。商品の話ばかりでは代理店や顧客との会話もたどたどしくなってしまいますが、メルマガやブログのネタを使って、活発なコミュニケーションをするよう指導してきましたが、その結果も少しずつ見え始めています。
TN社のメルマガも購読していますので、TN社と取引のある代理店さんに飛び込みする際は話のネタとして最高です。(実は来月、TN社専属の中核代理店さんと同じく専属の中堅クラスの代理店さんへの乗合が決定しました)

事務局の皆様方もお忙しい日々を過ごされていると思いますが、ブログの更新、メルマガ発行を楽しみにしております。今後ともよろしくお願いします。




【某大手損保専属の専業代理店からのお便り】

(前略)
メルマガで、損保ジャパンと日本興亜の合併を予測されていましたね。それも「金融庁が誘導するのではないか」という仮説も立てられていましたが、本当のところの詳細はわからないのでしょうが、新聞各紙で、「金融庁からの指摘」「内外からの圧力」が取り立たされていましたね。また「みずほグループ傘下の再編」もMS&ADやNKSJのグループ会社の合併の契機になる旨、推察されていましたが、今から考えなおすとそれも的を得ていると思いました。

当社は、募集人23名を抱える●●社専属の代理店なのですが、今回合併が決まった相手方の▲▲損保社から数年前より乗合の提案をもらっていました。一時期、心が揺らぎ、▲▲損保との乗合を考えたのですが、メルマガで「近い将来合併するだろう」というコメントを見たことで再考し、乗合を踏みとどまったことがあります。
今思い直すと、結局合併することになってのですから、あえて委託会社の●●社と仲を悪くすることもなかったのですから、踏みとどまらせてくれたことに、勝手ながら感謝する毎日です。

保険代理店は保険会社の一方的な政策判断により、日々不安定な毎日を送っているのが現状です。そこで重要になるのが、自社代理店の経営指針を決定するための情報です。保毎なども購読していますが、事実記事のみであり、そこから推測される将来に関することはすべて自身で考えなければなりませんが、一方で、貴ブログやメルマガは将来観測や仮説を提示してくれていることから、代理店経営者としてはありがたい限りです。これからもかげながら応援させていただきますので、がんばって下さい。



【某K大学4年生からのお便り】

(前略)
今年4月からは念願のT社に入社することになりますが、ブログや 「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」「東京海上」解体新書 は今後も購読させていただきます。
また、私は損保のゼミに所属し、幹事長もしております。(以前、メルマガの転送可とお聞きしていましたので)大半のゼミ生が損保を希望していることから、ゼミ生間でもメルマガの内容は共有させてもらっています。ブログやメルマガの豊富な情報量のおかげもあって、面接官からの損保産業の将来に関する質問や損保産業に関する課題感に関する質問に対しては、ばっちり返答できました!
もちろん、受け売りはまずいので、気付きをいただいたメルマガ記事に関しては、自分たちなりにも背景や事実を調べ上げ、自分たちなりが考える問題に昇華させて、回答しています(笑)

ゼミ生は15名いますが、内10名は損保に入社します。面白いことに、10名全員がブログやメルマガを購読しています。この伝統は、後輩たちにも受け継がせていきたいと思いますので、ぜひ、ブログやメルマガの継続運営をお願いします。
T社の解体新書以外にも、MSやSJの解体新書を発行いただけると、学生の就職活動の情報源として重宝されると思いますので、発行の検討をお願いします。

損保入社後も何かとお世話になることがあるかもしれませんが、何卒宜しくお願い申し上げます。



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金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の経営内容を格付けする
「評定制度」を導入するそうです。

各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など8項目を4段階で評価し、
問題点を浮き彫りにするとともに、良い結果が出た項目は次回の検査から外す
など保険会社の負担を軽減することが狙いだといいます。

 評定制度は07年に銀行に導入済みで、資産査定やリスク管理体制をABCD
の4段階で評価し、自主的な経営改善につながることを検証できたことにより
保険会社にも導入するようです。


ところで、金融庁HPを確認しましたが、本件については何の記載もありま
せんでした。日経新聞者に「素破抜かれた」のでしょうか。。。


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時事通信に福島原発が外資系の保険会社と新たな契約を結び無保険状態を回避
できるとの記事は記憶に新しいと思います。

福島第1原発、無保険回避へ=東電、外資系と最終調整<時事通信 12月9日>

 東京電力福島第1原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、東京電力
が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが
9日、明らかになった。これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは
回避される見通し。
 関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視
されているほか、別の1社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、
東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。



原子力損害賠償法(原賠法)と言う法律があり、電力会社など原子力事業者に
2種類の「保険」に加入するよう義務づけているという。

一つは、政府が事故を起こしたときに保証してくれる、原子力損害賠償補償契約。
災害が原因の事故の場合適用され、東京電力は政府から1200億円を受け取って
います。

もう一つは原子力損害賠償責任保険。
一般的なミスで起こる事故などを補償する損害保険が提供する保険契約です。

福島原発はもちろん加入しているそうですが、この保険が来年1月で期限切れと
なるそうです。

今後の事故処理を考えるとリスクが高すぎるとして、この保険を再契約しない
ことが11月に決定しています。

あの状態で今更更新は難しいのでしょうが、原賠法に保険に入っていない場合、
「原子炉の運転等をしてはいけない」と言う項目があります。

この「運転」の中に燃料棒の取り出しも含まれるそうです。

つまり、保険に加入していないと溶けているとはいえ燃料棒を取り出すことが
法律違反となり、作業が出来ないと言うことになるらしいのです。

このことが、記事に有る「無保険の違法状態に陥ること」。
エース損保が引き受けるそうですが、保険料が10倍になるそうです。

日経の記事では年間数億が5年間で200億とありました。
しかも事故があれば東電が更に200億払うとも。

保険料は電気料金に転嫁できるとのことなので、電気料金がますます上がる?
のでしょうか。

すでに事故補償のために来年秋に10%値上げを検討中との記事も出ていますが、
東電は、電気料金の値上げを検討する前に、もっと社内でコストカットを検討
すべきなのでしょう。

なお、原子力保険は国内損保で共同保険という形で引き受けていたものの、
今回は記事にあるようにエース損保が引き受けることを検討中です。

国や国民、そして電力供給の確保の点でとても重要な保険契約を、再保険を
駆使するのでしょうが、外資系損保が引き受けるのはなんとなくさびしい気
がします。

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損害保険会社の就職ランキングが年々上昇しています。

常に上位の東京海上日動をはじめとし、三井住友海上や損保ジャパンが、生保や証券会社を抑えて上位にランキングされていることしばしばです。

株式不況により収益減が理由で証券会社が低迷。
バブル崩壊後、逆ザヤによる生保倒産ラッシュのイメージが払拭できず、低迷中の生保会社。
不良債権処理に目処は立ちつつも、払った犠牲(給与テーブルの引き下げなどのリストラ)により、魅力が薄くなった銀行。

