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カテゴリ: 損害保険-ファイナンス

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  今日のテーマは 東京海上HDの「Gomez IRサイトランキング」 です
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東京海上HDの「Gomez IRサイトランキング」についてです。

東京海上HDのホームページは、「Gomez IRサイトランキング」において、上位入賞しています。


このランキングは、上場企業がインターネット上で株主・投資家向け広報活動を行うための
ウェブサイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されているものです。



この「Gomez IRサイトランキング」では、「IR情報」を財務・決算情報や決算説明会に
関するコンテンツのみならず、ビジネスや戦略、コーポレートガバナンス、環境や社会に
対する活動、そして各種リリースなど、経営にかかわるすべての情報を評価の対象としています。


そのため、いわゆる「株主・投資家情報サイト」に加え、会社情報に関するサイト、
CSR(企業の社会的責任)に関するサイトなども評価の対象としていそうです。


また、ランキングの決定においては、最終選考にノミネートされた企業のウェブサイトを
ユーザーの視点にもとづいて設定された290の調査項目に基づいて、アナリストが実際に
ウェブサイトを操作して評価し決定するようです。

この際の調査項目は、以下の4つのカテゴリで構成されています。

.ΕД屮汽ぅ箸了箸い笋垢
∈睫魁Ψ荵讃霾鵑僚室妥
4覿函Ψ弍直霾鵑僚室妥
ぞ霾鶻示の積極性・先進性


これらの視点からそれぞれ評価を行い、ユーザーにとっての重要度を加味して各カテゴリ
のスコアを算出し、総合得点を集計したうえで総合ランキングを決めています。

各カテゴリの詳細は下記のとおりです。


.ΕД屮汽ぅ箸了箸い笋垢
IR情報を提供するウェブサイト全体のユーザビリティを評価するカテゴリです。
情報の見つけやすさや各コンテンツの見やすさ・使いやすさ、ウェブ・アクセ
シビリティ基準への対応状況等を総合評価。
具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・メニューとナビゲーション
・IRコンテンツの使いやすさ
・デザインとアクセシビリティ
・PDFと代替情報
・情報検索機能

∈睫魁Ψ荵讃霾鵑僚室妥
財務や決算に関する情報量を評価するカテゴリです。
ウェブサイト上に掲載されたIR資料や説明会情報など、主に業績を中心とする
定量的な情報の充実度を総合評価。具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・決算概況と業績ハイライト
・事業概況とセグメント情報
・株式・債券の情報
・ディスクロージャ資料
・決算プレゼンテーション

4覿函Ψ弍直霾鵑僚室妥
企業や経営に関する情報量を評価するカテゴリです。
事業や経営戦略、コーポレートガバナンスと株主総会、CSRなど、企業に関する
定性的な情報の充実度を総合評価。具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・会社概要
・戦略とコア・コンピタンス
・コーポレートガバナンス
・株主総会
・環境・社会活動報告


ぞ霾鶻示の積極性・先進性
基本情報の一歩先を進んだ情報開示を評価するカテゴリです。
個人投資家向け情報や事業トピックスなどのコンテンツ面、動画・音声配信、
ソーシャルメディア、スマートフォン対応などの機能面の両面から評価。
具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・情報発信の積極性
・Web技術の活用
・IRサイトの信頼感
・メディア・リレーションズ
・英語による情報開示


そして、これらの評価項目により評価された結果が下記のとおりです。
保険業界に絞り、ランキング結果を集計してみました。

1.東京海上ホールディングス
http://www.tokiomarinehd.com/

2.ソニーフィナンシャルホールディングス
http://www.sonyfh.co.jp/

3.T&Dホールディングス
http://www.td-holdings.co.jp/

4.MS&ADインシュアランスグループホールディングス
http://www.ms-ad-hd.com/

5.NKSJホールディングス 東証1部 6.36 Webサイト
http://www.nksj-hd.com/

6.ライフネット生命保険
http://www.lifenet-seimei.co.jp/

7.第一生命保険
http://www.dai-ichi-life.co.jp/

8.アニコム ホールディングス
http://www.anicom.co.jp/


各保険会社のHPをご覧いただき、1位にランキングされる所以、最下位である理由が
お分かりいただけるでしょうか。一見、同じように見えるものでも、その構成、内容の
充実度により、評価は分かれるものです。


広報戦略、ウェブ戦略、IR戦略などを担当されている方にとっては、業務上、上記のような
評価基準に照らして自社HPの状況分析をすることが重要になるのではないでしょうか。




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  今日のテーマは 東京海上日動の政策株式の保有状況 です
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東京海上日動の政策株式の保有状況についてです。

東京海上日動は政策株式として、2,496銘柄数を保有しています。
貸借対照表に記載されている総額は2,246,425百万円という莫大な金額です。

この2,496銘柄の中でも主だった株式は以下のとおりです。
関係強化(いわゆる株式の持合い)が主たる目的ですが、大半が大企業の株式ですから、
当該企業の保険手配は東京海上日動がメインとなり対応しているのではないでしょうか。


・トヨタ自動車   67,095,967株  224,771百万円
・三菱商事     84,331,205株  194,720百万円
・本田技研工業  56,361,800株  176,130百万円
・三菱地所    37,219,544株  52,367百万円
・日産自動車   65,404,351株  48,268百万円
・旭硝子     43,321,919株  45,314百万円
・スズキ     19,776,766株  36,765百万円
・テルモ     8,271,030株   36,268百万円
・SAMSUNG FIRE   1,488,150株  27,318百万円
・伊藤忠商事   30,594,284株  26,647百万円
・花王      12,734,074株  26,423百万円
・新日本製鐵   98,150,967株  26,108百万円
・丸紅      42,476,110株  25,443百万円
・JFEHD    9,975,249    24,279百万円
・三菱電機    23,366,145株  22,945百万円
・蟷杏ケミカル  37,626,393株  19,678百万円
・蟷杏UFJ   51,040,218株  19,599百万円
・三菱重工業   50,400,000株  19,252百万円
・パナソニック  17,699,742株  18,726百万円
・JX HD     30,945,256株 17,329百万円
・日本郵船    51,281,788株  16,666百万円
・蠑松製作所   5,729,258株   16,185百万円
・螢縫灰     8,906,344株   15,274百万円
・旭化成     25,658,463株 14,394百万円
・第一三共    8,791,309株 14,118百万円
・東日本旅客鉄道 3,051,260株 14,112百万円
・武田薬品工業  3,497,940株 13,572百万円
・信越化学工業  3,241,584株 13,403百万円
・富士フイルム   5,102,379株 13,143百万円

上記の通り、各業界でNo.1、またはそれに準ずる企業の株式を多数保有しています。
また、三菱系列の株式が目立つのも三菱系の東京海上の特長でしょう。

特に、トヨタは約2200億円以上、三菱商事は約2000億円、本田は約1700億円という巨額
の株式保有は当該企業が保有する管財物件における保険や職域マーケットの個人分野の
保険などを不動のものにするためのマーケティングコストなのでしょう。


なお、少し歴史的な話になりますが、上記のように持ち合いが形成された要因は、一説
によると以下3つのとおり分析されています。


「高度経済成長を続けた日本では、企業の設備需要から慢性的な資金不足が生じているものの、
 終戦後のハイパーインフレかつ未熟な資本市場という背景があり、企業側の安定資金の大量
 調達の需要と銀行側の成長企業を見つけ業容を拡大させたいという需要が合致した結果、
 メインバンク制が形成されお互いの担保として株式持ち合いが生じたこと」


「原材料会社や部品会社、加工会社、販売会社のような間で長期にわたる取引を行う担保として、
 また総合商社と関係を深め輸出や海外事業の活動を行うために、株式持ち合いが生じたこと」


「1964年に、日本がOECDに加盟したことで貿易資本の自由化が求められていたが当時の証券不況
 だったために、外資による乗っ取りを危険視する声が財界で高まっていたので、財閥系や大手
 銀行系を中心とした企業集団の形成を目的とした株式持ち合いが生じたこと」


株式の持ち合いは、上記要因を見る限りは、当時の判断としては、一定適切であり、日本人の
アイデンティティなども考慮すると、否定は出来ませんが、大なり小なりの危険性がはらんでいる
ことは注意しないといけません。その問題とは・・・


・資本の空洞化を招くことから、会社法上の資本充実の原則からすれば問題がある。
・株主総会における議決権による監視機能が形骸化、さらには経営の歪曲化を招く恐れがある。



それらの危険性も踏まえてか、バブル経済の崩壊以後、会計基準の潮流が取得原価主義から
時価主義へと移行することに伴い、業績の悪い会社の株式を保有し続けることが、決算に悪影響
を与える等経営上のマイナス要因となることから、株式の持ち合いを解消する動きが見られるように
なったことは周知の事実です。今はソルベンシーマージンの新基準への移行を見据えて、損保各社が
政策株式の売却に奔走しています。

しかしながら、損保の経営上の功罪としては、株価上昇に伴う含み益を、株主に還元せず恣意的
に使用してきたことが挙げられます。具体的には、好決算または決算を多少なりとも良く見せるために、
本業(損害保険事業)の赤字を保有株式の売却益で穴埋めしているということです。

つまり、昨今の損害保険会社の決算を評価するには、損益計算書をしっかり見ていく必要があります。
有価証券等の売却益による利益計上が多額(数百億円規模)に及んでいて、損保事業の儲け度合い
の透明性が欠けているような気がします。企業経営は「運用結果」も含めて考える必要はありますが、
長期的に、永続的に、損保経営が継続できるのか否か、判断をするためには、このような魔法の財布
(株式の持合)がなくなることが望ましいのでしょう。

東京海上日動が保有する2兆円超の政策株式の行方はどうなるのでしょうか・・・。
12年度までに数千億円の売却をみこんでいるものの、それでもまだ2兆円程度の株式が残っています。
経営を揺るがす危険分子が残ることは、東京海上しかり、他損保にとっても至急解決する経営課題
なのではないでしょうか。




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  今日のテーマは 東京海上の企業価値  です
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東京海上の企業価値(2011年2月10日時点)は20,982億円です。 

企業価値は、時価総額と表現してもよいかもしれません。
時価総額とは、市場が評価した株式銘柄の規模を指します。
(株価×発行済株式数で計算されます)


東京海上のデータは以下のとおりです(2011年2月10日時点)。

発行済株式数:804,524,375株
株価    :2,608円
配当利回り :1.92% (株価に対する年間配当金の割合)
1株配当   :50円  (1株あたりの現金配当の額)
PER     :16.00倍(収益に対して、株価が割高か割安かをはかる指標)
PBR     :1.01倍 (純資産に対して、株価が割高か割安かをはかる指標)
EPS     :163.04 (1株あたりに換算して企業がどれだけ利益を上げたかを見る指標)


他方で、参考までにMS&ADとNKSJのデータは以下のとおりです。

【MS&AD】

時価総額  :13,273億円  (TN比 ▲約7,700億円)
発行済株式数:633,291,754株
株価    :2,096円(TN比 ▲約500円)
配当利回り :2.58% (TN比 約+0.6%)
1株配当   :54円  (TN比 約+4円)
PER     :23.33倍(TN比 約+7.33倍)
PBR     :0.77倍 (TN比 約▲0.3倍)
EPS     :89.84 (TN比 約▲70)


【NKSJ】

時価総額  :10,450億円  (TN比 ▲約10,500億円)
発行済株式数:1,661,409,178株
株価    :629円
(上記以外のデータがありませんのでご了承下さい)


以上の通り、東京海上の企業価値は、MS&ADとNKSJと比べると、約8,000億円〜
1兆円も高いことがわかります。なぜここまで異なるのでしょうか。営む事業に差が
あるのでしょうか。

東京海上HDの事業構成は、以下のとおり8つに区分できます。

1.国内損害保険事業
2.国内生命保険事業
3.変額保険事業
4.金融事業(資産運用)
5.海外損害保険事業
6.海外生命保険事業
7.リスクマネジメント事業
8.その他関連事業

MS&ADは、規模は異なりますが、東京海上HDと同じ事業構成です。
NKSJは、変額保険事業は行なっておらず、海外事業は若干見劣りしますが、概ね
同じ構成です。

東京海上とMS&ADと比較した場合「約8,000億円」の企業価値の違いはどこにあるの
でしょうか(130年の歴史と100年そこそこの歴史との違いでしょうか)。
中核事業である国内損保事業は、MS&ADがトップです。また、連結収入保険料も
MS&ADがダントツトップです。そして、1株あたり配当や配当利回りもMS&AD
のほうが多いです。


2010年4月の株価は、東京海上が約2,800円、MS&ADが約2,700円で、この前後の期間では
MS&ADが東京海上の株価を逆転している時期もありましたが、現時点では500円以上も差
が開いています。これは期待していた「統合効果」が見込めないという投資家(市場)の評価
なのでしょう。

現に2010年度中間決算で比較すると、

東京海上は、東京海上日動社の保有株式の売却を進めたことによる有価証券売却損益の増加
や円高に伴うデリバティブヘッジ益の増加など資産運用損益が大幅増益となったことに加え、
米国フィラデルフィア社を初めとする海外保険事業においても増益となったことなどにより、
連結中間純利益は、前年同期対比239億円増益の952億円でした。
同社のhttp://ir.tokiomarinehd.com/ja/TmhdBusinessHighlights.html

一方、MS&ADは純利益が400億円。統合費用が嵩んだ結果とのことです。
倍以上の利益差が出ています。


この利益差は、損保事業と生保事業における社員一人当たり保険料の金額を比較することで
より明白になるのではないでしょうか。

営業社員一人が担当する代理店数、収入保険料、損害調査の社員が担当する事故件数など、
様々な観点で比較すると、東京海上は業界随一の生産性を誇っていることが推測されます。
(同じ保険事業を同じ地域で営んでいながらも利益に差が出ていることからして、生産性に
 大きな差があるのは自明の理ですね)

今後、東京海上は、従来以上の高い生産性を求めて社内変革を試みるのでしょう。
MS&ADやNKSJは東京海上に生産性の観点で、追いつけるよう、各種施策を検討し、
実施していくのでしょう。

この生産性の差は、将来の保険料差につながると思われます。

生まれた利益を保険料に還元することで、低廉な保険料設定が可能です。利益が出ていないのに、
その低廉な保険料にあわせようとする保険会社はジリ貧となります。

ジリ貧となれば、保険会社の健全性を示す「ソルベンシーマージン」にも影響が出てきます。
その結果、顧客離反が起こり、保険料収入は減るという「負のスパイラル」が発生します。


やや短絡的ですが、企業の価値を決めるものが「株価」だとします。
その株価を左右するものはなんでしょうか。

利益、ブランド、将来性(成長性)、財務の健全性、社会貢献など、様々な分野が挙げられ
ますが、全ての分野で他社比で高い次元に到達することが重要です。
東京海上の時価総額が、他社に逆転された時、東京海上はリーディングカンパニーの座から
転落するのでしょう。これからの3メガ損保の競争は楽しみです。



【ご参考】
日本の時価総額順位(金融機関のみ抜粋)です。

3位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 64,811億円
7位 三井住友フィナンシャルグループ 42,393億円
10位 みずほフィナンシャルグループ 36,047億円
27位 東京海上ホールディングス 20,982億円
33位 野村ホールディングス 19,413億円
45位 第一生命保険             14,000億円
49位 MS&ADホールディングス 13,273億円
63位 NKSJホールディングス 10,450億円
64位 りそなホールディングス 10,396億円

銀行がトップを総なめしています。銀行は傘下のグループ企業も多数あるため、時価総額
は損保よりも2〜3倍の規模となっていますが、海外の保険会社は、バンカシュアランス
(保険と銀行事業を営む保険会社)であったり、グローバル展開を積極的に行なっている
ため、銀行よりも時価総額は高い傾向にあります。
時価総額至上主義は一定鎮静化しつつありますが、次世代資本主義の中で、再度時価総額
に焦点があたり始めたときは、銀行グループと保険会社グループの統合もあるのではない
でしょうか。
(銀行と保険の統合まえに、生保と損保の統合として、第一生命とNKSJが統合する
ようなことも考えられますね)