金融他業種をよそ目に、損保会社の比較的安定した経営状況や福利厚生が、保守的で、大手志向の学生人気を獲得しているように思えます。

これは、損害保険業界が他業種よりも魅力的であるというよりも、他業種が様々な理由から人気や魅力が下がっているため、相対評価の中で、損保の立場があがっていると理解したほうが適切ではないでしょうか。

円高も同じです。

日本の経済力が他国比ですばらしい、というよりも、他国の財政や経済力が落ち込んでいる中、可でも不可でもない、日本の信用を頼りに、円を買ってしまう行為により、円高となっている。つまり、相対的に価値が上がっているだけであり、絶対的な価値が上がっているとはいえない・・・損保人気のロジックと同じことが言えそうです。

経済力や政治力を伴わない円高は、国富の一時的に失う危険性があります。
一方、実力を伴わない損保人気は、新卒社員の希望を失う恐れがあります。

世間のうわさなどに惑わされず、自らの目で、正しい(と思われる)投資判断、就職活動をすべきですね。

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タイ生命保険のテレビCMがネット上で人気を集めているそうです。

3分前後と長めのCMですが、日本のCMとは一味違います。
「聾唖(ろうあ)の父親と娘」を題材に、家族への思いを鮮明に描いています。

「聾唖(ろうあ)の父親と娘」編では、父親に反発する高校生の娘を描いています。
ストーリはこんな感じです。

「ほかの父親のように話ができる父親がほしい」と願う娘は、学校でも同級生に「聾唖者の娘」といじめられる。

彼女の誕生日。貧しい父親は精一杯のお祝いを、とバースデーケーキを用意して待つが、なにもかもがうまくいかない人生をはかなんだ彼女は、手首を切って自殺を試みる。

娘を病院に運び込んだ父親は「金も家も何もいらないから娘を助けてほしい」と医師に懇願する。

治療のかいあって、意識を取り戻した娘は、そばで眠る父親の手をそっと握る。

「理想通りの父親などいないだろう。けれど誰よりもあなたを愛している父親がいる」という締めは絶品ですね。


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日本興亜損保と日本の環境情報を世界191カ国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティは、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE―こども未来創造プロジェクト」を立ち上げました。

世界中の子どもたち(主に小学生高学年〜中学生)を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、お互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしい、という思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイトだそうです。

世界の子どもたちが言葉の壁を越えて意見交換できるサイトは国内では他に例を見ませんので、今後の展開が楽しみです。

損害保険会社がこのような形で社会貢献をしていくのはとても良いことであり、保険料の値上げやマーケットシェア競争だけに躍起になるのではなく、このような社会貢献事業・サービス分野において、どんどん競争をしていくべきなのではないでしょうか。

また、保険代理店、消費者(契約者)、投資家や金融庁などの損害保険会社のステークホルダーがこのような社会貢献を正しく評価し、保険会社選びの一要素とすることの風土醸成も必要なのでしょう。

企業とステークホルダー双方の意識改革が重要な時代になりました。


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1ヶ月前の話ですが、IMFの主要調査レポートである「世界経済見通し(WEO)]の改定で、2011年の世界の成長率は前回から0.3%ポイント低い年率4.0%、12年についても0.5%ポイント減の同4.0%と発表がありました。

IMFの報告書(英語版)はこちら

前回調査時(2011年6月)に比べ、特に欧米諸国の減速が著しく、11年については米国が年率1.5%(前回2.5%)、ユーロ圏が同1.6%(同2.0%)となった。日本については前回からマイナス幅が0.2%ポイント縮まったものの、依然0.5%のマイナス成長と予想されています。

一方、新興諸国の経済は力強さを保ち、中国の今年の成長率は、前年の10.3%成長からはやや落ちるものの9.5%(前回9.6%)、インドは前年の10.1%に対し今年は7.8%(同8.2%)でした。また、中国の2012年の成長率については、先進諸国の需要の落ち込みから9.0%(同9.5%)に下方修正されています。

アメリカの財政問題、ユーロが抱えるソブリンリスク(特にギリシャ)、それらあく要因の連鎖による新興国への影響など、2011年度下期以降、東日本大震災の復興需要でようやく暗いトンネルを抜ける日本経済を取り巻くマクロ環境は依然厳しい状況です。


これらの環境認識をもとに、損害保険会社はどのような経営の舵取りをすべきなのでしょうか。


東京海上HDは、日本マーケットの一本足打法から欧米マーケットに注力しています。キルンやフィラデルフィアなどの保険会社買収がその一連です。


MS&ADHDは、アジアを中心に生損保会社を買収しています。
今後、欧米マーケットへの積極的展開も企図しているようです。


NKSJHDは、遅まきながらも、他の2メガ損保の海外事業展開に追いつけ・追い越せのごとく、この先2年間で2000億円の投資を検討しているとのことです。



損害保険会社ごとに、若干の濃淡はありますが、保険料収入の8割〜9割は日本マーケットに依存しています。その日本マーケットの経済成長率は、マイナスかせいぜい1%程度です。他方、新興国は9%前後の成長力を秘めています。

投資家の目線からすると、貴重な経営資源をマイナス成長のマーケットに塩漬けするよりも、爆発的成長力を秘めている新興マーケットにその経営資源を投資したほうが得策と考えるでしょう。また、そのような投資戦略を実践できる保険会社に投資していくのではないでしょうか。


極端な話ですが、メガ損保は、日本の損保事業で1.5兆円〜2兆円の規模の保険料収入を得ていますが、その収入から残る利益は数百億円です。

たとえば、「数百億円」を稼ぐのであれば、利益率の高いといわれている「コマーシャル分野(企業営業部門)」を残し、その他の部門(リテール、ディーラー等)から撤退し、当該部門に設置している資産(建物、什器備品、人)をすべて売却・解雇し、そこで得た資産を海外マーケットに振り向ければ、数千億円程度の純利益を獲得することができるのではないでしょうか。

しかしながら、日本企業ならではの「義理人情」ならびに「労働組合」がある限り、このようなドラスティックなリストラクチャリングは実施できないと思います、唯一の事態を除き・・・・。

この「唯一の事態」とは、事実上の「倒産」「民事再生」をさします。

東京電力は、原発賠償の資力捻出ならびに政府支援を仰ぐために、抜本的なリストラクチャリングを求められています。損害保険会社も同じような有事を迎えた場合、組織やビジネスモデルなどの抜本的な改革が求められることでしょう。

sこで、東京電力の事態を対岸の火事とはせず、今からでも高収益企業体を目指した抜本的な企業体質の変革が求められる時代に来ているのではないでしょうか。


ただし、忘れてはいけないのが、保険業法第一条の一文です。

保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」

獲得できた利益は、保険料を引き下げるために使うべきですし、保険料を引き下げることによる、消費者や社会の「生活費・コスト」を低減させ、よりよい暮らしのできる日本社会を目指すべきなのではないでしょうか。


話を元に戻しますが、世界経済の見通しからしても、新興国への投資、そして、資本投下の見返りである利潤獲得は待ったなしの状態です。日本マーケットに固執せず、世界マーケットでの陣取り合戦に保険会社の目線が向かうことを真に願うばかりです。


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「東京海上」解体新書 が学生や一部の損保社員間で大流行のようで、多数のブログ読者からサンプルの提供を求められます。ブログヘッダーに「サンプル」を載せているのですが、他の記事も読んでみたいとのことで、依頼を受けます。

また、就職活動を控えた学生や東京海上日動に内定が決まった学生、また他の損保会社に内定が決まった学生の間で、話題沸騰になっているようです。
特に際立つ内容を記載しているわけではなく、極普通に、世の中に出ている東京海上グループに関する情報をお伝えしているだけなのですが、ここまで反響があると、大変嬉しくなります。

そこで、過去の記事ではありますが、ご参考までにサンプル記事を複数ご提供しますので、興味のある方はご確認ください。また、購読されたい方は、只今、1ヶ月無料キャンペーン中なので、ぜひお試し下さい。「東京海上」解体新書の購読申し込みはこちら

隅修三 語録(上)

隅修三 語録(下)

東京海上の財布の中身

東京海上の役員たち

東京海上の新卒採用戦略


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★東京海上の超保険★
★東京海上の役員報酬★

11年2月
★東京海上の新卒採用戦略★
★東京海上の給料明細★
★東京海上の企業価値★
★東京海上の販売チャネル戦略★

11年1月
★東京海上日動の財布の中身★
★東京海上の役員★
★東京海上のCSR★
★東京海上のCSR★

10年12月
★東京海上の社長★
★隅修三 語録(上)★
★隅修三 語録(下)★

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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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防災・減災の一貫として、スーパー堤防を何百兆円と何十年というお金と時間を
かけて作るべきか否かの議論が政府関係者で行なわれています。
その議論の中で、堤防というハードの面は最低限の対応はしながらも、防災対応
というソフト面の充実を提唱している学者がいました。

時間とお金をかけても、自然災害には勝てないこともありえる。
そうであれば、津波の到来時間を数分でも延ばせる十数メートルの堤防と、
その数分間の間に高台に避難したり、津波が到底こないような場所へと
退避するという行動を、リスクが高い地域の住民に求めることが大切だという。

たしかに、お金は無限ではありません。
政府の財政、地方自治体の財政も限度があります。
地方自治のためには様々なお金がかかりますが、数年、数十年に一度の津波の
ために莫大な費用をかけるよりも、一定の防災・減災のハードを整えつつも
防災訓練の充実させるなどソフト面をより高度な次元に引き上げることも一考
の余地ありです。

この議論の正解はありません。議論を尽くし、誰もが納得する解答を導きだす
ことが重要なのでしょう。

ここで学んだことは、ハードとソフトのバランスをとることが肝要ということ
でしょうか。

損害保険業界も、募集機能を充実させるための端末やPC、最近ではスマート
フォンなどのインフラ整備を進めています。これは募集品質を高め、消費者へ
の説明責任を履行することが目的なのでしょう。

ただし、背景に隠れている、インフラ整備にかかるコストは誰が負担するので
しょうか。一義的には保険会社ですが、それは回り巡って消費者・契約者の
保険料アップにつながっているのかもしれません。

募集品質を高めるためには、ハードの充実以外にも、ソフトの充実で対応は
可能です。保険代理店や保険会社の社員のスキルアップをはかり、「モノ」
に頼らない募集方法を確立させることも一案です。

損害保険業界においても「ハードとソフトのバランス」というコンセプトが
通じるのではないでしょうか。

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一部の読者の方より、 「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」のバックナンバーを教えてほしい、と連絡をいただいておりました。

過去記事の概要について以下のとおり、ご案内します。

左側の括弧(『 』)は、「取り上げた記事のタイトル」です。(記事は、日経新聞はじめ、各種新聞から転載しています)
右側の括弧(『 』)は、「分析の観点」です。
<番外編>は、各損保会社の経営全般(経営理念やマーケティング戦略等)に関する
考察(分析)の「コラム」です。

2011年4月
『損保、政策株売却を加速−IFRSにらみ財務健全化』×『財務会計』
『アフラック、保険1契約で義援金200円 総額2億円見込む』×『CSR』
『顧客の“声”を一元管理〜1件当たり対応時間を1.5分短縮』×『グッドマンの第一法則』
『富士火災、チャーティスグループによるTOBが成立』×『TOB』

2011年3月分
『スイス再保険、12億ドルの試算 東日本大震災の支払い』×『格付け』
『自見金融相「保険会社の経営に影響ない」』×『事業継続(BCP、BCM)』 
『顧客情報1700件紛失 東京海上の仙台支店』×『リーダーシップの5原則』
『MS&ADホールディングス社長の江頭敏明氏 海外で利益の2割目指す』×『PPM分析』

2011年2月分
『携帯電話で旅行保険販売 損保大手、手軽に加入』×『損保のマーケティング』
『生保営業、情報端末導入進む 迅速化とコスト削減「新兵器」』×『システム投資』
『生損保に連結ベース健全性基準』×『リスクマネジメント』
『日本生命の岡本社長インタビュー など』×『リーダーシップ論』

2011年1月分
東京海上HD・隅社長「サービス含めた保険の質で勝負」』×『リーダーシップ論』
『生損保 株売却を加速 保険金支払い余力算定基準変更に備え』×『株式売却』
『日本興亜、中小向け傷害保険の保険料引き下げ−最大46%』×『価格戦略』

2010年12月分
『損保ジャパン、新たに支払い漏れ 1700件5.6億円』×『経営理念』
『明治安田生命、営業技術研究で新組織』×『成果を上げる組織作り』
『ソフトバンクと損保ジャパン、ケータイから簡単に加入できる保険サービス』×『モバイルビジネス』
『ソニー損保、「2010年 全国カーライフ実態調査 後編」』×『統計分析』

2010年11月分
『損保業界、低公害車を積極導入』×『環境経営』
『東京海上HD(下)イスラム保険 営業を加速』×『東京海上の戦略性』
『東京海上HD(上)強気の戦略、「超保険」手応え』×『イノベーション』
日本興亜、保育所経営に参入 金融機関で初、新たな収益源探る』×『新規事業計画』

2010年10月分
『NKSJ系損保2社、販売効率化へ新手法』×『サービスマーケティング』
『保険事業の海外M&A、資金に上限設けず=東京海上』×『M&A戦略』
『AIGスター生命、クレカによる保険料支払い可能商品を拡充』×『非価格競争』

2010年9月分
『明治安田、東京海上と提携 営業職員が損保商品販売』×『「アップセル」と「クロスセル」』
『第一生命 新人の育成・評価手法を改革』×『人材マネジメント』
『日生、米保険大手の商品販売 』×『マイケル・ポーター』
『「自賠責制度の対象に」被害者団体が提言 』×『フェルミ推定』