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  今日のテーマは 東京海上の「企業価値の最大化」です
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東京海上の「企業価値の最大化」についてです。


東京海上は、株主還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、その充実
に取り組んでいます。

剰余金の配当については安定配当を方針とし、2014年度期の年間配当金は、
こうした方針と同期の業績等を総合的に勘案して1株当たり80円に上方修正しました。

2014年度期初では、75円としていたので、5円アップしたことになります。


前年度の配当金額は537億円でしたが、今年度は600億円以上になるのではないでしょう
か。

これはライバル会社が、配当金を据え置き、また、配当額でも較差が広がっていること
から
株価への影響は必至だと思われます。

参考までに、過年度の配当金の推移です。
毎年、引き上げていますが、ここ2,3年の引上げは他社の追随を許さず、
経営の好調さを物語っています。

年度   02 03 04 05 06 07 08 09 10 11  12 13 14(予想)
年間(円)20  22 22 30 36 48 48 50 50 50  55 70 80



ただし、配当政策で重要なポイントとしては、必ずしも配当が多いほど株主のために
なるとは限らないという点があります。


企業の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分だという前提に立てば、
配当として支払われずに企業に残る内部留保もまた株主のものです。配当
として直ちに現金を株主に還元するのがいいのか、内部留保として将来の
投資に回し、株価を上げることを狙うのがいいのかは、簡単に判断できる
ものではありません。


たとえば、以前もご紹介しましたが、マイクロソフト社は1975年の創業以来、
2003年まで一貫して無配当政策を維持していました。この間、コンピュータ
市場の発達にも支えられ目覚ましい成長を遂げ、投資機会にも恵まれていました。
同社の株価は事業の成長に伴って急上昇し、キャピタル・ゲインだけで株主を
満足させるに十分であったからですが、大幅な株価上昇が見込めない、
東京海上のような成熟企業にとっては、配当政策は重要な経営戦略となるのは
自明です。


当期利益のうち、配当の支払いに当てられた比率が「配当性向」です。
毎年の配当性向をほぼ一定のレンジに収めるようにしている企業も少なく
ありません。
配当方針

東京海上はじめ損保会社は、安定的な利益還元を基本方針とし、
平均的な修正利益に対する配当性向を40〜50%を目処に設定しています。


たとえば、損保会社の場合、60円前後がそのレンジに該当します。



配当金があがることで、個人投資が集まります。個人投資家がたくさん集まる
ことで株価は相対的に安定します。その結果として、常に時価総額は高く維持
でき、企業価値創造の目的を達成することができます。


時価総額至上主義は、以前に比べればトーンが落ちてきましたが、やはり、
企業の業績含め、あらゆる活動が評価された結果である株価や時価総額を高める
ための企業経営の究極的な目的ですから、IR活動、配当政策などについて
ライバル会社や業界外の優良企業の活動を参考に、オリジナリティある行動が
求められてきています。


ただし、世界的に有名な投資家・ウォーレン・バフェットは自著でこのようにいってい
ます。

「企業は内部留保を再投資すべき。」

確かに、投資家に配当金として渡しても企業への金銭的見返りはまずありませんが、
優れた投資機会への資金投下は企業に対して大きな金銭的見返りがあります。
企業に大きな金銭的見返りがあるということは、株主価値向上とイコールとなるわけで
す。
海外事業への投資が最適手段と考えられますが、東京海上の配当政策や、株主価値の最
大化
に向けた取り組みは今後も注目したいと思います。


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  今日のテーマは 東京海上HDの「株式」 です
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東京海上HDほか、大手損保社の株式に関し、各種データを調査してみました。


外国人持ち株比率(2014年3月末)については、3メガ損保の場合、次のとおりです。
東京海上とSJNKが僅差となっていますが、外国人持ち株比率が40%を超えている
状況は、「安定株主」の観点からは、少し懸念がありそうです。


 東京海上  42.7%
 SJNK  43.3%
 MS&AD 39.1%


また、個人投資家の比率は次のとおりです。

 東京海上  13.2%
 SJNK  12.0%
 MS&AD 11.9%


個人投資家も、上記同様、日経平均動向や、利益確定に向けた売買等が頻繁に
行なわれると思いますので、「安定株主」にはなりにくいですが、株価上昇局面
では、強い味方になると思われます。

では、3メガ損保の中で、1ポイント以上開きがあるのはなぜでしょうか。


やはり、東京海上が愚直に継続している、個人投資家向けIR活動が奏功して
いるように思えます。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/Kojin.html


直近では、9/17に個人投資家向け説明会が開催され、多くの投資家を集めたようです。
当日の模様や、説明会の内容はこちらで確認できます。

http://www.irtimes.com/movie/d14579.html



また、東京海上の筆頭大株主といえば、「日本マスタートラスト信託銀行」です。
http://www.mastertrust.co.jp/business/summary.html


訊きなれない会社かもしれませんが、日本マスタートラスト信託銀行は、
有価証券の保管や管理事務を行う資産管理業務に特化する銀行(信託銀行)です。

主要株主には、日本を代表する金融機関が連なっています。

三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%
明治安田生命保険 10.0%
農中信託銀行 10.0%


このような、銀行、生保のガリバーが出資している資産管理会社が、大株主として
君臨しているわけですが、これも、日本固有の株式の持ち合いの名残なのかもしれません。

参考までに、他損保の筆頭大株主は・・・

 SJNKは、ステイトストリートバンク アンド トラスト という外資系の信託銀行です。
 MS&ADは、トヨタ自動車となっています。

各社の特徴が株主にも反映していますね。



さらに、収益性の観点からは、

東京海上の 2014年3月末の経常利益は、4,166,130百万、純利益は184,114百万。
経常利益率は8%、純利益率は42.1%となっています。

http://ke.kabupro.jp/xbrl/8766.htm


SJNKは、経常利益3,008,339百万に対し、純利益は、44,169百万。
経常利益率は5.8%、純利益率は1.3%となっています。

http://ke.kabupro.jp/xbrl/8630.htm


MS&ADは、4,362,754百万に対し、純利益は93,451百万。
経常利益率は1.1%、純利益率は11.8%となっています。

http://ke.kabupro.jp/xbrl/8725.htm


額・率ともに、利益性では、群を抜いて、東京海上HDがトップであることがわかります。

また上記URLでは、各社の四半期ベースの、利益と利益率が確認できます。
東京海上は巡航速度で安定的である一方で、他の2メガは乱高下しています。

このあたりの安定性が、東京海上の株価や時価総額の相対的優位な位置にあることの
裏付けになるのでしょうか。



株主や、決算等に関する情報は、こちらのURLから確認できます。
ご参考です。

東京海上
http://www.kabupro.jp/code/8766.htm

NKSJ
http://www.kabupro.jp/code/8630.htm

MS&AD
http://www.kabupro.jp/code/8725.htm



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  今日のテーマは 東京海上の「自己株式取得」 です
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東京海上の「自己株式取得」についてです。

東京海上は、自己株式取得を実施するようです。

その理由として、機動的な資本政策を遂行すること、を挙げています。

取得内容としては、当社普通株式を20,000,000株(上限)。
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.6%に相当します。

株式取得価額の総額 は、500億円(上限)と大きな金額です。

<参考>
発行済株式総数(自己株式を除く) 767,380,449株
自己株式数 2,143,926株


自己株式取得のメリットは、どのようなことがあるのでしょうか。

平成13年10月の商法等の改正により、従来、原則として禁止されていた
自己株式の取得及び保有(金庫株)が解禁されました。その結果、公開企業
の株価・市場対策及び財務戦略や、公開準備企業の資本政策、その他事業承継対策
などに、自己株式を有効に活用できるようになりました。


従来、自己株式の取得・保有は原則として禁止されていましたが、
その理由としては次のものが上げられます。

【自己株式の取得・保有が原則禁止とされていた理由】

 _饉劼了駛椽室臓Π飮の原則に反する
◆”垳正な株式取引を誘発する
 株主平等原則に反する
ぁー己株式は会社にとって不安定な財産である
ァ〃弍朕悗涼楼務諒櫃僕用される


 これらの理由があるにもかかわらず、なぜ金庫株解禁となったのでしょうか。
その理由としては、次のようなことがあげられます。

【自己株式の取得・保有のメリット】
 〃从兪澗里粒価対策
 持合株に対する時価会計導入等により、持合株式の解消が急速に進んでおり、
これが現在の株価下落の一因となっています。そこで、売却される自社株に
対して発行会社がその受け皿として機能すれば、株価の下落を防止できること
となります。これは、経済界が特に期待している効果であるといえます。
◆ゝ‘暗な企業組織再編の実現
 株式を対価とする企業組織再編を行う際に、従来では新株発行方式による
 割当てが原則とされていました。金庫株の解禁により、新株発行に代えて
自己株式を割り当てることで、配当の負担増加や株価の下落を生じさせずに、
効率的な企業組織再編の実現が可能となります。


また、上記以外のメリットとして、もう少し身近にわかりやすく、代表的なものを
紹介します。

ヽ主への還元対策
利益余剰金などを使い、自社株買いを行います。
詳細は下記しますが、自社株買いは「株主への還元対策」となりますので、
既存株主にとっては好材料のニュースとなります。

また、自社株買いを行う企業は「株主の事を考えている」とされ、人気もあります。


株主への還元対策を考えた場合、一般的に、自社の株式が割安であると考えれば
「自社株買い」を行い、割高であると考えれば「配当金」による株主還元を行う
企業が多いです。


▲好肇奪オプション(従業員持ち株制度)への効果

ストックオプションに利用する株式を市場より取得する為に行います。
ストックオプションとは、自社の株を従業員で保有する「従業員持ち株制度」です。
自社株を一定の価格で購入することが出来ます。

株価が騰がると、保有している自分の利益も増えるので、従業員は自社株が
騰がるよう、より一層業務に励みます。


E対的買収の防衛策

自社株買いを行い、自社が保有する持ち株の比率を高め、敵対的買収を避ける
ために行う場合があります。 また、自社株買いは好材料であり、株価が上がるので、
敵対的買収にかかる資金も膨らみ、買収を失敗しやすくするという効果もあります。

自社株買いによる投資家のメリット自社株買いが行われると発行済株式の総数が減りま
す。
総数が減るので1株あたりの資産価値やROEが向上します。

よって既存の株主にとっては、自社株買いは好材料となります。

(例1)純利益 1,000万円、発行済株式数 1,000株。

1,000万円÷1,000株 = 1万円 (1株あたり純利益)

(例2)自社株買いを500株行う ⇒ 純利益 1,000万円、発行済株式数 500株

1,000万円÷ 500株 = 2万円(1株あたり純利益)


上記は分かりやすくするための極端な例ですが、発行済株数が減った分、
1株あたりの純利益は上がります。

投資家保護の観点から行っている自社株買いになりますので、自社株買いを定期的
に行っている企業は投資家のことを考えていると捉えられ人気もあります。

自社株買いを行う企業は人気がある自社株買いは、上記で説明した通り
「株主還元の対策」になりますので、投資家にとっては嬉しい対策になります。


自社の株式を「安い」と判断して購入するということは、自社の将来の業績に
関して自信を持っている(株価が騰がると見込んでいる)とも言えます。

投資家にとって、基本的な投資の判断は「将来性」になりますので、自社の
将来性を信じている企業の株に人気が出るわけです。


東京海上は、将来の業績に相当自信があるようですね。
他の損保会社は、どうなのでしょうか。


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  今日のテーマは 東京海上日動の「IRイベント」 です
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東京海上日動は、四半期決算毎に実施している決算IR電話会議や、
半期開催のIR説明会、同社主催の個人投資家説明会などのIR
イベントを実施しています。


今月17日、東京海上グループは個人投資家向け説明会を実施しました。
そのときの様子は以下のURLでご確認ください。


(社長によるプレゼンテーション)
http://www.irtimes.com/movie/d14579.html

(プレゼン資料)
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/IRPresentation/index/IndexContent/02/IndexContent/IndexLink/pdf1/20140917_presentation%20material.pdf


様々な観点で収益性、成長性などについて投資家向けに説明しています。
特長的なことは・・・

○修正ROE 7.4%
○修正利益2,910億円
○海外事業保険料が1.1兆円



東京海上は投資家向けに懇切丁寧にプレゼンテーションを実施していますので、
ぜひ、同社の経営戦略を確認する手段として、上記URLにアクセスしてみては
いかがでしょうか。


このような個人投資家向けのプレゼンテーションは、通称「IR」と呼んで
いますが、他の2メガ損保もIRは実施しているものの、個人投資家向けとして
このような情報サイトは設けていないのが現状です。


東京海上グループはなぜ、お金をかけてまでこのような活動を実施しているの
でしょうか。



個人投資家及び国内の機関投資家をはじめ、海外の機関投資家向けのIR、
その他のIR全般を上場間もない企業から東証1部上場企業まで幅広く
行っているのが現状です。


もともとIRは、市場にとって存在意義の大きかったプロの投資家を対象としていました。
特に、東京海上は個人投資家へのIRを確立していますが、その主なコンセプトとして
考えられるのは、「IRは上場企業と、既存株主、潜在的投資家との双方向のコミュニ
ケーションが基本にある」という考え方ではないでしょうか。

企業と投資家の情報交流は重要で、それを具現化しているのが、個人投資家向け説明会
だと考えられます。つまり、投資家に対する企業情報の提供です。

上場企業にとっては、個人投資家とのダイレクトコミュニケーションの場である個人投資家
向け説明会に参加してもらい、また、その模様をインターネットで動画配信して、誰でも
視聴できる機会を作ることの意義はとても深いと思います。


特に、IRに力を入れることは「経営者の姿勢」にもつながります。


業績に関わらず、きちんとIRを続けるという姿勢を経営者が持っているという印象を与える
のではないでしょうか。

良いときも悪いときも常に自らの言葉で情報発信する経営者の姿勢は、投資家の信頼を
得られます。IRというのはすぐに効果があがるものではありませんが。個人投資家が
重視する投資へのモチベーションは、その企業に期待して長く見守る「応援投資」です。

その効果は、経営者自らが投資家と対話することによって、少しずつ現れていくものなのでは
ないでしょうか。IRが成功するためには、経営者の姿勢が最も重要な要素となります。


また、IR活動の成果が出ている企業に共通しているのは、市場が企業をどう見ているか、
という投資家の声に、きちんと耳を傾けていることだと考えられます。


東京海上は、(多分)「IRはコミュニケーションである」というコンセプトのもと、
個人投資家の声を収集していると思われますが、同社に限らずIR活動に成功している企業
の多くは、その声を投資家向けIR活動の改善に活かしながらPDCAサイクルを回すことが
できていると言われています。ものの本によると、個人投資家向けのIRの結果として、
株主数が当初の3倍以上に伸びている企業も多数あるとのことです。


上場しているからには、IR活動は企業にとってのいわば義務といっても過言ではありません。


IR戦略をきちんと確立して、それを投資家向けにコミットすることが上場会社として
本来の姿といえるのではないでしょうか。そうした企業は必ず明確な成果が現れていくと
思います。

株式発行数や元々持ち合わせていた資産や過去からの積み上げである収益性に違いが
あることが主因ではありますが、3メガ損保の株価は東京海上の3400円、SJNKの
2600円、MS&ADの2400円と、各社の株価にも開きがあります。


因果関係を証明することは難しいですが、個人投資家向け説明会を継続して開催している
ことも上記株価の乖離を生んでいる一要因なのではないでしょうか。
なお、損保の場合、外国人投資家が4割近くいるため、海外に向けたIR活動も重要な取組
です。


東京海上の一連の取り組みは、上場企業として、損害保険会社として、会社を取り巻く
ステイクホルダーに対する義務をしっかり果たすことの重要性を痛感させる取組だと
思います。


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  今日のテーマは 東京海上動のWACC です
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東京海上の「WACC」についてです。