2010年8月分
『リスク対策.comとBSIグループがセミナー 』×『リスクマネジメント』
『クラウドで経費削減 太陽生命、中国でシステム開発』×『クラウド』
『スポーツと企業:日本生命・岡本国衛社長』×『CSR』
『日本初、業種の枠を超え「生命保険信託」を共同開発』×『商品開発』

2010年7月分
『生保接待攻勢―弊風断つ責任、政治にも』×『「政治」と「ビジネス」』
『3大損保には加わらず 共栄火災・杉山社長』×『ニッチャー戦略』
『東京海上、RHBバンクと生保販売で提携 シェア6%獲得目指す』×『PEST分析』
『損保 縮む国内 高コスト体質が重荷』×『競争的マーケティング戦略』
<番外編>
『朝日火災社の経営に関する考察』

2010年6月分
『損保ジャパンが「社員いきいきコミュニティ」を始めた理由』×『マッカーシーの4P』
『損保代理店4.6%減 09年度末、中小の統廃合進む』×『販売チャネル戦略』
『プルーデンシャル、AIG買収撤回へ-違約金200億円超』×『ファイナンス』
<番外編>
『共栄火災社の経営に関する考察』
『日新火災社の経営に関する考察』

2010年5月分
『ロゴの研究 MS&AD 誠実さと高品質なサービス』×『コーポレートアイデンティティ』
『第一生命、事務部門にトヨタ生産方式−処理時間15%減』×『トヨタ生産方式』
『生損保一括で即時契約 東京海上超保険』×『顧客データベース・マーケティング』
『クラウド商機 大手浸透 損保ジャパン導入 競争激化へ』×『統計データ』
<番外編>
『富士火災社の経営に関する考察』
『ニッセイ同和社の経営に関する考察』
『日本興亜社の経営に関する考察』
『あいおい社の経営に関する考察』

2010年4月分
『クラウド商機 大手浸透 損保ジャパン導入 競争激化へ』×『クラウドサービス』
『損保代理店で保険料だまし取られる 東京海上日動、15件1600万円被害』×『犯罪心理学』
『ネクスティア生命保険」に社名変更 』×『ブランド戦略』
『「3メガ体制」 MS&ADとNKSJ発足』×『PEST分析』
『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』×『ランチェスター法則』
<番外編>
『三井住友海上社の経営に関する考察』
『損保ジャパン社の経営に関する考察』
『東京海上日動社の経営に関する考察』

2010年3月分
『損保業務の2試験を統合』×『マーティングの基本』
『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』×『アウトソース』
『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』×『商品コンセプト』
『損保3社外国人社員が急増 5年で2倍』×『異文化間コミュニケーション』
『ネット生保、選択肢広がる AIGや損保ジャパン系』×『カニバリゼーション』

2010年2月分
『自動車保険、2台同時契約なら1%割引』×『価格戦略』
『メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』×『格付け』
『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』×『イスラム金融』
『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』×『カスタマー・ロイヤルティの経営』

2010年1月分
『三井住友海上、北京に支店開設=日系損保で初』×『中国ビジネス』
『第一生命社長「欧米に並ぶ生保に」4月に株式会社化』×『成長マトリックス』
『損保大手4社:約款の電子化進む 経費削減狙い』×『環境経営』

2009年12月分
『金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令 運送保険で』×『内部統制』
『日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期』×『劣後債』
『ALC住宅の火災保険 旭化成建材、AIU保険と提携』×『マーケット・イン』
『損保大手6社、11月の保険料収入0.5%増 4月以来の増収』×『売上の方程式』
<番外編>
『イーデザイン社の経営に関する考察』
『SBI損保社の経営に関する考察』

2009年11月分
『損保ジャパン・日本興亜:筆頭株主の米投資会社が難色』×『カンチの争奪戦』
『損保大手6社、収入保険料2.7%減 4〜9月期』×『会計』
『大手損保4社、業績予想を上方修正 4〜9月期、運用収益が改善』×『コーポレートファイナンス』
『損保ジャパンと日本興亜、統合効果500億円 14年度に見込む』×『M&A』
『新型インフル、対策導入企業は30% 損保ジャパン調べ』×『事業継続計画(BCP)』
<番外編>
『そんぽ24社の経営に関する考察』
『三井ダイレクト社の経営に関する考察』
『ソニー損保社の経営に関する考察』
『アニコム損保社の経営に関する考察』
『エイチエス損保の経営に関する考察』

2009年10月分
『ニッセイ同和損保、有価証券評価損34億円』×『政策投資』
『保険金支払い先送り、日本興亜損保が意図を否定』×『スキャンダル』
『ベトナム損保市場が急拡大 09年保険料、4年前の3.5倍』×『海外人材活用戦略』
『保険・預金 ネット契約にポイント 』×『エコ・アクション・ポイント』
<番外編>
『セコム損保社の経営に関する考察』
『大同火災社の経営に関する考察』
『エース損保社の経営に関する考察』
『朝日火災社の経営に関する考察』

2009年9月分
『一般職社員も長期海外研修 損保ジャパン、幅広く人材登用』×『マズローの欲求5段階説』
『SBI損保、第三者割当増資で30億円を調達』×『第三者割当増資』
『日本興亜損保、インドから温暖化ガス排出枠取得』×『カーボンオフセット』
『あいおい・ニッセイ同和、合併半年延期へ』×『システム統合』
<番外編>
『共栄火災社の経営に関する考察』
『日新火災社の経営に関する考察』
『AIU社の経営に関する考察』
『富士火災社の経営に関する考察』

2009年8月分
『「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完』×『ニッチ戦略』
『ライフネット、アドクリと資本・業務提携』×『インターネット通販』
『損保6大手の4〜6月、5社で減収 5社が増益確保』×『貸借対照表』
『大手損保6社、7月の保険料収入1.8%減 自動車保険など不振』×『アンゾフのマトリックス』
『アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影 信用低下避けられず』×『情報管理』
<番外編>
『ニッセイ同和社の経営に関する考察』
『日本興亜社の経営に関する考察』
『あいおい社の経営に関する考察』
『三井住友海上社の経営に関する考察』
『損保ジャパン社の経営に関する考察』

2009年7月分
『大手生保、都市部で営業部門増強』×『守りは最大の攻め』
『自動車保険料上げ、あいおい損保も10月から1.2%』×『価格戦略』
『損保ジャパン、セゾン自動車を子会社化』×『通販損保社の戦略的子会社化』
『保険の資本規制、共通ルール策定』×『ソルベンシーマージン』
<番外編>
『東京海上日動社の経営に関する考察』


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4月の「東京海上」解体新書 で取り上げるテーマ(予定)をご案内します。


◆タイトル「東京海上日動のBCP
 損害保険業界で唯一東京海上日動のみが
 「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」を開示しています。
 その内容とは・・・。


◆タイトル「東京海上日動の経営理念
 経営戦略は経営理念に基づき策定されます。
 また、社員の行動指針も経営理念に基づきます。この経営理念を
 他のメガ損保と比較しながら評価します。



◆タイトル「東京海上のIR活動
 機関投資家のみならず、個人投資家を大切にする東京海上のIR活動に 
 ついて解説します。



◆タイトル「東京海上日動の商品ネーミング戦略
 「トータルアシスト」について、三井住友海上のGKシリーズ、
 損保ジャパンの「ジャパン」シリーズ、あいおいニッセイ同和の
 「TOUGH」シリーズと比較しながら、甲乙つけていきます。


・・・乞うご期待ください。


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先日のブログで、第三の再編について触れましたが、
NKSJの佐藤社長が損保ジャパンと日本興亜損保の合併の可能性について
触れていました(詳細は読売新聞の抜粋記事でご確認ください。)

東日本大震災の保険金支払い態勢において万全を期すために、グループで
2000人をコールセンターや査定業務で増員するとのことです。
そのような臨時コストを吸収するためにも「合併」は一つの手段なのでしょう。


一方で、日本興亜損保の社長は4/1の入社式で、

「当社と損害保険ジャパン社は、「1プラットフォーム・2ブランド」のビジネスモデルのもと、この1年間で様々な分野で連携し、システムや事務などの標準化・共通化によるシナジー効果を発揮するための仕組み作りを着々と進めている。海外保険事業などの成長分野への積極的な事業展開を進めており、グループとしても個社としても、チャレンジ可能な領域はさらに広がった。「1プラットフォーム・2ブランド」のビジネスモデルを確立して、それぞれの持続的成長と企業価値の向上を目指していく。」

と述べ、合併に対する否定的な意見の表明を間接的に行なっています。
ホールディングの社長と傘下の事業会社の社長とで、意見が見解が相違している
ようです・・・。今後、どんな展開が待っているのでしょうか。



(3/31 読売新聞より転載)

損害保険大手NKSJホールディングスの佐藤正敏社長は読売新聞のインタビュー
に応じ、東日本巨大地震に伴う保険金支払いを終えた後に、傘下の損害保険
ジャパンと日本興亜損害保険の合併を検討する考えを表明した。
巨大地震による保険金の請求件数は数十万件に上るとの見通しも明らかにした。

佐藤社長は、巨大地震により「経営環境は大きく変わっており、コスト削減を
考えると合併を当然の選択肢として検討する必要がある」と述べた。
また、佐藤社長は「現在までに8万件強の事故報告があるが、資金は十分にあり、
当面は保険金支払いに全力投球したい」とした。そのうえで、「地震で(大規模
災害に備えて積み立てている)異常危険準備金の取り崩しが必要になる。
今後、準備金を積み立てていくことを考えると、コスト削減が大きな課題となる」
と、合併の必要性に言及した。


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東日本大震災がもたらしたアフラックへの2次?3次災害?でしょうか。

東日本大地震をネタにして、無神経なジョークをTwitterで連発していた米コメディアンが、アフラックのCMを降板させられたとのこと。
非難を浴びているのはベテランコメディアンのギルバート・ゴットフリード。Twitter上で、
「さすが日本は発達している。連中はビーチに出かける必要がない。ビーチのほうからやって来てくれるんだから」など、計12回にわたってつぶやいていたそうですが、本当に無神経で、腹立たしいですね。

それにしても、アフラックとしては、寝耳に水のような、予想外の展開で、大変ですね。

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東京海上が倒産するかも・・・

電車に乗っていたら聞こえてきた、根も葉もないウワサです。

このウワサの発端はなんでしょうか。

事務局が推測するに、以下が主な要因でしょうか。

1.東日本大震災の損害規模は10〜17兆円
2.東日本大震災の地震保険金は過去最大規模
3.JR東日本は710億円の地震保険の請求見込み
  (企業が加入している地震保険の総支払額は情報開示されておらず、
   見通せない)
4.損保株の売りが加速(その結果、株価も大幅下落)

阪神大震災の地震保険金総額は783億円でしたが、東日本大震災はその額を
ゆうに越すとの見込みです。

損害保険会社は、自動車保険の損害率悪化によりコンバインドレシオが100%
を超えている状態にあり、運用益や株式売却益等で何とか最終利益を確保している
のが実情です。

その最中、大規模な自然災害が勃発し、上記のような推測や既成事実がある中、
東京海上が倒産するかも・・・」というウワサが出てきたのでしょうか。

損害保険会社各社は表面化していないリスクを抱えているのは事実だと思います。
地震保険責任準備金(09年度ベース)は全社で5243億円、政府が
1兆2708億円、再保険会社が4967億円で、合計2兆2919億円との
ことです。10年度は、約2.5兆円くらいでしょうか。

家計分野の地震保険の支払総額が上記額以内であれば、決算にはそれほど影響
することはないのでしょうが、一方で、企業向けの地震保険の影響の見通しが
たっていない中では、損害保険会社の財務状況がどこまで劣化するのかは、
不透明です。

2001年に9・11事件がありました。
あれは、保険業界に大きな打撃を与えました。
再保険マーケットの硬直化、そして、米同時テロで被害を受けた航空機向けの
保険契約などを再保険の形で引き受けて、保険金の支払いが急増し、倒産した
大成火災・・・。

大災害の後に必ずあるのが、損害保険会社の倒産、または財務悪化。

今回の東日本大震災も同様の事態が発生するのでしょうか。
10年前とは事情は異なり、今はメガ3グループに集約されています。
3グループはグループ内に損保会社を並列させてますが、今回の地震保険金
支払による財務状況の悪化の程度次第では、グループ内損保の合併による
財務強化などがあるかもしれません。

現時点では、機能別保険会社を目指そうとしているMS&AD、2社損保ベスト
を目指すNKSJ、明確な差別化をしている東京海上にぶら下がる各損保の
合併という急展開があるかもしれません。憶測の域を拭えませんが、大災害後の
損保業界の動向は要注意です。


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計画停電、物資不足などによる生活の便が悪くなります。
停電の中、寒さと飢えを耐え忍んでいる被災者の方々に比べれば、生活の便が悪い
などいえないのでしょう。

国難を乗り切るために、国民が一致団結することが求められています。

これは、韓国が97年にデフォルト寸前の状態にまで追い込まれ、「IMF危機」
を乗り切るために、国民が一致団結し、韓国経済をV字回復させた歴史を思い出
させます。

政府は苦肉の策として、義援金に、国家予算のファンドを確保する必要があります。
「こども手当て」予算の減額もあると思います。

国難を乗り切るために、国民の「我慢」が求められます。

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事務局では社会貢献取り組みとして、社会貢献メルマガを発行していますが、
それ以外にもネット接続する際に忘れず行なっているクリック募金があります。

クリック募金のサイト

こちらのサイトに接続することで、自分のお金を使うことなく、企業のお金を使って
社会に貢献することが出来ます。

損害保険会社にもスポンサー企業として登録してもらいたいものです。


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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」(サンプル)
「東京海上」解体新書 (サンプル)
【20代向け】厳選ビジネス書マラソン(サンプル)
【立身出世を目指す方向け】厳選ビジネス書マラソン(サンプル)
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中東アジアにみる民主化運動のハレーション・・・。