東京海上HDは東京海上日動を通じ、米国の「デルファイ」を買収すると発表し、
買収額は約2050億円で、2012年度第1四半期(4−6月期)中に完全子会社とする
予定とのことです。

http://ir.tokiomarinehd.com/ja/IRPresentation/2011/IndexContent/06/IndexContent/IndexLink/pdf2/delphi_J.pdf

デルファイ買収のIR資料からすると、過去10年間にわたり、デルファイ社は
順調に利益を上げているとのことです。


直近2010年度決算では、1,420 百万ドル(1ドル80円とした場合、約110億円)
の利益が出ています。IR資料には確実な記載はありませんが、マクロ環境
の影響を受けにくいマーケットを保有しているという見解の下、劇的な環境
変化がない限り、100億円前後の利益がデルファイから見込まれるのでしょう。


さて、事業投資をする際、その投資からあがる「利益」が重要となります。
たとえば、株投資と銀行貯金を比べるときは、1年間の株投資による売却益と
1年間の利息を比較し、有利な方を投資先に選ぶと思います。


今回の東京海上の事業投資も同様、儲けがいくらになるのか、投資に対する
利益率が何%になるのか、を事前に分析しているはずです。

そこで、「WACC」という概念が出てきます。

WACCとは、企業価値の計算に用いる割引率で、「加重平均資本コスト」
と呼ばれています。英語では、Weighted Average Cost of Capitalとなり、
頭文字を並べたものがWACCです。


このWACCは、株主資本コストと負債資本コストを加重平均して求めます。
(つまり自己資本と他人資本の調達コストを加重平均していることになります。)

計算式は以下のとおりです。

 WACC = [rE × E/(D+E) ] + [rD×(1-T) × D/(D+E)]

  rE = 株主資本コスト
  rD = 負債コスト
  D =有利子負債の額(時価※)
  E =株主資本の額 (時価※)
  T =実効税率

※ファイナンス理論では、全て時価で考えるのが基本です。
 しかし、有利子負債のように時価と財務諸表上の簿価とで大きな差がない場合
 は簿価を使う場合もあります。


ファイナンス学習が未経験の方には、少し難しいと思いますが、企業経営に
近い立場につきたい方には、必須の知識となりますので、ぜひ、概要だけでも
確実に抑えてください。


つまり、企業は、WACCで設定した「何%」以上の収益を生まない事業投資は
しません。WACCを10%とした場合、100億円投資に対して、10億円の利益を
生むことが求められます。


そこで、デルファイに話に戻しましょう。
仮説となりますが、約2000億円を使って、約100億円が毎年見込まれるデルファイ
を買収したわけですから、この事業投資上の収益率は約5%です。

つまり、東京海上の投資判断上の収益率の最低バーは「5%」と仮説を立てること
ができます。


そこで、仮説検証のために、少し古い話になりますが、フィラデルフィアの買収
を振り返りましょう。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/Topics/Topics-1352300913269794776/TopLink/RedirectFile/080723irpresentation(j).pdf

約5000億円投じて買収したフィラデルフィアも過去10年にわたり、高い収益を
上げてきたことを買収の理由としていますが、当時の直近2007年度決算では、
約300百万ドル(1ドル85円とした場合、約255億円)ですから、こちらも約5%の
利益を見込んでいたことになります。


実際のところは、WACCは5%超なのかもしれませんが、今後も事業投資を
積極果敢に行うのであれば、5%以上の投資対効果が安定的に望める案件に対して
ライバル社に先んじて投資していくのではないでしょうか。


(ご参考)

今回は、MBAで習う「ファイナンス」の一部について解説しました。
折角の機会ですから、簡単に「ファイナンスの原則」について振れてみたいと
思います。 興味をもたれた方はぜひ、ファイナンスの入門書を一読してください。


●ファイナンスの原則について

ファイナンスでは、時間軸をまたいで未来の企業、事業の価値を見極めます。
企業会計における損益計算書がある一定期間の活動の結果を、貸借対照表が、
ある一瞬の企業の資金調達・運用の状態を考えるのに対し、時間軸をまたぐ
という点がファイナンスの特徴となります。


貸借対照表や損益計算書は会計原則というルールに則って記述されるもので、
必ずしもお金の実態の動きを表すものではありません。しかし、企業や事業
について、未来の評価を行うファイナンスという分野では、お金の出入りを
企業の実態に即した形で見ていく必要があります。

そのため、ファイナンスでは、通常の企業会計とは異なり、大きく2つの原則
に従います。


1.利益ではなくキャッシュフロー 

ファイナンスでは、まず利益ではなくキャッシュフローで考えるという原則が
あります。なぜなら利益は経営者の恣意が入る一方で、キャッシュフローは
実際のお金の動きという事実をベースにしたものだからです。

利益に経営者の恣意が入る代表例として、会計方針(棚卸資産の計上方法や
減価償却の方法)を経営者の意思によって変えられることがあります。実際に、
会計方針を大きく変更したことで、大きな利益回復を演出した例もあります。
そのため、利益は「経営者が作るもの」とも言われます。

その点、キャッシュフローは経営者の恣意が入らず、企業や投資活動における
お金の動きの実態を表すことができるので、事実をベースに評価を行うことが
できます。(キャッシュ「Cash is King」と言われていわれる所以です)


2.簿価ではなく時価 

ファイナンスを考える上で、もうひとつ重要なことが、簿価ではなく時価で
考えるという原則です。これも利益ではなくキャッシュで考える理由と同じで、
企業活動や投資活動を正味の価値で判断するためです。

貸借対照表に記載してあるものは、全て簿価で書かれていますが(資産は減損
処理により時価に近い形で表されるようになりましたが)、事実を表すファイ
ナンスでは全て時価で考えます。そのため、貸借対照表の資本の変わりに時価
総額を用い、資産(ビジネス用の資産+金融資産)の変わりに企業価値(事業
価値+金融資産)を用います。

負債についても時価が基本ですが、負債の場合は簿価と時価の乖離が少ないと
考えられることと、そもそも時価を正確に求めるのが困難という理由から簿価
を用いるケースが多くなっています。

ファイナンスでは、リスクを考える上で負債と資本の比率を考えることが非常
に多いのですが、このときに(特に)資本は簿価ではなく時価(時価総額)を
用いることに注意が必要です。



少し複雑ではありますが、ファイナンスの原則論について触れました。
もしご興味があるようでしたら、ここから先については、ぜひ、ご自身でファ
イナンスに関する本をご一読ください。必ず、将来のためになるはずです。

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  今日のテーマは 東京海上グループのカンファレンスコール です
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東京海上のカンファレンスコールについてです。


さて、カンファレンスコールとは何でしょう?
一般的に言えば、電話会議ですが、東京海上の場合は四半期ごとに行っている
電話会議のことをさします。


以下は、2013年11月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け
2013年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。


Q1. 東京海上日動の2013年度業績予想では、自動車保険のE/I損害率
について年初予想対比での改善を見込む一方で、民保計のE/I損害率
は年初予想より上昇する計画となっているようであるが、自動車保険以外
の悪化要因を教えてほしい。
A1. 上期においては円安を主因として海外旅行傷害保険の損害率が悪化
しており、下期もこの傾向が続くと見込んでおります。また上期には海上保険、
その他保険における大口事故も発生しております。2013年度通期の業績
予想策定においては、こうした上期の大口事故の発生状況を踏まえ保険金
増加を見込んでおります。


Q2. 東京海上日動の2013年度業績予想について、異常危険準備金の積増
負担が年初計画対比で253億円増加する見通しとなっているが、タイ洪水
の支払時期の見直しの影響が主因との理解でよいか?
A2. タイ洪水の保険金支払いの翌年度繰越しの影響が最も大きく、ハリケーン・
サンディと合わせて100億円強の保険金支払が2014年度に繰越す見込み
です。


Q3. 再保険マーケットにおいてソフト化の傾向が見られているが、貴社再保険事業
の第2四半期実績(2013年1月〜6月末)においては、大きな影響を
受けていないと見てよいか。また、2013年度の通期業績予想は上方修正
されているが、ソフト化の影響をどの程度見込んでいるのか?
A3. 2013年に入りキャタ再保険マーケットのソフト化が進んでおりますが、第2四半期
決算における当社再保険事業への影響は限定的です。現在はマーケット環境を
踏まえ、収益確保に向けた規律ある引受を行っており、2013年度の通期業績
予想においても、慎重な引受スタンスの維持を前提に計画を策定しております。


 Q3.更問 第3四半期以降については、何らかの影響が出始めているのか?
A3.更問 第3四半期も引き続きソフト化の傾向は続いておりますが、当社においては
第2四半期同様、収益性を意識した慎重な引受スタンスを継続しております。


 Q4. 2013年度の海外事業における自然災害ロスの年初見込み350億円(税前)
については、見直す予定はあるのか?
A4. 上期時点における自然災害ロスが年初想定を50億円程度下回る水準であった
ことを踏まえ、2013年度通期予想においては年間の見込みを300億円程度に
見直しております。


 Q5. 今回見直された2013年度業績予想においては、復興特別法人税廃止の影響は
見込んでいるのか?具体的にはどの程度の影響が生じるのか?
A5. 復興特別法人税の影響は2013年度業績予想では見込んでおりません。復興特別
法人税が廃止された場合の影響は連結全体で約70億円と見込んでおります。


 Q6. 東京海上日動について、自動車保険の第2四半期の状況を事故頻度および保険金
単価に分けて教えてほしい。
A6. 事故頻度は、等級制度改定等の影響もあり、車両保険を中心に一定程度保険金
請求件数が減少している傾向が見られ、昨年度対比で減少しました。保険金単価は、
部品費や修理費単価が上昇傾向にあることに加え、等級制度改定に伴う少額損害
事案を中心とした保険金請求減少の影響もあり、車両保険・対物保険で上昇して
おります。


 Q7. 自動車保険のE/I損害率は年初予想対比での改善を見込んでいるが、これは事故頻度
減少の要素が影響しているのか?
A7. ご理解の通りです。2013年度業績予想の見直しにおきましては、上期の事故頻度減少
の影響を反映させて策定しております。


 Q8. 台風26号の影響およびフィリピンで発生した台風30号の影響はどの程度か?
A8. 台風18号は当期決算において120〜130億円を織り込んでおりますが、台風26号は
この規模を若干下回ると見込んでおります。
台風30号につきましては、現地の損害調査が進行中の段階ではありますが、現時点では
再保険事業を含めて業績に大きな影響を与える規模ではないと考えております。


 Q9. デトロイト市の財政破綻問題について、その後の貴社決算への影響は出ているのか?
A9. 現時点で裁判の進捗は見られないため、今回の決算においてその影響は見込んでおりません。
また、グループ全体でのデトロイト関連の与信は100億円程度であり、第1四半期にご説明
した状況からの大きな変動はございません。


 Q10. 東京海上日動の事業費率について、上期においては前年度対比で上昇している一方で
通期予想では改善が見込まれているが、事業費の上期と通期の状況について教えてほしい。
A10. 上期については、物件費はほぼ横ばいであったものの、人件費が増加したことから事業費率
は若干上昇しました。一方で、通期予想においては、システム開発費の削減等により事業費率
の改善を見込んでおります。


 Q11. 代理店手数料率の今後の見通しはどの程度か?
A11. 2014年度は2013年度とほぼ同等の17.1%を見込んでおります。


 Q12. 国内生命保険事業のEV計算上のリスク割引率は具体的にはどのようなロジックで
算出されているのか?
A12. リスク割引率は、20年国債利回りにリスク・プレミアム6%を上乗せし、1%刻みで設定した
数値に基づいて設定しております。第2四半期実績および通期予想については、2013年
9月末の20年国債利回りを前提として算出しておりますが、2013年度期末決算においては
2014年3月末の指標を見て算出することとなります。


 Q13. 東京海上日動の2013年度の通期業績予想においては、消費税率引上げおよび為替変動
に伴う支払備金の積増はそれぞれどの程度の影響を見込んでいるのか?
A13. 消費税率引上げについては、2014年度以降にお支払いする予定である支払備金について
増税の影響を織り込み、約60億円の積増を見込んでいます。また、円安の進行に伴う
外貨建支払備金の積増負担増加の影響として、年初対比で約70億円を見込んでおります。


 Q14. 消費税率引上げに伴う保険金・物件費コストの負担増を踏まえ、料率を見直す予定はあるか?
A14. 保険料は非課税である一方、保険金や事業費には消費税が課税されるため、2014年4月
に予定されている消費税率引上げによって、民保計のC/Rについて約1.8%の上昇を見込んで
おります。
今後は、事業費の一層の削減や効率化等の経営努力を図っていくことを前提として、保険料率
の見直しも一つの選択肢として検討していく予定です。


 Q15. 2013年度の修正利益予想は、年初予想対比で下方修正されたものの、国内生保事業に
おけるEV計算上のリスク割引率変更の影響が主因と見受けられる。配当原資となる国内生命
保険事業のEV増減額を除いたベースの修正利益については、実質的に上方修正がされているが、
株主還元方針に変更はあるのか?
A15. 配当を基本とし、利益成長に応じてこれを高めていく方針に変更はございません。EVを除いた
平均的な修正利益の40-50%を配当性向の目安としておりますが、中間配当も、年初予想通り
前年度を2.5円上回る30円とさせて頂きました。引き続き利益成長に応じた安定的な配当の
実現を目指してまいります。



長々と質疑応答を紹介しましたが、さて、なぜこのように電話会議が開かれるのでしょうか。

その理由はReg FD です。

「Reg FD (Regulation Fair Disclosure, レギュレーションFD, 公平開示規則)」とはアメリカのSEC 規則
の1つであり、投資家間の情報格差を是正するために、決算情報や合併などの重要情報は同時に、
同じ内容を、広範に発表しなければならない旨を定めています。

つまり機関投資家や証券アナリストを優遇して、個人投資家の知らない情報を事前に詳しく教えたり、
閉鎖的な記者クラブで発表してはいけないという事です。

これを守るためにアメリカの上場企業では重要情報は、皆が見ることが出来るプレスリリースで発表し、
さらに皆が参加できるカンファレンスコールを開いて、質疑応答も出来るようにしています。


東京海上ほか上場損保グループは、上記理由により、ステイ九ホルダーに対する責務を果たすために、
カンファレンスコールを実施しています。質疑応答から、投資家が何を見て判断するのか、がわかるとともに、
経営を取り巻く環境には何があるのか、が見て取れます。


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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の配当政策 です
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東京海上の配当政策についてです。

東京海上グループの取締役会において、第12 期(平成25 年4 月1 日
から平成26 年3 月31 日まで)の中間配当金は、1株につき30 円で
決定しました。これは昨年度の27.5円から2.5円増配となっています。


「配当政策」とは、配当金を株主に還元する方針と定められています。

配当政策で重要なポイントとしては、必ずしも配当が多いほど株主のためになる
とは限らないという点です。

企業の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分だという前提に立てば、
配当として支払われずに企業に残る内部留保もまた株主のものです。配当として
直ちに現金を株主に還元するのがいいのか、内部留保として将来の投資に回し、
株価を上げることを狙うのがいいのかは、簡単に判断できるものではありません。


実際に、優良企業であっても、創業期に無配の企業は少なくありません。

たとえば、ソフトウエアメーカーのマイクロソフト社は1975年の創業以来、2003年
まで一貫して無配当政策を維持していました。この間、同社はコンピュータ市場の
発達にも支えられ目覚ましい成長を遂げ、投資機会にも恵まれました。

同社の株価は事業の成長に伴って急上昇し、キャピタル・ゲインだけで株主を満足
させるに十分であったという見方ができます。アップル社も株価上昇を理由に、配当を
最近まで実施していませんでした。


完全市場(税金がなく、また、市場参加者が瞬時に同じ情報を共有し、ノーコスト
で自由に資金を移動でき、市場の不均衡が瞬時に解消されるという理想的な市場)
のもとでは、株主にいくら配当するかという配当政策は、株主にとっての企業価値、
すなわち株価に影響を与えないことが証明されています。