ツイッターやfacebookなどのソーシャルメディアによって、一人の考え方が多数の
人と共有され、特定の考え方(アイディア)が形成されます。これは民主化の動き
に留まらず、政治に広く影響を与えています。

これは産業界にも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
(ツイッターは製品のクチコミに使われています)

たとえば、損害保険会社は3メガ体制に移行し、利益至上主義の経営方針やそれを
実現するための商品戦略、販売網戦略などを策定します。

これらは顧客の財布や教授できる補償範囲や保険代理店の経営に大きく影響して
きます。この影響がマイナスの場合、ツイッターを代表とする
ソーシャルメディアを通じて、「悪いクチコミ」が現実の世界ではなく、情報空間
に流布します。

その結果、損害保険会社の知らないところで、保険代理店などが反保険会社運動を
展開するかもしれません。また、消費者が特定の保険会社の商品の不買運動を計画
するかもしれません。

一事が万事の時代となりました。
保険会社は、この新種の風評リスクに対するリスクマネジメントはどう考えている
のでしょうか。


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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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「東京海上」解体新書の購読者から感想メールをいただきました。
ご本人了解のもと、以下のとおりご紹介させていただきます。

※最後にメルマガ転送可否に関する質問がありますが、メルマガ転送可です。
 購読されている方は、購読する方は、適宜ご友人・知人・職場の方と共有
 してください。


~~以下、感想メールの一部抜粋~~

東京海上のメルマガを購読して3ヶ月が経ちましたが、毎回テーマが異なり、
また、興味深いものなので楽しく、驚きながら購読しています。

メルマガを購読して学べたことは、情報収集の仕方、その情報をどうやって
分析するのか、また、その分析する際の観点は何か、など様々です。
そして、(小生は損保ジャパンに勤務しているのですが)同じ観点で、
所属する会社を分析、仮説立案することができるようになりました。

たとえば、決算書の見方、マーケティング戦略の評価の仕方、役員ポストの
見方など、東京海上日動さんの方法論を見ることで、自社のあり方も分析
できるようになりました(有難うございます)。

購読当初は、「『NKSJ』解体新書」を発刊してもらいたいと思って
いました。いつか発刊してもらえるものと思っていましたが、今は、
自分でも、東京海上のメルマガの見よう見真似で分析できるようになりました。

このような分析力がついたのもこのメルマガを購読した効能だと思っています。
情報を得るだけではない、論理力をつけられるようになったことを本当に
感謝しています。応援していますので、ぜひ、これからも有益な情報発信を
宜しくお願いします。

また、小生が担当している代理店さんに転送したいと思っているのですが、
宜しいでしょうか。敵に塩を送るようなことになるのかもしれませんが、
内容の濃いメルマガだけに、多くの方々と共有したいと思っていますが
宜しいでしょうか。(別のメルマガは転送可とされていたと思いますが)


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「東京海上」解体新書で取り上げるテーマ(予定)をご案内します。


◆タイトル「東京海上の給料明細」(11年2月発行予定)
 経済界最高峰といわれる東京海上の給与は?各種データをもとに、
 役職別の相場をお伝えします。 


◆タイトル「東京海上の企業価値」(11年2月発行予定)
 株価、時価総額をもとに、東京海上の企業価値を考えてみます。
 MS&ADやNKSJと収保ボリュームは同水準なのに、なぜ時価総額は
 東京海上のほうが高いのでしょうか。


◆タイトル「東京海上のチャネル戦略 その1・2」(11年2月発行予定)
 ドコモワンタイム保険、イーデザイン損保など、ニューチャネルの台頭を
 企てる東京海上。今後の戦略は?
 既存チャネル(専業代理店)はどうするのか。地域戦略をどうしていくのか。
 ニューチャネルと共食いさせるのか、または棲み分けによる戦略をとるのか。
 今後の展開はいかに・・・。


◆タイトル「東京海上の海外戦略 その1・2」(11年3月発行予定)
 欧米、新興国の保険会社のM&Aを虎視眈々と狙う東京海上。
 今後の展開はいかに。 


◆タイトル「東京海上の「超保険」」(11年3月発行予定)
 東京海上の戦略的商品である「超保険」は業界を変えることができるのか。
 他の損保が超保険に追随しない理由は?


◆タイトル「東京海上のCM戦略」(11年3月発行予定)
 新キャラクター「東京海ジョー」のプロモーションの裏舞台を追究します。
 また、インターネットを駆使したプロモーション戦略にも言及します。


など・・・乞うご期待ください。

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1月に発行予定の「厳選ビジネス書マラソン」のサマリーリストをご案内します。


【20代向け】「損害保険業界ノススメ」の厳選ビジネス書マラソン
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「イシューからはじめよ」著者:安宅和人

【概要】
やみくもに働いても意味はない。労働時間など関係ない。重要なの
は真に価値のあるアウトプット。そのカギを握るのが「イシュー」。
知的生産性を高めるための独自の思考術を伝える1冊です。

【目次】
序章 この本の考え方──脱「犬の道」
第1章  イシュードリブン
第2章  仮説ドリブン1
第3章  仮説ドリブン2
第4章  アウトプットドリブン
第5章  メッセージドリブン
おわりに 「毎日の小さな成功」からはじめよう

――――――――――――――――――――――――――――――
「『脳番地』を強くする」著者:加藤俊徳

【概要】
脳番地を意識すれば、脳は科学的に鍛えられ、理想の自分がデザイ
ンできる。持続して勉強できる脳番地トレーニング法、随意性脳番
地への転換で発想力をつけるなど、最新の脳科学に基づいた、脳の
鍛錬法を学ぶことができます。

【目次】
はじめに
第1章 脳番地を意識したアイデア脳の作り方
第2章 アイデアを生み出す自分の脳をデザインする方法
第3章 オーケストラのように脳番地を使いこなす記憶術
第4章 脳の酸素効率をアップする勉強法
第5章 アイデアを生み出す脳生活術
おわりに

――――――――――――――――――――――――――――――
「プロの残業術」著者:長野慶太

【概要】
無数のトップビジネスマンと接してきた著者が、一流のプロフェッ
ショナルの「残業時間の使い方」について、持てるノウハウをすべ
て公開。なんとなく残業をしてしまっている仕事観を根底から変え
てしまう、まったく新しい働き方が紹介されています。

【目次】
はじめに
PART1 一流になるにはなぜ「プロの残業」が必要か?
PART2 残業時間を「自分のための時間」に変える
PART3 「一流の仕事」を生み出す時間外の行動力
PART4 一段上の「イレギュラーワーク」で力をつける
PART5 それでも残業がつらいというあなたへ
おわりに

――――――――――――――――――――――――――――――
「キミがこの本を買ったワケ」著者:指南役

【概要】
どうしてヒトはモノを買うのか?パッケージに惹かれたからか?
それともCMを見たからか?気がついたら、買い物カゴに入っていた
のではないでしょうか?世界で初めて、人が物を買う理由を赤裸々
に解き明かした1冊です。

【目次】
第1章 さて、心あたりありませんか?
第2章 ずばり、広告って参考にしてますか?
第3章 ところで、なぜ、これを選んだんでしたっけ?
第4章 けっきょく、売るのも買うのもむずかしい。

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【立身出世を目指す方向け】「損害保険業界ノススメ」の厳選ビジネス書マラソン
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「結果を出し続けるために」著者:羽生善治

【概要】
将棋界史上初の七冠達成など天才の名をほしいままにする棋士、
羽生善治氏。自身が培ってきた経験から、結果を出し続けるために
重要な3つの鍵が明かされます。

【目次】
第一章 努力を結果に結びつけるために
第二章 ツキと運にとらわれずに、最善を選択する
第三章 120%の能力を出し切る、プレッシャーとの付き合い方
第四章 結果を出し続けるには、ミスへの対応が鍵になる
第五章 自ら変化を生み出し、流れに乗っていくために

――――――――――――――――――――――――――――――
「なぜ、エグゼクティブはゴルフをするのか?」著者:パコ・ムーロ

【概要】
スペインで最も優れたビジネス書としてノミネートされた本です。
多くのビジネスマンが抱える悩みや問題を、いかに解決し明日への
成功につながるチャンスを見つけるかを13の物語でガイドします。
これを読めば、仕事も人生も上昇気流に乗ること間違いないでしょう。

【目次】
第1話 進化を拒んだ古代魚と陸に上がったカメ
第2話 こだわりの異なる3人の社長の選択
第3話 1本足になったアリ株式会社の末路
第4話 本当に「使えない」のは車かドライバーか
第5話 有能な社員に新人、ベテランも関係ない
第6話 社長のクローンは働き者ばかり!?
第7話 なぜ、エグゼクティブはゴルフをするのか?
第8話 「自ら動く新入社員」と「指示待ちベテラン社員」
第9話  1006人のうち、会社の妨げとなるのは6人
第10話 すぐに専門家任せのエグゼクティブたち
第11話 「前世紀のセールスマン」と「21世紀のセールスマン」
第12話 ボロボロのガレー船と3人の船長の航海術
第13話 エグゼクティブは熱気球に乗って仕事をしなさい


――――――――――――――――――――――――――――――
「3つの成功サイクル」著者:川西 茂

【概要】
仕事で成功の成果をあげている、BPPと呼ばれる人たちは、
「パフォーマンスサイクル」「パワーサイクル」「キャラクター
サイクル」という、3つのサイクルをダイナミックに噛み合わせて
回転させているとのこと。「7つの習慣」を翻訳し、13年の指導実績を
もつ著者がこの成功プログラムを伝授します。

【目次】
序章 最高の成果をあげる「ベストパフォーマンスパーソン」とは?
第1のサイクル パフォーマンスサイクル
第2のサイクル パワーサイクル
第3のサイクル キャラクターサイクル
終章 真のベストパフォーマンスパーソンになるために
まとめ 「3つの成功サイクル」

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「東京海上」解体新書の内容に関してご質問をいただいております。
まだ数回しか発行していませんが、今後の予定と併せてご案内します。


◆タイトル「東京海上の社長」(10年12月発行済)
 歴代社長のプロフィールから時期社長候補について言及。
 また、隅社長エピソードも紹介。


◆タイトル「隅修三 語録(上・下)」(10年12月発行済)
 気鋭の隅修三氏の「思考」に触れます。
 同氏の言葉の端々には、東京海上社の戦略が見え隠れしています。


◆タイトル「東京海上の取締役たち(仮称)」(11年1月発行予定)
 産学の著名人が取締役として名を連ねています。
 各著名人の専門分野を知ることで、戦略性を垣間見ることができるかも
 しれません。


◆タイトル「東京海上の財布の中身(仮称)」(11年1月発行予定)
 同社の決算書を除いて、「利益」のカラクリを追究します。


◆タイトル「東京海上のCSR(仮称)」(11年1月発行予定)
 「CSR」はコストか、投資か、はたまた・・・。
 CSR経営を遂行することで何を得ようとしているのか検討します。


◆タイトル「東京海上の新卒採用戦略(仮称)」(11年1月発行予定)
 東京海上は学生に何を求めているのか、また、優秀な学生を採用した後の
 教育戦略は?就職活動を控えた学生は必見です。


◆タイトル「東京海ジョーの裏側(仮称)」(11年2月発行予定)
 新キャラクター「東京海ジョー」のプロモーションの裏舞台を追究します。


など・・・乞うご期待ください。

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そこで、この社会貢献メルマガの「東京海上」解体新書をご購読頂いた方には、もれなく当ブログで過去に案内した経営戦略に関する記事を特別編集した小冊子を無料でプレゼントいたします。
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当事務局で2006年8月から寄稿した記事をリニューアルしていますので、興味のある方はこの機会に社会貢献メルマガを是非ご購読下さい。本小冊子は約100ページ程度です。ご購読頂いた方にはpdfにて送付します。


【冊子請求方法】

1.社会貢献メルマガの発行媒体である「レジまぐ」で購読が完了すると「完了メール」が届きますので大切に保管してください。

2.購読完了後の定期配信されるメルマガの最後尾に記載してある事務局の「メールアドレス」に上記「完了メール」を転送してください。その際のメールタイトル(件名)は「小冊子希望(氏名を記入)」として購読登録したメールアドレスから送付してください。

3.メール送信後、購読状況を確認し約1~2週間ほどで上記2.のメールに返信と併せて小冊子を添付して送付します。

既にご登録頂いた方にも上記方法で小冊子をプレゼントいたします


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メルマガ名は  「東京海上」解体新書  です。
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先日、上記の通り、新しいメルマガのご案内をしましたが、反響がすごく、多くの方から質問をいただいておりますので、ブログにて回答します。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Q.なぜ「東京海上」が対象なのですか。

A.事務局が「東京海上」をモデルとして選んだ理由は複数ありますが、
  主な理由としては、「同社は他損保に比べて、戦略性がある、学ぶことが
  多い会社である
」と考えているからです。
  
  たとえば、東京海上HDは、ミレアHDでしたが、ブランド戦略上認知度が
  高まらず、「東京海上HD」に変更しました。日動火災の心理状況はいわず
  もがなですが、日動社との合併協議、合併契約の中で、「名称変更が可能な
  文言を入れていたのではないでしょうか。
  一方、他のメガ損保は、NKSJ、MS&ADと、一般消費者からすれば、
  どこの会社であるか分らない、ブランド戦略上致命的な欠点を抱えています。

  他にも、金融持株会社(ホールディング化)への移行、朝日生命との合併劇
  超保険の開発、人身傷害特約の開発など、業界のフロンティアとして戦略性
  を持った経営を執っています。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Q.なぜ「マネ」することが良いのでしょうか。