これを、この理論の提唱者であるF・モジリアニとM・ミラーの頭文字をとって「MM理論」
といい、MBAのファイナンス理論では、必ず学ぶものです。


しかし、実際の世界では、税金や諸コストの存在、あるいはシグナリング効果などから、
配当政策は株価に影響を与えます。したがって、経営者はこれらの問題を総合的に
考慮した上で配当政策を決定する必要があるとされています。


なお、当期利益のうち、配当の支払いに当てられた比率を配当性向といっています。
毎年の配当性向をほぼ一定のレンジに収めるようにしている企業も少なくなく、
東京海上HDも40〜50%の範囲で配当性向を収めているという事実があります。



東京海上の場合、同社配当方針(※)に基づき、2008年度のリーマンショック
による大幅減益のときでも、配当金は前年据え置きとするなど、これまで一貫して
減配することなく、配当金額を引き上げています。


(※)配当方針
安定的な利益還元を基本方針とし、平均的な修正利益(除くEV)に
対する配当性向を40〜50%を目処に配当を実施。


配当金の推移は次のとおりです。

2007年度48円
2008年度48円
2009年度50円
2010年度50円
2011年度50円
2012年度55円
2013年度60円


過去の配当利回り(%)は以下のとおりです。

2007年度 1.30
2008年度 2.00
2009年度 1.90
2010年度 2.25
2011年度 2.20
2012年度 2.08


損保会社は、東京海上のように、配当性向を40〜50%を確保していますが、
東京海上より収益性が劣るにもかかわらず、東京海上対抗として、同水準の
配当を実施しているのは、無理があるかもしれません。
本来、配当に回さずに、事業投資に利用する選択肢もあるわけですが、
個人投資家などの離反を回避するためには、同業他社を横にらみした政策が
必要です。


経営者の意思が色濃く反映しているのが配当政策ですので、MS&ADや
NKSJの配当政策も比較しながら、今後の損保経営の動向をウォッチする
のも一興かもしれません。



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  今日のテーマは 東京海上「ホームページの充実度」です
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東京海上「ホームページの充実度」についてです。


東京海上グループのIR情報を見たことがあるでしょうか。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/Top.html


そして、他のライバル損保の同サイトを見たことがあるでしょうか。
http://www.ms-ad-hd.com/ir/index.html
http://www.nksj-hd.com/ir/



ホームページの格調の高さ、情報量、様々な観点において、ライバル会社のHPより
優れていることが一目瞭然です。



東京海上は、ホームページによる財務情報、グループ概要、経営戦略、CSRの取り組み等の
情報発信を通じて、東京海上グループに親しみと信頼感を持ってもらうために「顔の見えるIR」
を心がけているそうです。

そしてこのような活動が評価企業の目に留まり、3年連続でゴメス社「IRサイト総合ランキング2012」
において、保険業界第部門で1位を獲得。

また、日興IR社実施の「2011年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」においても、
2年連続で最優秀サイト(業種別ランキング1位)に選ばれているのです。




各ランキングサイトはこちらです。
http://www.gomez.co.jp/company/press/120419.html
http://www.nikkoir.co.jp/rank/about_2011.html




このように、東京海上ホールディングスは、株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、
適時適切な情報開示や意見交換への取り組み、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス
の実現に努めていることがよく理解できます。


また、東京海上グループの現状および今後の事業展開について、各ステークホルダーに正確・迅速
に理解してもらえるよう、公平でわかりやすいディスクロージャーの作成もおこなっています。



同グループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任(CSR)」の観点から、経営の
透明性や公平性の向上に資する情報を提供することにも尽力しています。


これら以外でも、ホールディングスうの社長や役員が、株主、投資家、証券アナリストとの
継続的な対話(IR)においても全力です。


2年前の話になりますが、2011年度は、機関投資家向け説明会(2回)を開催。また、海外の
投資家を訪問してのミーティング(延べ173社)を含め、内外の機関投資家との面談も実施
したようです。そして、個人投資家説明会も開催していました。


これらの各種説明会、個別面談等を通じての意見・助言は、健全で透明性の高いコーポレート・
ガバナンスの実現を目指すうえでも必要不可欠なものという認識の下、今後の経営の改善、
PDCAサイクルを回して、よりよい会社つくりに努めています。


だから、東京海上は、保険料(売上高)規模で首位から陥落しても、常に業界のオピニオンリーダーとしての関心を集め、また、関係者が常に注目している企業なのでしょう。


今後もより一層の利便性を追求したホームページの改良を楽しみにしたいです。



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  今日のテーマは 東京海上の「配当政策」です
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東京海上の「配当政策」についてです。


東京海上は、株主還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、その充実
に取り組んでいます。剰余金の配当については安定配当を方針とし、2013 年
3 月期の期末配当金は、こうした方針と同期の業績等を総合的に勘案して
1株当たり27.5 円とし、中間配当27.5 円と合わせて年間配当金は1 株当たり
「55 円」とするを決定しました。前年度の年間配当である1 株につき50円に
比べ、5 円の増配となります。


前年度の配当金額は約383億円でしたが、今年度は約421億円と、約38億円増加
しています。これはライバル会社と比較して「強気な経営」として投資家の目
に映っているのではないでしょうか。


この配当政策(Dividend policy)は東京海上のケースで説明したとおり、
企業が配当を株主に還元する方針をさします。

配当政策で重要なポイントとしては、必ずしも配当が多いほど株主のために
なるとは限らないという点があります。


企業の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分だという前提に立てば、
配当として支払われずに企業に残る内部留保もまた株主のものです。配当
として直ちに現金を株主に還元するのがいいのか、内部留保として将来の
投資に回し、株価を上げることを狙うのがいいのかは、簡単に判断できる
ものではありませんが、アメリカ企業のアップルは最近まで「内部留保」
を採用してきましたので、各社の経営方針は配当政策などに色濃く反映
しているのではないでしょうか。


ほかにも、マイクロソフト社は1975年の創業以来、2003年まで一貫して
無配当政策を維持していました。この間、コンピュータ市場の発達にも
支えられ目覚ましい成長を遂げ、投資機会にも恵まれていました。同社の
株価は事業の成長に伴って急上昇し、キャピタル・ゲインだけで株主を
満足させるに十分であったからですが、大幅な株価上昇が見込めない、
東京海上のような成熟企業にとっては、配当政策は重要な経営戦略となります。


当期利益のうち、配当の支払いに当てられた比率を「配当性向」と呼びます。
毎年の配当性向をほぼ一定のレンジに収めるようにしている企業も少なくない。


たとえば、損保会社の場合、50円前後がそのレンジに該当します。
各社の配当政策はこちら↓で確認してください。


MS&AD
中間・期末28円で、年間56円を配当。
http://www.ms-ad-hd.com/group/strategy/capital.html



NKSJ
年間配当を80円から60円に引き下げ。
http://www.nksj-hd.com/ir/stock/return.html



他方、東京海上はp27にあるとおり、年々配当金を引き上げています。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/IRPresentation/index/IndexContent/00/IndexContent/IndexLink/pdf1/Tokio%20Marine%20Group%20FY2013%20Business%20Plan.pdf


2012年度は55円に引き上げましたが、翌年度も60円まで引き上げる予定です。
これがライバル会社よりも企業価値である時価総額の差に現れているのでは
ないでしょうか。


配当金があがることで、個人投資が集まります。個人投資家がたくさん集まる
ことで株価は相対的に安定します。その結果として、常に時価総額は高く維持
でき、企業価値創造の目的を達成することができます。


時価総額至上主義は、以前に比べればトーンが落ちてきましたが、やはり、
企業の業績含め、あらゆる活動が評価された結果である株価や時価総額を高める
ための企業経営の究極的な目的ですから、IR活動、配当政策などについて
ライバル会社や業界外の優良企業の活動を参考に、オリジナリティある行動が
求められてきています。


東京海上の配当政策には今後も注目したいと思います。



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  今日のテーマは 東京海上の「IR活動」です
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東京海上の「IR活動」についてです。


先日、損害保険会社各社の2012年度第三四半期決算が発表されました。
異常危険準備金の取り崩し、そして株価高などを主因として、各社とも利益を
確保した形になりました。

利益額ではMS&ADが一番でしたが、年度末決算ではどうなるでしょうか。
1200億円の修正利益を見込んでいる東京海上HDが質量ともに一番になると
推測されます。


さて、東京海上HDは四半期決算ごとに、決算IR電話会議や半期開催のIR説明会、
自社主催の個人投資家説明会などのIRイベントを実施しています。


(2012年度第三四半期の電話会議資料はこちら)
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/IRPresentation/index/IndexContent/05/IndexContent/IndexLink/pdf1/Overview%20of%203Q%20FY2012%20Results.pdf



他の損保、また金融機関でここまで投資家を意識した行動をとっている会社は
珍しいと思われます。

損保会社毎の個人投資家比率を確認したことはないのですが、ここまで情報量
優れているのであれば、他社比で個人投資家比率は高いものと推察されます。

個人投資家は機関投資家と違って、比較的、長期に安定したステイクホルダー
ですので、他損保比で、相対的に株価の安定が望めるのではないでしょうか。


そもそもIRとは、企業が資本市場に対し、投資判断に必要な企業にかかわる情報
を自発的に提供する活動のことをいいます。またIR活動には、社外への視点と
社内への視点からそれぞれ目的があげられます。


○社外に対しては・・・

適切な企業情報を開示することにより、投資家の理解を促し、適正な企業評価
に近づけ、企業価値の向上に貢献することが目的といわれています。


○社内に対しては・・・

IR活動を実施し、社外のアナリストや機関投資家を含めたステークホルダーの
意見を聞き、そうした外部の視点や意見を社内にフィードバックすることで、
経営に役立て企業価値を向上させるための取組みを行うことも目的といわれて
います。


なお、基本的にIR活動の目的は、株価をつりあげることではないという考えも
あります。企業の等身大の姿を社外へ伝え、適正に評価されることが企業価値
向上に繋がると考えるのがベースにあります。

(したがって、企業価値が向上することにより、その結果として株価があがる
 ことは考えられます)


またIR活動を実施することで、企業価値が正しく評価され、その結果として株価
が決まり、資源の最適配分できることも期待できますし、企業に対して次の効果
をもたらすことがあるとも言われています。


〃弍張肇奪彈らが事業戦略・経営目標を示すことで、株主や投資家の信頼を
 高めることが期待できる。


▲優ティブな情報であっても投資判断に必要であればリスク情報として開示する、
 また業績の良し悪しに関わらず継続的に情報を開示することにより市場の信頼獲得
 に繋がる。


3主・投資家の意見を可能な範囲で経営に反映させることで、経営が独善的に
 なることを防ぐことできる。


ご覿箸過大・過小に評価されることが少なくなる。つまり、IR活動により、社外
 とのコミュニケーションを通して、市場での安定した評価を確立することが期待
 できる。


とはいうものの、一般的には、現在のIR活動には課題・問題点があるとされていますが
実は東京海上の場合、次に挙げる課題がほとんど解決できているという状況です。


○企業の視点で見た問題点

 ・個人投資家向けIR活動の充実
 ・財務情報に表れにくい企業価値の説明
 ・ウェブサイトによる開示の充実


○個人投資家の視点でみた問題点

 ・形式的な情報開示が多い
 ・リスク情報の開示が不十分
 ・情報開示のタイミングが遅い


東京海上に唯一求められそうなのは「財務情報に表れにくい企業価値の説明」でしょうか。


損保はリスクをとって、保険料を稼ぐ。その歩留まりが保険引受利益を生み、また、
その保険料の運用によって、運用益を発生させます。ただ、これらの利益を生み出すのは
組織のあり方や社員力、そして商品力など多岐にわたりますが、これらが他社比でどの程度
優れているのかを定性・定量的に明示していくことが暗黙値化された企業価値の説明に
つながるのではないでしょうか。

今後の展開に期待したいと思います。



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過去、 「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」で案内したメルマガを転載しています。


<本日の対象記事(日経新聞11/6「大手損保4社、業績予想を上方修正 4〜9月期、運用収益が改善」>


大手損害保険4社は6日、2009年4〜9月期の業績予想をそろって上方修正した。自然災害が少なく、保険金の支払額が予想を下回ったほか、株価の持ち直しなどで資産運用収益が改善した。国内景気の低迷で業績が落ち込んだ前年同期に比べ、経常利益や純利益が大幅に増える。
東京海上ホールディングスでは、円高で外貨の保険金支払い負担が減ったことも追い風となった。
三井住友海上グループホールディングスは金融派生商品の評価益が170億円に増え、予想を140億円上回る見通し。あいおい損害保険は自然災害の減少、ニッセイ同和損害保険は株式売却益などの増加が寄与した。
損害保険ジャパンも10月30日に業績予想を上方修正している。


損害保険各社の業績予想が上方修正されました。銀行も業績予想が上方修正されましたが、これは元々日経平均を8,000円〜9,000円あたりをベースに、固い業績予想をしていたことによるものであり、各社の収益力が高まっていることではありません。
「資産運用力といった投資戦略などの定性面が強化されている」といえるかもしれませんが、これは中々定量的に評価できませんので、損害保険会社の収益力を表面的に捉えるために、今回の業績を見る分には問題ないのかもしれません。

そこで本日は、今回の業績の上方修正に関連して、企業価値を上げるための「コーポレートファイナンス」について考えてみたいと思います。

コーポレートファイナンスとは、MBAの世界では重要な科目ですが、馴染みのない方もいらっしゃると思いますので、教科書的な定義を以下します。

1.企業価値の最大化を図る上で、いかに資金を調達し、投資すればよいかを金銭的側面から検討・実行する活動。
2.企業の財務活動のうち、事業に必要な資金を金融市場から調達するための活動の総称。

このように企業の財務活動全般を指して「コーポレート・ファイナンス」と呼ぶ場合と、その中で特に調達活動(および配当政策)を指して「コーポレート・ファイナンス」と呼ぶ場合があります。後者は、資金を提供する側の投資理論(インベストメント)と、事業のために資金を調達する企業金融理論(コーポレート・ファイナンス)
とに分類できます。コーポレート・ファイナンスの目的は、企業価値最大化のための財務手段を考えることですが、企業価値は企業が将来に渡って生み出すキャッシュフローを、現在価値に換算して求めていきます。

企業価値を求めるための理論や手法、資金調達方法とその調達コストにまつわる理論や手法が「コーポレート・ファイナンス」の骨格となりますが、 企業価値を求める方法には、金銭の時間的価値を考える「NPV(正味現在価値)」、「DCF法」、「IRR(内部収益率)」などがあります。


これらの考え方・理論・用語は日常の営業活動や損害査定業務にはまったく無縁の理論ではありますが、将来、経営者の立場になった時には絶対必要な考え・理論になりますので、まずは言葉だけでも覚えておいて損はないと思います。

(このメルマガを購読している損保の若手社員の方は将来のための勉強として、保険代理店経営をしている店主の方は、今の会社をより大きな会社にしていくための手法であり、大きくなった場合の財務力強化の一環として憶えておいていただくと宜しいかと。。。)


教科書的な解説をもう少し続けますが、今回の業績修正を受け、昨今の台風被害がどの程度になるかによりますが、今年度末の業績次第では、配当政策も重要となってきます。

この配当政策とは、収益の何割を配当として株主に還元するのか、または還元せずに内部留保して、将来の成長のための軍資金にするのか、などを検討することです。

具体的にお話しすると、

配当を実施すると、会社の口座に貯めている資金が減ります。つまり現金が流出します。
この「現金流出」というある意味デメリットを補って余りあるかどうかにより、「配当をどうするか」を決定することが配当政策の肝となります。

配当する意義としては、

1.株主に対する利益分配・・株主満足度の向上、増資のとき募集条件に一定影響してきます。
  →上場会社の場合、利回りの優劣が株価に影響してきます。
2.対外的信用力の構築・・金融機関や取引先・顧客に対する信用の尺度の一つとなります。