A.日本、中国の経済における成長の歴史を見てください。
  技術力がない国は、先進国の技術を見て、盗む必要がありました。先進国
  からは「安かろう、悪かろう」と馬鹿にされ続けましたが、「マネ」を
  愚直に繰り返すことで、技術立国としての日本が成り立っています。

  また、「そうか、君は課長になったか」で有名な佐々木常夫氏もこのように
  言っています。

  「『イノベーション(革新)』を起こすためには『イミテーション(模倣)』
   が必要なのです」

 
  恥の文化で生まれ育った日本人は、また歴史的背景もあり、「マネ」する
  ことに抵抗感があるようですが、スポーツの世界でも偉人のマネをすること
  で成長するように、ビジネスでも同じことが言えるのではないでしょうか。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Q.MS&ADが業界トップだと思いますが、なぜ取り上げないのですか。

A.東京海上と、会社としての成熟度、完成度を比較してみると明らかだと
  思います。
  両社の株価とHPを比較してみてください。理由がわかるはずです。


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Q.東京海上日動に就職したいのですが、為になりますか。

A.もちろん為になります(為になるようにしたいです)。


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Q.私は東海日動に勤務する者ですが、私にとっても意味がありますか。

A.「東京海上」のグループ会社に勤務し、かつ時間がある人にはオススメ
  しません。時間がない人にオススメします。
  「情報」と「当該情報を調べる時間」をお金で買うという発想ができる
  方であれば、有益だと思います

  現業がある中で、経営的側面から自社のことを学ぶにも一定限界がある
  と思っていますので、是非購読してみてください。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Q.絶対、東京海上日動に入社したいのですが、面接対策に役立ちますか。

A.入社できるかは、ご自身次第です。

 (①会社が求める素養 + ②会社分析力 + ③業界分析力)× ④熱意

  就職活動は、上記数式により成否が異なると思います。

  上記②は「東京海上」解体新書で。

  上記③は「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」で。

  上記①はOB/OG訪問をしたうえで、自分なりの仮説を立ててください。

  またこれもご参考まで。
  保険会社の内定続出のO君からのお便り


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メルマガ名は  「東京海上」解体新書  です。
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「東京海上」解体新書では、「東京海上」を様々な角度(フレームワーク)から分析します。保険業界のガリバーの戦略・戦術を知ることで、自社戦略の策定につながります。また、保険代理店にとっては、取引損保の品定めの尺度を培うことが出来ると思います。

1ヶ月に4回メールを配信しますが、1回につき、一つのテーマ(観点)に絞り、
「東京海上」の凄い所をご紹介します。

たとえば、以下のようなテーマ(観点)から分析します。
(情報元はインターネットや書籍・雑誌など様々な情報媒体となります)

①Shared value (共通の価値観・理念)
②Style(経営スタイル・社風)
③Staff(人材)
④Skill(スキル・能力)
⑤Strategy(戦略)
⑥Structure(組織構造)
⑦System(システム・制度)


真似ることは大切なことです。

例えば、何か偉大なことをやりたい時は、「達人のやり方をまねることから始めましょう」とはよく言われることです。そして、美しい型を身につけることが大切です。

そのためには、モデルとなる人、師匠を慎重に選ぶことをお薦めします。
そのモデル・師匠として「東京海上」を選んでも良いと思います。
保険会社の営業部門、本社部門、損害査定部門の社員や保険代理店などあらゆる人にとって、東京海上の戦略は参考になります。

今の立場において、これからのステップで何をすべきかを考える。
それを自分の道しるべにすることができるのではないでしょうか。

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ちょっと刺激的なタイトルとなりましたが、ソフトバンクも動き出しました。

ドコモ   ・・・東京海上日動
au    ・・・あいおいニッセイ同和
ソフトバンク・・・損保ジャパン

という構図のもと、1日単位で保険加入できる保険商品を携帯電話を通じて販売する時代に突入しました。ドコモの「ワンストップ保険」にはじまり、携帯電話会社は、損害保険会社と提携しながら続々と新商品を開発すると思われます。

携帯電話会社からすれば、自動車保険などの主力商品も1日単位で加入できるような画期的な商品を開発したいのでしょうが、それをしてしまうと自動車保険マーケットの縮小を招きますので、大手損害保険会社は開発できないでしょう。

そこで、損害保険マーケットで一攫千金を狙うならば、大手ができないことができるという強みを持つ非大手損保の登場です。外資系損保も意欲的かもしれません。

失うものはなく、また失っても1千億円程度であれば、数兆円の自動車保険マーケットに切り込むために、携帯電話会社と手を組み、画期的な「日割り自動車保険」を開発してしまうかもしれません。

ただし、予定損害率をどう読み、保険料率をどう設定するかが鍵となります。
1日単位の自動車保険であっても高くては、商品の魅力は半減してしまいます。
一方で、予定損害率を低く見込んで、安い保険料率にした結果、赤字となり、販売を継続できなくなることは本末転倒です。

神業的な保険料率設計、そして的確なアンダーライティングを大前提として、「日割り自動車保険」が陽の目を見るときが来るのだと思います


(以下、朝日新聞HPからの転載)

ソフトバンクモバイル株式会社と、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)は、ソフトバンク携帯電話から簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を共同で開発し、2010年12月15日(水)から提供開始します。

「ソフトバンクかんたん保険」は、ソフトバンク携帯電話から、いつでも、どこでも簡単に保険に加入できるサービスです。サービス開始時は「海外旅行保険」「国内旅行保険」「スポーツ・レジャー保険」「ゴルファー保険」の4種類の保険をお客さまに提供します。
ご加入の際にお支払いただく保険料相当額※は300円からと手頃な価格に設定しています。保険期間も1日単位で設定できるため、旅行やレジャーなどの日程にあわせてご加入いただけます。各保険には専用サイトから必要最小限の内容を入力するだけで簡単にお申し込みできます。また、保険料相当額は毎月の携帯電話の利用料金とまとめてのお支払いとなるため、クレジットカード情報など支払い情報を登録する手間もございません。

本サービスは、ソフトバンクモバイルと損保ジャパンの業務提携により実現したものです。現在、携帯電話は人々にとって身近なツールとなり、さらにモバイルインターネットによる情報入手や商品購入といった利用方法が一般化しつつあります。一方、最近の節約志向を受け、特に旅行やレジャーに関する保険では、必要なときに必要な日数だけ加入したいというお客さまからの要望が増えています。こうした中、保険販売をサービスラインアップの一つとして検討していたソフトバンクモバイルと、携帯電話の活用による保険販売の一層の強化を検討していた損保ジャパンの思いが一致し、サービスの実現に至りました。
ソフトバンクモバイルと損保ジャパンは、今後もお客さまのニーズを踏まえた携帯電話ならではの保険商品を開発し、サービス拡充に積極的に取り組んでまいります。


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