(法人化している保険代理店の場合、株主が同族で決算書もどこにも出していなければ、このような外部要因は関係ないです。


それでは、話しを元に戻して、好決算時の利益はどのように使われるのでしょうか。色々な考え方があります。


1.とりあえず余剰資金として、将来のためにとっておく
2.株主配当には回さずに、事業(新規・既存)への投資やM&Aのために使う
3.有利子負債を返済するために使う
4.配当として株主に還元するために使う


まず、1.は論外です。
普通預金で置いておくにしてもMMFとかに入れるにしても、その利回りは株主が期待する収益率には遠く及ばないと考えられます。
(手元流動性や遊休資産というのはある一定以上の水準を越えると株主価値を毀損させる原因になりますので)

2.の投資に使うというのは、当該投資の利回りが期待された以上の利益を生むのであれば(現在の期待収益率以上であれば)正当化されます。ただし、株主が期待している収益率は大概が10%を超えますので、利回り10%以上の投資案件を見つけるのは難しいと思います。

3.の有利子負債の返済というのは場合によっては是だと考えますが、損害保険会社にとっては採りにくい選択肢と思われます。例えば、業績不振企業が有利子負債を減らせば市場から好感されるでしょうが、そもそも損害保険会社は有利子負債を多くは抱えていませんので、適切な金額の有利子負債を適切に返済している限りにおいては、
投資家からはあまり歓迎されない手法だと考えられます。

最後に4.の「配当」ですが、一般論としても望ましく、株主満足が高まるのが「配当による還元」であり、これが正しい経営判断だと思います。

理屈は簡単です。

株式投資をしている方であれば感覚的に理解できると思いますが、投資先からインカムゲイン以外に、配当として現金が還元されるということは嬉しい限りです。また、その金額の多寡によっては、満足度は高まるばかりです。
満足度が高まれば、その企業に更に投資しようと考えますし、その結果、株価は上昇します。株価が上昇すると、企業の価値は高まりますので、企業経営者にとっても願ったり叶ったりの結果となります。

経営者と投資家がWIN−WINの関係になるために重要な経営手法が、この「配当政策」となるわけです。損害保険会社の社員の方、保険代理店を経営している方、保険代理店に勤務している方などの皆さんには公平に、将来(現在)、経営者になる機会が与えられていると思います。

今は顧客満足のために現場の目線で、「顧客に良かれ」ということを考えている方が多いと思いますが、数十年後は「投資家に良かれ」という経営判断も求められてくるはずです。

少し難しいと思われる「コーポレート・ファイナンス」の一部「配当政策」をご紹介しましたが、このメルマガを契機に、少しでもこの手の分野に興味を持っていただけると幸いです。いつかは皆さんも経営者になりますので。


配当政策に関するレポートがありましたで、お時間ある方は、こちらで自己学習していただくと良いと思います。

http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2006/vol116/str0602b.pdf
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2006/02/eco0602b.pdf
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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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  今日のテーマは 東京海上HD 自己株式の消却 です
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東京海上HDが自己株式の消却を発表しました。
昨今の株安を受け、自己株式の消却を決定したようですが、消却する株式数は35,000,000 株で、
消却後の発行済株式総数は769,524,375株となりますので、約2%分を消却したことになります。


資本主義経済において、自社の時価総額を最大化することは、企業にとっての大命題です。
時価総額を上げるには、株価を上げる必要がありますが、株価を上げるためには投資家にとって
魅力ある株であることを証明しなくてはいけません。


株価上昇が見込まれることや配当を多く出して、投資家にとっての投資先として選定してもらう
必要があります。東京海上HDは昨今の株式市場の相場を踏まえ、他社比で潤沢な、余裕のある
資金力を背景に、自己株式の消却に動いたわけです。



さて、ここまで説明して自己株式???という方もいらっしゃると思いますので、自己株式に
ついて解説します。



自己株式とは、自社で保有している自社株式を指します。
たとえば、A社が発行した株式をA社自身が取得して、保有しているとします。そのような株式
が自己株式で、通称「金庫株」とも呼ばれています。

もともと商法では、自己株式を取得することを原則として禁止していました。
なぜなら、経営者の支配権の維持(自己株式を取得することによって株主の議決権を奪い、会社
への支配を強めることができる)や、インサイダー取引(会社の内部者情報を知ることができる
立場にある会社役員等が、その立場を利用して重要な内部情報が公表される前に会社の株を売買
すること)、株価操縦に悪用される恐れがあるなど、何かと弊害があると考えられていたからです。


しかし平成13年の商法改正によって、自己株式の取得は原則として自由となりました。
この改正の理由としては、先に挙げたような弊害が自己株式を取得するにあたって一定のルールを
整備することで防げると判断されたこと、また、自己株式を活用したいと望む産業界から取得を
自由にして欲しいという要望が寄せられていたことなどが挙げられます。



そして、この自己株式の取得や消却のメリットについては、MBAのファイナンスの授業では次の
ように習います。



●財務指標の改善効果

 会社の当期純利益を、会社が発行する株式総数(発行済株式総数といいます)で割ると、
 「1株当たり当期純利益」という財務指標が算出できます。この1株当たり当期純利益の数値が
 高い会社ほど、株価も高くなります。

 自己株式を取得して株式を消却すると発行済株式総数が減少します。これと併せて当期純利益を
 前期と同じだけ計上することができれば、1株当たり当期純利益が増加することになります。
 つまり「株価の向上」が期待できるわけです。

 最近は、資本を効率的に使うことを重視した経営をしている会社が多いので、経営者にとって
 この効果は非常に魅力的です。さらに、自己株式の取得によって配当負担を減らしたりなど、
 会社の財務戦略としても活用できます。東京海上HDの主たる狙いだと考えられます。



●ストックオプションへの活用

 また、近年、ストックオプション制度を導入する会社が増えています。
 ストックオプションとは、役員や従業員に対して、報酬や給与の代わりに会社の新株予約権を
 付与する制度です。将来、会社の業績が向上し株価が上昇したときに新株予約権を行使すれば、
 役員・従業員は株価の上がった株式を取得できるので、その分の利益が得られるというわけです。
 そのためストックオプションには、役員や従業員のやる気を引き出す効果があります。

 自己株式を保有しておくと、役員や従業員からストックオプションの権利行使があったときに、
 わざわざ新株の発行をする必要はなく、自己株式を交付すれば済みます。つまり、新株発行で
 対応するよりも費用が節減できるというわけです。



●合併や会社分割などの企業組織再編への活用

 たとえば、A社がB社を吸収合併するとします。
 この場合、存続会社であるA社は、消滅会社であるB社の株主に対してA社株式を交付すること
 になります。そのためB社の株主はB社株式を失う代わりに、原則として同じ価値のA社株式を
 取得することになります。

 このとき、A社がB社の株主にA社株式を交付する方法としては、新株発行による方法と自己
 株式を交付する方法があります。A社が自己株式を保有していれば、それを交付した方が新株
 発行に伴なう面倒な手続きや費用を節減できます。また、合併や会社分割などの企業組織再編
 を機動的に行なうことができる点にもメリットがあります。

 海外保険会社のM&Aの手段は多様ですが、株式交換などをたくみに使うことを企図した戦略
 かもしれません。


●中小企業での相続税対策

 これは大企業である損害保険会社にはあまりなじみはありませんが、中小企業を担当する損保
 社員や中小企業を顧客に持つ保険代理店にとっては重要な知識です。

 株式を公開していない中小企業が自己株式を取得した場合、原則として、株式を売却した株主
 に配当所得が発生します。

 しかし平成16年度税制改正で、非上場会社が株式の相続を受けた人から自己株式を取得する
 場合で一定の要件を満たすものは、配当所得課税の対象外とされ、譲渡益課税のみが課される
 こととなりました。この改正によって税額が大幅に圧縮され、以前より手元にお金が残るよう
 になったのです。中小企業にとって、これは相続税の支払い資金を捻出する手段として利用で
 きます。不動産や有価証券をたくさん相続しても、現金がなければ相続税を支払うことができ
 ないという問題が中小企業によく見受けられますが、自己株式を取得することによって、有価
 証券を一部現金化し、それを相続税の支払い資金に当てることができるのです。
 これはケースによっては資金繰りの選択肢が増えるという意味でとても有利なことです。




以上のとおり、会社が自己株式を取得(消却)するメリットについて解説しましたが、肝心の取得
方法について、やや実務的にはなりますが、参考までご案内します。


自己株式を取得するには、定時株主総会で自己株式の取得に関する議案を提出し、株主の承認を
得なければならないと商法で定められています。これは株主の保護を図るためです。
(東京海上HDは、2012年5月18日開催の取締役会において決議したとのことで、株主総会で株主
 の承認を取り付けるのでしょう)

また、定時株主総会に提出する議案には、自己株式の取得価額の総額(トータルでいくらまで自己
株式を取得できるのかという枠)などを示して承認を取ることになります。また、その総額は配当
可能利益(配当は一定の限度額の範囲でしかできないことになっており、その限度額の上限のこと)
の範囲内で定める必要があります。

自己株式を取得する財源は会社の財産ですから、配当の限度額を超えた自己株式を取得することは
許されません。これは、債権者の保護を図るための措置になります。


自己株式を取得したために、期末日の配当可能利益がマイナスとなり、結果的に配当できなくなって
しまうことも認められません。自己株式を取得するときは、その営業年度の業績も勘案した上で取得
しなければならないというルールもあります。


自己株式の取得には、株主や債権者に不利益を与える可能性があるため、前述のような手続きが必要
となるというわけです。もし、定められた手続きを怠った場合、損害賠償請求を提起されるなど、
大きなトラブルに発展する恐れもあることは経営者が踏まえなければいけないリスクです。


一方で、自己株式を取得することにはデメリットもあります。

自己株式の特性をきちんと理解した上で活用すれば大きなデメリットはとくにないと思われますが、
強いて挙げれば、次の点に注意が必要です。

自己株式は、株主にお金を払って取得します。
ですから、自己株式の取得の際には会社の資金繰りをよく検討しておかないと、後で資金化したいと
思ったときに困ることになる恐れがあります。というのも、取得した自己株式は通常の資産のよう
には譲渡や売却ができないからです。


商法では、自己株式を処分するときには新株発行とほぼ同じ手続きを踏むことを要求しています。
したがって、取締役会の決議や公告など、さまざまな手続きを行なう必要があり、処分するまでには
手間も費用もかかるのです。お金に余裕のない会社は将来の資金繰りなどを把握した上で、慎重に
自己株式の取得を検討することが必要です。

この点は中小企業にとっては死活問題になるので大変重要ですが、東京海上HDのような大企業に
おいては、将来の決算見通し、自社の財務戦略を踏まえ、決断することになるのでしょう。


ビジネスにおいては、ファイナスの知識も重要です。
また、企業戦略の根幹を知るためにも、ぜひ自己株式の消却などを契機にファイナンスに関する
勉強を始めるとよいかもしれません。


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  今日のテーマは 東京海上の「保有株式の売却」です
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東京海上の「保有株式の売却」についてです。

大手損保グループは、今年から4年間で1兆円以上の保有株式を売却するという計画を
発表しました。4年間というが、タイの洪水被害などで純損益が赤字ですから、売却を
急いでいるのは確かです。


このニュースは6月でしたが、記事発表後、株式市場でみると、例えば、ホンダは、
今年3月に3300円の高値を付け、昨日の終値で2468円で832円下落していました。
一時6月末に2700円台に回復しましたが、その後売られています。


大口株主をみると東京海上日動火災や三井住友海上火災が含まれていることが分かります。


売却の動きはすでに始まっているように見えます。


このように、株式市場が上昇傾向にあるときは、所有銘柄の大株主を把握しておき、
大手損保の大株主がいるようであれば、売り込まれる可能性があるので、注意が必要になります。

「ネガティブニュースがないのに、なぜ、株価が下落するのか」という疑問に対しては、
損保の株式売却も一つの要因だと考えられます。


さて、ホンダやスズキ以外でも保有株式の売却については、有価証券報告書にて確認できます。


2012年3月期有価証券報告書(p71〜)
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1744542

2011年3月期有価証券報告書(p78〜)
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1589868


東京海上HDの投資株式のうち、保有目的が「純投資目的以外」の目的である株式銘柄数
および貸借対照表計上額の合計額について記載がありますので案内します。


2011年度末は銘柄数が2,371で、貸借対照表計上額の合計額19,741億円。
約2兆円もの保有株式があるわけですが、株式市場が低迷している時期の2兆円ですから、
バブル時代は3,4倍の金額になっていたのではないでしょうか。



さて、2011年度末で、東京海上HDが保有する企業2,371社の中で、トップ10社は
以下のとおりです。


銘柄名       株式数(株)    貸借対照表計上額(百万円)

1 トヨタ自動車   50,660,017     180,856 
2 本田技研工業   49,645,900     156,136
3 三菱商事     74,534,005     143,105
4 三菱地所     32,478,544     47,938
5 スズキ      19,276,766     38,110
6 日産自動車    42,045,651     37,042
7 テルモ      8,271,030     32,711
8 旭硝子      37,746,919     26,498
9 SAMSUNG FIRE     1,488,150     23,088
10 花王       10,442,074     22,680


他方、2010年度末はこちらです。

銘柄名       株式数(株)    貸借対照表計上額(百万円)

1 トヨタ自動車 67,095,967 224,771
2 三菱商事 84,331,205 194,720
3 本田技研工業 56,361,800 176,130
4 三菱地所 37,219,544 52,367
5 日産自動車 65,404,351 48,268
6 旭硝子 43,321,919 45,314
7 スズキ 19,776,766 36,765
8 テルモ 8,271,030 36,268
9 SAMSUNG FIRE 1,488,150 27,318
10 伊藤忠商事 30,594,284 26,647



経年比較してみると、どの銘柄をどの程度売却しているのかが一目瞭然です。

トヨタは17,000,000株以上、三菱商事は10,000,000株以上、ホンダは7,000,000株以上
日産は23,000,000株以上減っていますので、これは一般的には売却により減ったと推察
できます。


過年度の有価証券を見比べることで、過去と将来に向けた株式売却のトレンドが
読み取れるのではないでしょうか。
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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の 時価総額 です
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東京海上の「時価総額」についてです。


最近、東京海上の格付けが見直しされました。
損保会社各社、収益力の早期回復の信頼性を踏まえ、1ランク格下げされて
います。一方、日経平均株価上昇の機運にのり、損保会社の株価ももれなく
上昇基調にあります。


(東京海上の株価推移)
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2011&a=11&b=28&f=2012&d=2&e=29&g=d&s=8766.t&y=0&z=8766.t&x=sb

(NKSJの株価推移)
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2011&a=11&b=28&f=2012&d=2&e=29&g=d&s=8630.t&y=0&z=8630.t&x=sb

(MS&ADの株価推移)
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2011&a=11&b=28&f=2012&d=2&e=29&g=d&s=8725.t&y=0&z=8725.t&x=sb


上記はともに、過去3ヶ月の株価推移ですが、それを踏まえた時価総額などは
以下のとおりです。

       
●11年11月28日の株価と時価総額

 東京海上   1,821円  1,465,038百万円

 NKSJ   1,492円   619,705百万円

 MS&AD  1,475円   934,105百万円



●12年2月28日の株価と時価総額

 東京海上   2,221円  1,786,848百万円(上昇率122%)
  
 NKSJ   1,895円   787,093百万円(上昇率127%)

 MS&AD  1,732円  1,096,861百万円(上昇率117%)



上記のとおり、3メガ損保は株価上昇により時価総額も拡大したわけですが、
東京海上の場合、この3ヶ月間で、実は約3,000億円以上も時価総額がアップ
しています。

その他の会社は、約1,600億円の上昇ですので、株価や株式発行数の影響も
ありますが、東京海上の時価総額の上昇額ははライバル会社比で2倍と
なっています。

株価や時価総額の上昇率は、NKSJの127%には及びません。
NKSJはこの3ヶ月の間に、傘下企業の「合併」をニュースリリースして
いますので、今後の将来見通しがこの上昇率に反映しているのだと推測
しています。

MS&ADと比べると、上昇率で約5ポイント(122% - 117%)ありますが
これは、やはり今般の決算内容によるものではないでしょうか。


東京海上HPのIRにて、2011年度第三四半期の連結決算の内容が
開示されていますので、ぜひ確認してください。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/TmhdStockAnnounce/TMAnnounceDataDownPar/00/TMAnnounceDownPar/01/PDFile1/FY2011%203Q%20Summary%20Report.pdf

また、これを機会に、日ごろ、決算短信などに目を通すことがない方は、
ぜひ、ご一読ください。

分量が多いので、いかに、東京海上日動社の決算概略を掲載しますので
決算短信を読み解くための参考としてください。

東京海上の株価が、同業他社比で、安定的に、上昇している要因を把握
するためには、NKSJやMS&ADの決算短信にも目を通すと良いかも
しれません。

※ボーナス減が要因で人件費が減少した等の生生しいことも分かります【笑】


●東京海上日動の決算概要

◆正味収入保険料:1兆3,307億円、前年同期対比+2.0%、+266億円の増収

<主要種目の増減>
・火災保険:+4.4%の増収
・震災以降のリスク意識の高まり、住宅着工の回復に伴う家計火災保険の件数増
・企業分野の大口契約獲得や、地震リスクの料率引上げなど
・傷害保険:+0.8%の増収
・2010年10月の料率改定効果、業務災害向け傷害保険(Tプロテクション)の増収など
・自動車保険:+1.1%の増収
・2010年7月の料率改定効果等による単価上昇、契約件数の増加など
・その他の保険:+1.6%の増収
・大口契約における増収など

◆正味損害率:前年同期対比+16.5ポイント上昇の84.2%
・火災保険:+139.4ポイント上昇の180.7%
・東日本大震災、台風12号・15号に係る支払保険金の増加が主因
・自動車保険:▲0.2ポイント低下の70.9%
・料率改定効果による増収など
・火災、海上以外の種目において正味損害率は低下
・自然災害の影響を除いた全種目合計正味損害率※:▲2.4ポイント低下の65.2%

◇自動車保険の収支動向
・事故件数は震災直後の一時的な減少の後、復興に伴う交通量の回復、
 台風を始めとする自然災害の影響により徐々に増加し、前年同期対比でほぼ横這い。
・1月の状況も概ね前年対比で横這いとなっている。

◆事業費および事業費率:
・諸手数料及び集金費:前年同期対比+4億円増加の2,259億円
・平均代理店手数料ポイントは低下したものの増収の影響など
・保険引受に係る営業費及び一般管理費:前年同期対比▲133億円減少の2,026億円
・賞与減を主因とした人件費の減少や業務革新プロジェクトコストの減少、経費節減
 取組の効果による物件費削減など
・事業費合計:前年同期対比▲128億円減少の4,285億円
・事業費率:▲1.6ポイント低下の32.2%

◆民保支払備金:▲97億円の積減、前年同期対比+74億円積増負担が増加
・積減の主な要因
・東日本大震災関連の保険金支払の進行により、▲651億円の積減
・タイ洪水による+508億円の積増
・台風12・15号による+97億円の積増

◆責任準備金:▲2,515億円の積減、前年同期対比▲1,580億円積増負担が減少
・積減の主な要因
・地震責任準備金:▲1,253億円の積減、前年同期対比▲1,311億円積増負担が減少
・東日本大震災に係る多額の取崩しによる。なお、家計地震保険については、
 正味発生保険金と同額が同準備金より取り崩されており、損益への影響は無い
・普通責任準備金(民保):169億円の積増、前年同期対比+123億円積増負担が増加
・増収に伴う積増負担増など
・異常危険準備金:▲660億円の積減、前年同期対比▲607億円積増負担が減少
・東日本大震災や台風12・15号に係る保険金支払いが進んだことを主因として、
 火災保険を中心に取り崩しが発生

◆保険引受利益:266億円、前年同期対比▲177億円の減益

◆資産運用損益:1,384億円、前年同期対比▲318億円の減益
・利息及び配当金収入:1,163億円、前年同期対比▲21億円の減少
・外国株式における海外子会社からの受取配当金の減少など
・有価証券売却損益:664億円、前年同期対比▲110億円の減少
・政策株式売却簿価は昨年度実績を上回ったものの、株価低迷により売却益が
 減少したことなど
・有価証券評価損:▲185億円、前年同期対比▲106億円の悪化
・大口銘柄の評価損計上など
・金融派生商品損益:203億円、前年同期対比▲67億円の減少
・前年同期対比で円高幅が縮小したことによる外貨売建ポジション利益の減少など

◆経常利益:1,646億円、前年同期対比▲15.4%、▲299億円の減益
・自賠責・地震の有税の責任準備金に係る繰延税金資産が税制改正に伴い
 取崩される影響により、同額の責任準備金戻入れが経常利益に含まれている

◆四半期純損失:▲86億円、前年同期対比▲1,407億円の減益
・タイ洪水による子会社支援の特別損失
・法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産取崩し▲609億円など


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損害保険会社各社の時価総額が、この1ヶ月で約2,000億円〜約3,000億円下がり
ました。株価騰落の結果ですが、

        11年2月10日   11年3月18日
東京海上HD  20,982億円 → 17,417億円
MS&ADHD 13,273億円 → 10,949億円
NKSJHD  10,450億円 →  8,489億円

2,000〜3,000億円は、富士火災の時価総額(3/18時点)で約1,000億円ですから
その2倍〜3倍となります。

また、損害保険会社は政策株式を多数保有していますから、保有株式の騰落は
11年3月末決算への影響は必至だと思われます。減損金額が数百億円単位になれば
赤字決算になります。地震保険の総支払額が未確定な中ではありますが、
不安要素が多い状況です。


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MS&ADが700億円の普通社債を発行しました。

ファイナンスの世界には、「エクイティファイナンス」と「デットファイナンス」という言葉があります。

前者は、転換社債など、将来発行済み株数を増加させる要因になりうる証券を発行することです。エクイティとは株式のことであり、ファイナンスとは資金調達することです。
後者は、債券を発行したり銀行借入するなどして、将来償還や返済の義務を負う形で資金調達することです。

デッドとは負債のことで、資金調達した資金が貸借対照表(バランスシート)の負債の部に入るものをデッドファイナンス、資本の部に入るものをエクイティファイナンスといいます。この辺は、ビジネスパーソンとして、必要最低限の知識となります。


ところで、MS&ADが行なったデットファイナンス、手法はともあれ、ここで調達した700億円は何に活用するのでしょうか。重要な点はこれですね。


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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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大前研一氏は、ビジネスパーソンの3種の神器として以下を挙げています。

英語、IT、会計(財務)です。

英語は小学生時代?遅くても中学生から慣れ親しんでいます。
ITもブログを見たり、メールをしたりすることで一定のスキル・知識はあります。
一方で、会計(財務)はどうでしょうか。

結構、ハードルが高く、苦手意識を持っている方も多いと思います。
そこで、「会計・財務」に関心を持つために、手軽に始められるのが財務諸表(決算書)を斜め読みすることでしょうか。読み方が分らなくても、数社の決算数値を比較して眺めることで、各社の優劣が見えてきます。
また、少しテクニカルな話ですが、各種比率(流動債権比率、在庫回転率、自己資本利益率)をエクセルなどで計算し始めると、より関心が湧くのではないでしょうか。

ここ数日間で、メガ損保の2010年度第一四半期の決算発表がありました。
最終損益は以下のとおりです。

MS&ADHD  413億円(前年同期比9.3%減)
東京海上HD   564億円(前年同期比59.6%増)
NKSJHD   134億円(前年同期比250.2%増)


最終利益の増減はありますが、円高に救われた東京海上HD、運用益で泣いたMS&AD、一方で運用益で胸をなでおろすNKSJ。

この数字をもう一歩踏み込んで分析してみるには、決算短信を見るのが良いでしょう。ビジネスパーソンとしては最低限、年に4回は四半期決算をしっかりと読み解く必要があると思います。


MS&AD
東京海上a>
NKSJ

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東京海上も10年度中に1000億円の政策株式を売却するとのことです。
三井住友海上も300億程度売却するとのこと。

株価変動リスクを排除し、安定的な財務体質への変貌をとげる試みは良いと
思いますが、古き良き日本の伝統である「安定株主」とのお別れには
どのような意味が隠されているでしょうか。

ドラスティックな企業間関係の行く末は、中国企業による日本企業の買収でしょうか。日本がアメリカ企業を買収したように、日本も買われる時代がやってくるのでしょう。

金融機関の政策株式の放出は個の企業体の財務改善は図れるものの、一方で資本至上主義の激化を意味するのでしょうか。。。


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【ご案内】
2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたAIGグループの富士火災やAIUの戦略も見ものです。

そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」を購読してください。

(予定)
4/19号:東京海上日動(配信済)
4/26号:損害保険ジャパン(配信済)
5/ 3号:三井住友海上(配信済)
5/10号:あいおい損保(配信済)
5/17号:日本興亜損保(配信済)
5/24号:ニッセイ同和(配信済)
5/31号:富士火災
6/ 7号:AIU
6/14号:日新火災
6/21号:共栄火災
6/28号:朝日火災

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
 ご了承ください。

また、当メルマガでは、新聞記事やネット記事をベースに経営学用語の説明やMBA的観点からの解説を付け加えています。
過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の2試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保3社外国人社員が急増 5年で2倍M&A背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる AIGや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、2台同時契約なら1%割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設=日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」4月に株式会社化」
1/12「損保大手4社:約款の電子化進む 経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令 運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ALC住宅用の火災保険 旭化成建材、AIU保険と提携」
12/7「損保大手6社、11月の保険料収入0.5%増 4月以来の増収」


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MS&ADやNKSJがIRを実施しました。

印象的であったのが、「NKSJが保有する政策株式を3000億円売却する」ということです。

内訳は、SJが2000億円、NKが1000億円。
また、環境次第では売却の上増しもするとのことですが、これは株主の意向でもあり、時代の流れなのでしょう。銀行をはじめとする金融機関全体で株式の持合解消を真剣に考え始めています。

一昔から言われ続けてきたことではありますが、リーマンショックの株式市場の乱高下による決算への影響が国内の金融機関の背中を後押ししたのでしょう。

この政策株式の売却により財務状況の健全化を推し進めることができると思いますが、売却銘柄の企業からは、その「報復」として保険引受の見直し(シェアダウン)や取引損保の交代などを検討するでしょう。

この間隙を縫って、AIUや富士火災をはじめとする4番手企業群が台頭するのでしょうか。または、国際ブローカーに陽が当たることになるのでしょうか。

東京海上ホールディングの動きも見ものですね。

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5/10号:あいおい損保(配信済)
5/17号:日本興亜損保(配信済)
5/24号:ニッセイ同和(配信済)
5/31号:富士火災
6/ 7号:AIU
6/14号:日新火災
6/21号:共栄火災
6/28号:朝日火災

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4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の2試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保3社外国人社員が急増 5年で2倍M&A背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる AIGや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、2台同時契約なら1%割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
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12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令 運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ALC住宅用の火災保険 旭化成建材、AIU保険と提携」
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政策投資という言葉で、損害保険会社は取引先企業の株式を保有しています。

この商習慣は日本ならではしょうか。
これは古きよき日本の商習慣なのでしょうが、株式市場の浮き沈みが財務状況に直撃するリスクをはらんでいます。株式市場が好調であれば、保有株式が多いほど含み益は多く、それを評価してか損保株も堅調な動きとなりますが、リーマンショックなどのような影響があれば、含み益がなくなるどころか、含み損にまでなります。

最近、日本の株式市場も安定的にはなったものの、個々の銘柄を見ると、JALをはじめとして、株価が低迷した企業とかかわりの深い企業の株価も下がったりしています。

このような背景があり、損害保険会社をはじめとした金融機関は、財務上のリスクを極力回避するために政策投資による保有株式の売却(株式持合いの解消)を進めていくことが予想されます。ここに新たなビジネスチャンスが中堅損保、外資系損保、ブローカーや大手プロ代理店にとって生まれてくるわけですが、この機を見逃さない手はありません。今後の損保マーケットの動向に注目ですね。


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損保会社の決算を見て思うこと。

ソルベンシーマージン比率が激減。。。これは異常危険準備積立金を取り崩しているからでしょう。積立割合を変更したりなど損保特有の会計処理によるものなので、少し不透明ですね。

損保各社、経常利益は赤字。最終利益は東京海上HDと三井住友海上HDが何とか黒字を確保していましたが、メガバンクやあのトヨタでさえ赤字なのですから、損害保険会社が赤字であっても可笑しくありません。

繰り返しますが、損保会社の決算を見て思うこと。

企業営業(コマーシャルライン)という大企業を担当する営業部門に所属する一部の社員の「奢り」が滑稽に思えてしまうのです。少し意味が分からないかもしれません。管理人独特の感性なのかもしれませんが、理由は以下です。

大企業の機関代理店(インハウスエージェント)は、グループ・関連会社に対する保険募集の拘束力があるので、損害保険会社にとっては効率的に保険募集が出来たり、またビル、工場の火災保険や企業賠償に備える新種保険など保険料単価が大きい契約が無理なく囲い込めます。そういう意味では、地場に根ざして営業をしているプロ代理店を担当する地域営業部門(パーソナルライン)に比べて、企業営業の営業社員一人当たり利益率は高いのが普通です。また損害率も概ね良好ですので、保険収支はとても良いのが常です。それがゆえに、この企業営業部門に所属する一部の営業社員には「奢り」というものが芽生えます。

でも忘れていると思うんです。

政策投資の存在があることを
つまりは政策的に契約者の株式を保有し、保険を獲得するという手法がありますが、この投資コストをどう見るのでしょうか。株式市場の好況時は含み益などで財務状況に一定プラスの影響を与えますが、バブル崩壊や今回の金融危機時には含み損としてマイナスの影響を与えます。
企業営業部門に所属する社員が効率的に営業を行なえるのは、このプラスマイナスゼロの「政策投資」があるおかげなのです。管理人は、この目に見えない恩恵を忘れて、鼻高々に営業している人が損害保険会社に多くいるように思えてならないのですが、このような人たちは政策投資のリスクとその投資コストをしっかりと認識すべきだと思うのです

今回の決算で、りそな銀行はメガバンクを抑えて黒字決算でした。
理由は株式の持合を解消したからです。損害保険会社も政策投資に左右される流動的な財務体質から脱すべく、財務部門に所属する人の社内交渉力が試される時勢に来ているのではないでしょうか。

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<緊急アンケート>
学生の方にお尋ねしますのでお手数ですが、ご協力いただける方は以下のアンケートにお答えください。

アンケートにご協力ください
損害保険会社への<マル秘>就職セミナーに興味がありますか?【学生限定】
ある
ない
内容次第では、興味がある




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アメリカ型のマネジメントが崩壊し、資本至上主義も崩れ去ろうとする昨今ですが、損害保険会社の時価総額に目をやると面白いことが起きています。

正味収入保険料で1.5倍近く差のある損害保険ジャパンと日本興亜ですが、1月20日時点の時価総額を見ると、なんと約85億円の差でしかありません。

損害保険ジャパン:567,947百万円
日本興亜    :559,469百万円

損害保険ジャパンの赤字決算やサブプライムローン問題に端を発したリスク管理状況
が株価低迷の原因なのでしょうが、これは統合交渉においては不利に働くのではないでしょうか。銀行系列や提携生保会社のかかわりに注視すると、日本興亜と東京海上日動という線も見えてきますが、ファンドなどの機関投資家の動きや株価や時価総額などの資産価値による交渉優位性の観点からすると、日本興亜にとっては損害保険ジャパンとの統合の方がメリットがあるのでしょうか。想像が膨らむばかりです。


以上

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損害保険業界ノススメ 第6回、第7回OFF会の案内

ランキング参戦中。是非ここをクリックしてください!

11月30日の日経ヴェリタスで生損保25社の08年度上期財務力ランキングが発表されていました。
1位はニッセイ同和、2位タイで東海日動、三井住友海上、4位があいおい、5位日本興亜、6位損保ジャパンです。

健全性、リスク対応力、収益力の3指標でランキングをつけていますが、財務というのは、規模の経済性が利くものと思っていました。したがって、規模が大きい大手社がそこそこの経営をしていれば、そこそこの財務健全性が担保されるのだと勘違いしていましたが、ニッセイ同和社のランキング1位を見て、管理人の稚拙な仮説は成立しないことが判明しました。経営努力の現われなのでしょうが、中堅の金融機関が最大手社を抑えて財務の健全性で秀でることはとても珍しいことではないでしょうか。

やはり、日本生命の血が入り、旧同和社員の奮起も相まって、このような結果を生んだのではないでしょうか。営業時代に知り合ったニッセイ同和社の営業社員の方からは「いつ首切られるかわからないよ」「営業予算が厳しい」などといった愚痴っぽい話をよく聞いていましたが、そのような現場に厳しい経営姿勢が、このような結果を生んだのでしょうか。苦労した人、苦労している人は山ほどいるのでしょうが、このようにマスコミに取り上げられると、報われた気がするのではないでしょうか。

ニッセイ外務員との提携や新商品などで損保マーケットのダークホース的存在のニッセイ同和社(管理人の勝手な見解です)の今後が楽しみです。



ランキング何でしょうか?是非応援御願いします夏も頑張ります!

損害保険会社の第一四半期決算短信が出揃いました。
各社の決算を見て思うこと。
数字だけを見て思ったことです。この感想が正しいとは限りませんのであしからず。

東京海上日動社:
正味事業費率が沸騰!人件費?物件費?手数料?が高騰したのでしょう。
そして、コンバインドレシオも100%超。それを補うかのように、有価証券を売り、売却益でボトムラインは黒字・・・。厳しい決算です。

三井住友海上社:
大手社ダントツの減収。いつかの勢いはどこへやら。利息・配当収入が大幅増。運用力があります。したがって、ボトムラインも業界1番となっていますが、自動車保険の大減収が続く限り、自転車操業なのでしょう。

損保ジャパン社:
減収率が一番低い。やはり、顧客見ずしての3%の自動車保険料率アップが効いているのでしょう。正味事業費率も一番低い。これは、物件費抑制の効果?しかし、将来への投資を抑えているというリスクもあるのでしょうか。

あいおい社:
減収率▲1.9%と大貢献。そして何より、損害率が最も低い。特に自動車保険の損害率はダントツ。これは経営努力といえるのか、はたまた保険金支払い抑制と呼ぶべきか。この期に及んで後者は無いとは思いますが、会社経営としては素晴らしい出来だと思います。

日本興亜社:
卒なく、保険引受利益7億円を確保。前期比で50億円の改善。大手社で唯一、本業黒字です。各指標がそこそこいいため、保険業界を取り巻く環境が厳しいにも関わらず、好成績ですね。外資系ファンドの圧力も効いているのでしょうか。

残り3四半期があるにせよ、実経済が鈍化している中で、国内事業で収益を確保していくことは困難でしょう。やはり、海外事業への展開を積極的にしていかないといけません。あの5000億円の買い物が、各社の購買マインドをたきつけるのは必至ですね。


<読者アンケート実施中>
管理人のためにあなたの2秒を提供してください。
是非とも以下のアンケートにお答えください。
(複数回答可能)

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保険代理店の方に質問します。あなたが今知りたいことは?
対等合併の仕方
吸収合併の仕方
手数料ポイントの仕組み
手数料ポイントの上げ方
営業担当社員の仕事内容
顧客獲得方法
代理店の辞め方
乗合を認めさせる方法
そのほか(コメント欄に記入ください)



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外国人株主比率が増えていますが、なぜ損害保険会社はその比率が増えているのでしょうか?なぜ外資系の投資ファンドが大株主なのでしょうか?なぜ損害保険会社毎に比率の差があるのでしょうか?なぜ一社比率が下がっているのでしょうか?なぜ一社急増しているのでしょうか?

下の各社毎の比率を見てください。

自分なりの仮説を持ち、数字を眺めてみると、面白い損保の将来が見えてくるかもしれません。損保の将来というより、損保各社の将来ですね。下の数字から出てきた仮説をコメントしてみてください。

以下、産経新聞からの抜粋です。

損害保険大手の平成20年3月末の外国人株主比率が、6社中5社で19年9月中間期末より上昇したことが、2日分かった、外資系投資ファンドの買い増しなどで、外国人株主が4割を超えた会社が2社に上った。最も伸び率が高かったのは三井住友海上火災保険。外国人株主の買い増しが進んだことに加え、3月末に行った自己株式の償却で発行株数が減少、それに伴って比率が上昇したようだ。同社をめぐっては、米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが、持ち株会社「三井住友海上グループホールディングス」の発行済み株式を12・85%保有していることも同日分かった。各社で外資系ファンドによる大量保有が目立っており、保有株の行方によっては再編の引き金をひく可能性もある。

<大手損保の外国人株主比率(産経新聞より)>

ミレアHD  38.8( 0.5)

損保ジャパン 36.8(▲2.2)

三井住友海上 47.3( 6.5)

あいおい損保 26.8( 0.5)

日本興亜損保 43.1( 0.6)

ニッセイ同和 17.0( 1.1)

※平成20年3月末、単位%。カッコ内は平成19年9月末比増減ポイント。▲はマイナス

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d2000本安打を達成した阪神の金本が見る先は、2500安打と500本ホームラン。
ホームランはあと数本で400本ということであるが、その先を見据える、鋼の身体をもつ40歳の超人です。

金本は、若い時から、筋肉トレーニングに人一倍取り組んでいたそうです。当時のトレーナーに、「30後半になっても活躍できますか?」という長期志向でトレーニングに励んでいたそうです。目先の欲や活躍を追い、短期的な結果を求めるのではなく、長期的な結果、サステナブルな活躍を目標にしていたからこそ、今があるのでしょうね。

これは、ビジネスでも同じことが言えるのではないでしょうか?

20代であれば、40代になった時にも、柔らかい脳を持ち続けられるように、
30代であれば、50代になった時にも、鋭い分析と冷静な判断ができるうように、
40代であれば、60代になった時にも、引き続き論理的なマネジメントができるように、勉強などの自己研鑽を頑張るべきなのでしょうね。

囲碁の世界には、「着手小局、着眼大局」という言葉があります。
将来に向けた、地道な取組みが大切なのだと。金本は本当にすごい人ですね。

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g4円の増配を決定した損保ジャパン。
かっこいい〜」というのが素直な感想でした。日経の記事の片隅にしか掲載されていませんでしたが・・・。

昨今の損害保険会社は、配当性向という指標で経営分析をし、他者との比較をしています。株主利益を求めるには、株価向上のほかに、配当で報いるということも大切です。利益の内、どのくらいを配当に回したのか?または自社株買いをいくらし、株価向上施策を講じたのか?など、株主利益を重視した政策はとても重要です。

サブプライムローン問題発覚後、株価が低迷し、今後の損切り次第ではまだまだ損が出るかも?と憶測が飛び交いますが、その中での4円増配という経営判断は評価されるべきものだと思います。

減配というのは、なかなかできません。利益が出なければ、致し方ない決断ですが、経営陣の経営能力を否定することになるからです。一旦、増配し、実績を作ってしまうと、次年度以降やりづらくなります。増配傾向を作ってしまうと、増配を余儀なくされるからです。損保ジャパンは、08年度以降、相当自信があるのでしょうね。楽しみです。。。。

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d肉まんを割って食べますか???

みなさんは、肉まんを食べるとき、どのように食べますか?

まずは、肉まんを割って、中身があんまんでないかを確かめてから食べるでしょう?」こんなコメントを、あいおい損保に対して発したのが金融庁の調査官だという。。。

これは単なるたとえ話であるが、外資系証券会社や投資銀行から、サブプライムローンを組み込んだ金融商品を売り込まれたとしても、それがいくらトリプルAの格付けをもらっていたとしても、中身を精査するのがリスク管理でしょう?ってことを言いたかったのでしょうね。

昨日、損害保険ジャパンも米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)を組み込んだ債務担保証券(CDO)に対する金融保証保険で支払い責任が生じたため、07年10〜12月期に約340億円の損失を処理すると発表しました。また、これに伴い08年3月期連結最終(当期)利益予想を当初見込みの630億円から約2割減の500億円に下方修正しました。

やはり、「肉まんは割って食べる」ことが大切なのでしょうね。

こんな話をするのもOFF会です。是非ともご参加を!
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b07年間株式高低表が新聞に載っていました。損害保険会社だけピックアップしました。
日本興亜社のみ、終値が始値を上回りました。これは異常な期待が込められていますね。昨年末、損保協会長の江頭氏が「再編・統合はありえない」と言い切っていました。業界を代表してのコメントですので、このコメントは損保各社の経営陣に重くのしかかっているのではないでしょうか?特に、統合を考えている会社があったのであれば。


 始値    終値  対比
三井住友   1309    1088  83.1%
日本興亜   976    1017  104.2%
損保ジャ   1475    1011  68.5%
ニッセイ   724    544     75.1%
あいおい   850    528   62.1%
富士火災   451    301     66.7%
ミレアH   4330    3770  87.1%
(単位:円)

損保ジャパンは、中間決算は好決算にも関わらず、大手者と比較して、大きな下落となっています。サブプライムローン保証に関するリスクがどの程度評価されているのか?読み取れます。また、自動車保険など営業成績が好調のあいおい損保も株価下落率では業界一番となっています。サブプライムローンに関わる評価損を計上していたことが要因なのでしょうか。

今年の株価動向が気になるところです。

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c今回の連休は、風邪で全てのイベントをキャンセルしました。
市民マラソン、テニス、ゴルフなど・・・おかげで、仕事の書類に目を通す時間ができました・・・泣

ところで、損害保険会社のサブプライムローンの評価損失についての記事がありましたので、参考までに掲載します。



大手損害保険6社は20日、2007年9月中間決算で、米国のサブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅融資)関連の投資残高と損失を発表した。あいおい損害保険<8761.T>の関連投資が1000億円を超えたほかは、ミレアホールディングス<8766.T>はじめ各社の業績に与える影響は限定的だった。
 あいおい損保は、2007年9月末のサブプライム関連の投資が1154億円だったと発表した。このうち、CDO(債務担保証券)関連が1114億円、SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)関連が40億円。9月末の評価損は252億円という。
 記者会見した梅村孝義常務は「クレジットデリバティブ関連の投資が体力に比べて結果的に多かった」と述べた。サブプライム関連の残高は圧縮に努めているが「買い手不在で価格だけが下がる状況だ」という。
 あいおいの2007年9月中間期の連結当期純利益は前年比24.4%増の102億円となり「計画より上ぶれた」(梅村常務)が、2008年3月期の純利益見通しを前年比1.9%増の165億円のまま据え置いた。下期以降のサブプライム関連の評価損を織り込んだが、実際の評価損の見通しは「いくらになるかを言うことは難しい」という。
 損害保険ジャパン<8755.T>は、サブプライム関連の資産運用残高はゼロだが、サブプライムを裏づけとしたCDO(債務担保証券)の元本償還保証業務で、引き受け残高が2400億円あるという。上期までに、この保険金の支払いはゼロだったが、下期以降、保険事故の支払いリスクを300億円と見込んでいる。
 ミレアホールディングス<8766.T>は、9月末のサブプライム関連のエクスポージャーが269億円と発表した。このうちRMBSが12億円、ヘッジファンドが15億円、CDOが80億円で、支払い保障保険が162億円。9月末で14億円の評価損を計上したが、下期以降にさらに損失が膨らむことは織り込んでいない。同社幹部は「RMBSはもうすぐ償還して残高は減少し、このほかの資産もトリプルA格がほとんど」として、通期の業績見通しに与える影響は限定的だとした。
 三井住友海上火災保険<8752.T>の9月末のエクスポージャーは、金融保証で11億円のほか、ヘッジファンドへの投資で3000万円。9月末で関連損失はでていない。このため「決算への影響はなかった」(池田克朗常務)という。
 日本興亜損害保険<8754.T>は、サブプライム関連投資は、CDO1件で残高が10億円。今後の影響も「ほぼ損失は出ないだろう」という。ニッセイ同和損害保険<8759.T>は、サブプライム関連の投資はゼロだとした。
 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)


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lSo What?(だから何?)






10日の日経新聞に大手損保社の外国人持ち株比率の記事がけいさいされていました。

会社名   比率  主な出資ファンド
ミレア   38.3%
損保J   39.0% キャピタルグループ
三井住友  40.8% ブランデス
あいおい  26.3% 
日本興亜  42.6% サウスイースタン、デイビス・セレクテッド・アドバイザーズ
ニッセイ  16.0%
平均    33.8%

この数値が他の金融業界と比べてどの程度高いのでしょうか?
あいおいやニッセイは何故低いのでしょうか?筆頭株主がトヨタや日本生命だからでしょうか?業界再編が期待されているとありますが、この混乱状態で再編が本当に起こるとでも思っているのでしょうか?

外国人持ち株比率が高い理由はさまざまです。「比率が高い」と表面的な数字をみるだけでなく、その背景についてもしっかりとヒアリング、調査、分析し、記事にしてもらいたいものです。

新聞は「事実」を的確に述べることも大切ですが、So What?に終わらないようにしてもらいたいものです。

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c保険会社への移行を目指していた無認可共済が、少額短期保険業者ミニ保険会社)設立に目標を下げる動きが広がってきました。来年四月以降も営業を続けるには、保険会社かミニ保険会社になる必要があるためで、ミニ保険のほうが認められやすいため軌道修正が相次いでいるとのことです。

保険会社へ設立には、内部統制構築、人材確保や保険金支払い体制の充実、そして、手厚い資本などの準備が必要です。投資の観点からすると、多額の投資を用いても、利益が確保できるのは相当先の話になってしまい、投資対効果が見込めないことが、保険会社からミニ保険会社への鞍替えに至る要因なのだと思います。

今の保険会社は、様々な問題を抱えています。この問題は、長年蓄積された問題であり、即解決には至りませんが、一方で、その長年の経験があったからこそ、今に至るのだと思います。その経験を、一朝一夕で無認可共済が習得できることは難しいでしょうし、人材を確保したことで保険会社が有するナレッジを会得できるとも考えづらいと思います。

ローマは一日にして成らず

販売手法では、現代の消費者心理・行動を巧みに利用したインターネット通販が台頭しつつありますが、日本人の金融商品に対する保守的な購買態度にとって、効果があるのか、疑問です。チャレンジすることで経験が創られ、経験することで自信が創られるとは思うのですが、何が正解なのかは分りません。


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【訂正とお詫び(10/13)】
ソニーFHDの時価総額は約9000億円でした。 損保ジャパンと同じくらいの会社価値と市場は評価しているようです。上場後もソニーが6割のシェアを持っているので、ソニーFHDの価値は 市場に売り出された部分に加え、この6割分もカウントしなければならなかったのですが、管理人は勉強不足のため、下記のような記事を書いてしまいました。正しくは、時価総額は約3480億円ではなく、約9000億円です。改めてお詫び申し上げます。

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vいくらくらいなのだろう?

ソニーの金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス(FH)が11日、東証1部に上場する。同社は生命保険会社、損害保険会社、銀行を傘下に置く持ち株会社。売り出し価格は1株40万円で、上場時の公募を含む公開規模は3480億円と今年最大の上場案件となるそうです。

この3480億円の内、ソニー損保の価値はどの程度あるのでしょうか?

損保、生保、銀行すべてをイチから作り始め、顧客志向の観点からの商品作りとコスト効率を意識したオペレーションがあったからこそ、このような結果に至ったのでしょう。3480億円というと、あいおい損保が約5000億円、ニッセイ同和が2780億、富士火災が1950億(10月10日時点)ということを考えると、結構大きな規模の金融グループが誕生したことになりますね。

今後のソニー損保の勢いが楽しみです。
また、自動車保険料総額に占める、通販チャネルの割合は約4%です。これは保険料ベースなので、件数ベースにすると、4%以上になることは確実です。通販チャネルは今後どうなるのでしょうか。


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;生命保険会社が株式上場しない理由・・・を考えました。
生命保険会社が上場していないのは、なんとなく普通の感覚になっていますが、先進国では日本くらいなのでしょうか?(このあたり詳しくは調べていませんが、知っている方がいたら教えてください)
数ある上場しない・できない理由の一つとしてお読みいただければ幸いです。


企業は上場すると、株主からリターンを求められます。そのリターンは、一般的にマーケットで運用した場合に得られるリターン+リスクテイクに伴うリターンを足したものを要求します。配当と株価上昇によるキャピタルゲインです。

投資家の投資に対する「期待率」が経営者にとっては重要になります。

上場している企業は、新規事業投資をする際に、この期待率を基準に投資の是非を検討します。つまり、この事業から得られる利益率は、株主が求める期待率以上になるかどうか?を考えます。

しかし、上場していないと、こんな制約はなく(厳密には社内で別途設けた基準があるのでしょうが)、ステイクホルダーからの間接的な監視などもなく、簡単に投資できるのではないでしょうか。

だから、生命保険会社は、バブル時に、不動産投資に走ったり、自由化以降は損害保険会社の子会社設立(結果として成功はしていない事業)など、資本を無駄使いするような行動に至ったのだというのが、管理人の仮説です。

今、生命保険会社はこぞって「来店型店舗」を出していますが、成功するでしょうか。目的は、オフィス街で働くビジネスパーソンら若い世代をメーンターゲットに、保険販売と言っていますが、

成否のポイントは、運用する側の「気持ち」つまり、顧客志向がなければ成功はしないと思います。

そういう意味では、保険会社が来店型ビジネスをするのと、代理店が来店型ビジネスをするのとでは違ってきます。顧客を今まで見てきた代理店側に歩があると思うからです。

個人情報保護法の施行によって生保レディーのオフィスへの立ち入り制限が厳しくなっていることに対応し、生保各社は来店型店舗の開設を進めています。
日本生命も品川店で47店舗目ですが、同社の岡本国衛社長は『若い人など今までなかなか会えなかった層との接点を狙っている』と話したそうです。

本当に成功するのでしょうか?
お金の無駄使いになるのではないでしょうか?投資制約があるとないとで、損保と生保には、投資の質と量に違いがあるように思えます。

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こんなにランキングも下がりました笑、何位?ご確認下さい
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g毎朝、株式欄で、損害保険会社の株価の動向をチェックする人は多いのではないでしょうか。とにかく、上がった、下がった。そして、三井住友が損保ジャパンを抜いた、抜かれた。ミレアは異様に株価が高いな〜など雑感で終わってしまうのが大半ではないでしょうか。そこで、もう少しリアリティのある見方をご紹介します。

時価がどの程度、上がったか、下がったかを峻別する方法です。

発行株式数 × 値上がり(値下がり)=上がった時価(下がった時価)

各社の発行株式数は以下の通り。

ミレア  824,524,375株
三井住友 1,513,184,880株
損保ジャ 987,733,424株
あいおい 756,201,411株
日本興亜 826,743,118株
ニッセイ 400,055,814株
 
少し簡略化して

ミレア  9億株
三井住友 15億株
損保ジャ 10億株
あいおい 7.5億株
日本興亜 8億株
ニッセイ 4億株

とし、株式欄の「前日比(+or−)」を掛け合わせれば、いくらの企業価値が変動したかが分ります。

例として、6月29日の前日比をもとに、計算すると、

ミレア  9億株  ×  0円  =変動なし
三井住友 15億株 × +9円  =プラス135億円
損保ジャ 10億株 × −3円  =マイナス30億円
あいおい 7.5億株 × −8円  =マイナス60億円
日本興亜 8億株 × +10円 =プラス80億円
ニッセイ 4億株 ×  +7円 =プラス28億円


一日で、結構な金額が変動していることが分ります。
ご自身が関係深い会社の発行株式数を覚えておけば、簡単に計算できますので、お試し下さいね。

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K東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンも自社株買いを実施していましたが、日本興亜社が4.1%の自社株買いをするとのアナウンスがありました。

日本興亜損害保険は1日、発行済み株式総数の4.1%に当たる3400万株、420億円をそれぞれ上限とする自社株買いを実施すると発表した。資本効率の向上と株主利益の増加が狙い。取得期間は4日から7月31日まで。 (6/1ロイター通信)

自社株買いとは・・・

企業が自社発行株を市場から購入することを指します。
株式の償却やストックオプションに用いられ、日本では会社の資産減少を招くとの理由から禁じられてきました。
しかし、
)弔貍紊った株式数が減少すれば、1株当りの利益が高まり株価対策となる
敵対的な企業買収を防止できる
従業員持株制度やストックオプションにとって必要である

との見地から、1994年10月の改正商法で緩和されました。


自社株買いをもう少し学術的に解説すると・・・

自社株買いに応じて株式を手放す既存株主の株主価値を、企業(ここでは、日本興亜社)という器を通じて、時価で買い受ける行為。

したがって、株主価値に対して割安な時価総額の時点での自社株買いは、自社株買いに応じず株式を保有する既存株主が得をし、その分自社株買いに応じて株式を手放す既存株主が損をする。

また、株主価値に対して割高な時価総額の時点での自社株買いは、自社株買いに応じて株式を手放す既存株主が得をし、その分自社株買いに応じず株式を保有する既存株主が損をする。

さらに、自社株買いによって得られた「金庫株」を、償却してもしなくても(燃やしても燃やさなくても)、当該企業の株主価値には変動が無い。なぜなら、「金庫株」は、そもそも既存株主が間接的に保有しているに過ぎないから。

いずれにせよ、日本興亜社の経営陣が自社株買いをするということは、今の株価が適切な価格ではなく、「もっと価値あるものである」と判断したというシグナルであり、「これからの戦略に期待してくれ」という自信の表れであると判断できます。

株式価値を高めるための一手法ですが、これは将来に向けた伏線のような気がします。面白くなりそうです。

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FAI今まで、マーケティングや経営戦略、人事組織系の記事をメインに綴ってきました。大半が、「独り言」のようなものでしたが笑。
ちょっと視点を変えて、ファイナンス分野から損保会社を分析してみたいと思います。このような視点で損害保険会社を見ている、もしくは記事としているメディアは過去にないと思いますので、少しは有益かと・・・。
ファイナンスとは、投資に対する利益(リターン)がどの程度で、期待収益率で割り戻すと、その利益は現在価値としていくらになるのか?といったこと。
そしてもう一つが、資金繰りをどうするのがベストかを考えることです。社債発行株式発行自社株償却配当政策などを考えることですね。
難しそうですが、腰を据えて勉強すれば、多分大丈夫です。
今日は「β(べーた)」と言う存在について解説しますね。

β(ベータ)とは、株式市場全体の収益率が1%変化したときに当該株式の収益率が何%変化するかを表したものであり、個別株式の株式市場全体に対する相対的なリスクを表す相関係数のことです。基本は1.0です。
例えば、β値が2.0の場合、市場が10%上昇するとその銘柄は20%上昇することを意味しますが、β値が0.8の場合、市場が10%減少してもその銘柄は8%しか減少しません。

そこで、損害保険会社のβ値をBloombergのサイトで調べてみると、下記の通りです。

ミレア  : 1.134
三井住友 : 1.235
損保ジャ : 1.291
あいおい : 1.254
日本興亜 : 1.094
ニッセ同和: 1.162
富士火災 : 1.191

参考までにトヨタは0.957です。

これらは何を意味しているのでしょうか。

端的に言うと、日経市場が10%上昇すると、掛けるβ値分が上昇することになります。逆に、10%減少すると、掛けるβ値分が減少しますので、β値が1.0以上あることは、平均以上にブレるということを意味しています。トヨタは、平均以下のブレに収まることを指します。調べてはいませんが、電気やガスなど安定した企業のβ値は0.7〜0.9くらいに収まるのだと思います。

では、各社のβ値の違いは何を指すのでしょうか。
最も安定していると考えられるのが、日本興亜社です。最もぶれるのは損保ジャパンです。(この辺は、投資リスクや保有資産のコストなどが各社違いますので、必ず一致はしません。詳細は、コーポレートファイナンスで勉強してください)

今は、損害保険会社は、変額年金への投資、BRICKsへの投資、その他新規事業へ投資をしています。その不確実性がβ値に関係しているのではないでしょうか。
そういう意味では、海外投資、年金事業に積極的に投資しながらもβ値を競合他社如何に抑えているミレアグループは流石と言えるのではないでしょう。この辺の経営判断は、財務部や経営企画部の範疇でしょうね。

β値の意味合いを分っておくと、損害保険会社への株式投資を考える際に重要かもしれません。このブログの読者しか、この辺のことは知らないでしょうね。飲みの席上で、タイミングがあれば、β値を話題にした経営戦略の是非について、上司や損保社員へ話しかけてみては如何でしょうか(笑)
管理人の営業時代は、こんな話しか担当代理店とはしませんでしたが、結構、関心して聞いてもらいましたね、他社社員との差別化にもファイナンス知識を付けることは得策かもしれませんね。
代理店会の宴席で、ファイナンスを余り分らない部支店長へ、ちょっと小難しい話を振ってみて、焦らせるのも面白いかもしれませんね。

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kr損害保険代理店のビジネスモデルは、損害保険契約からのコミッション(手数料)をベースに、生命保険契約からのボーナス的手数料を加算することで成り立っています。損害保険契約は当該契約が続く限り、生命保険契約は、8年〜10年(当該契約期間内に解約がなければ)をL字型で手数料が入ってきます。

損害保険手数料体系が毎年変更になり、目減りする分を、生命保険で、特に死亡保障で穴埋めしようと頑張っている損害保険代理店が多くいます。生損保一体で、顧客志向の提案をすることは絶対的にいいことだと思います。
近年、「収入保障」という保険金定額で、逓減型の保障を生命保険各社、特に、外資系、損保系生保が精力的に販売するよう指導していますが、販売指導時に、商品説明として不足している点を指摘したいと思います。

この点について、顧客ヘ説明する、しないは、代理店側の判断になりますが、保障の裏側として、金融の仕組みとして知っておくことは有益だと思うので下記します。

(モデルケース)
30歳男性が、年額200万円、満期60歳、最高保障額6000万円の収入保障に加入した。契約時の説明の際、「仮に5年後に死亡した場合、25年間分の保険金受け取り権限が発生し、毎年200万円が支払われ、遺族が受け取る総額は、5000万円です」と説明した。

この説明に嘘や間違いはない(と思います・・・)ですが、「総額5000万円」という点に隠された事実があります。

金利(利息)やインフレ要因を考慮していないのです。

現在価値、将来価値というファイナンス用語を聞いたことがあるでしょうか。
「5000万円」というのは、将来価値の合計であり、現在価値に直すとどのようになるでしょうか。

25年間、複利で2%と仮定し、1円を連続的に受け取る場合のキャッシュフローの現在価値は、19.72円です。25円ではありません。

モデルケースの場合、
200万円×25ではなく、200万円×19.72となり、3944万円となります。
インフレ率を加味していませんから、金利の2%を妥当と考えると、現在価値としてはもっと下がりますね。死亡した5年後に発生する保険金受取権利の現在価値は「最高で3944万円」となります。

当初の説明と1000万円以上も開きが出ますね。
ただ、収入保障は一時払いで受け取ることもできますが、同様に、一払いの金額は上記原理を利用して割引しているので、少なくなっています。

ちょっと難しい世界ですが、ファイナンスを勉強しておくと、日常生活で何かと便利かもしれませんね。新車購入時に、ディーラーでローンを組む代わりに、割引をしてもらう場合と、割引されないで金利の安いオートローンを組む場合でどちらが有利かなどの計算もファイナンスの理論で簡単に出来ますので。自分のお客さんが自動車購入する際のアドバイスができますね。

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jika国内に活動している企業は約225万社あり、その中で上場しているのは約3800社。その内、一部上場している損害保険会社は、ミレア、三井住友、損保J、あいおい、日本興亜、ニッセイ同和、富士火災である。225万社の中の上場企業割合は「約2.5%」であり、その中でも一部上場となると、「1%台」という限りなく希少価値のある存在になってしまう。一損害保険業界に所属する者としてこのような実感はまったくないのだが、実態を「企業規模」を尺度にポジショニングすると、損害保険会社は国内企業郡の上位1%に入るのである
また、もう少しミクロに時価総額でみると、3兆6千億円のミレアホールディングは20位、2兆1千億円の三井住友海上は46位・・・6026億円のあいおい損保が172位で、2250億円の富士火災は下から400番台くらいであろうか(ヤフーファイナンスの上位番付が200位までなので富士火災は推測です)。
こうみると、とても立派な企業体なのである・・・損害保険会社は。
ただし、この時価総額の算定のベースとなっている純利益や内部留保利益は、キャンペーンで損害保険代理店に稼ぎ出してもらった保険料の一部であり、損害保険会社社員が自爆した保険料の一部であり、不払い・支払い漏れ額であり、様々なドラマの結晶なのであることを経営陣は忘れてはならない

時価総額至上主義という言葉は、ホリエモン事件が終焉を迎えようとしている今はあまり聞かなくなったが、資本社会、合理的企業社会の中では大命題の項目である。「顧客志向」にシフトチェンジしなくてはいけなくなった損害保険会社にとっては、このお題目を唱えるのはまだまだ先のことであるが。

話は反れてしまったが、国内企業の上位1%に位置するという自覚を持ち、それ相応の内部管理体制の構築と意識を持たなければならないことにどれだけの社員が気付いているのだろうか。自省の念を込めて・・・。

この記事に何かを感じることができたならをお願いしますa

損害保険会社の株価について日ごろ思っていることを書き綴ります。

株価損害保険会社では一連保険金支払い問題が騒がれていますよね、それに伴い、業務停止を受けた会社が2社、マスコミ等で次の業務停止会社はどこだ?などきな臭い噂があとを立ちませんが、株価動向を見るとどうでしょう。

【三井住友海上の株価動向】
http://quote.yahoo.co.jp/q?d=c&c=&k=c3&t=3m&s=8752.t&l=on&a=&p=&z=m&q=l&x=on6月20日に日経新聞により業務停止ニュースが出ましたが、株価はその後上がりました。株価の動きを見ても、日経平均と同じような動きなので業務停止という悪材料はあまりインパクトはなかったみたいです。雑感ですが、損害保険ジャパンも同じような株価動向だったと思います。外国人投資家率が40%を超えている状況なので、悪材料は株価動向にセンシティブに反応しそうですが、そうではなかったみたいですね。というよりも、2週間程度の業務停止なんて2兆円の保険料売り上げがある企業にとってあまり影響はないと思われたのでしょうか。この辺は専門家ではないので推測ベースであることお含み下さい。


ただ、話は変わり楽天は・・・最近ストップ安が続いてますね。

以下、楽天に関するファイナンス記事です。

三木谷マスコミ各社による一報道続いたのは偶然なのか、何からの震源地があるのか?今週発売された週刊東洋経済(2006/9/2号)は「楽天の憂鬱」と題された特集記事のなかで「楽天や三木谷社長をめぐって流されたキナ臭いうわさのいくつかもTBS周辺が震源のようだ」と述べている。これに関しても事実関係は不明だが、少なくともこの両社の関係修復は難しそうだ。
【楽天の株価の動向】
http://www.technobahn.com/cgi-bin/fn/plot?sid=b138f44ed3&lang=&c=4755&c2=1011+1233&r=3m&p=&

こちらは様子が少し違うようです。経営に関する悪材料によって急激に株価が下がっています。同業種との平均株価と比べても異常ですね。記事の最後に「楽天や三木谷社長をめぐって流されたキナ臭いうわさのいくつか・・・」と記載されていますが、これはまさしく、ホリエモンや村上ファンドと同じような感じがします。このようなマーケットに影響が出てしまう内容はブログとしては不味いかもしれませんが、何か裏にありそうですよね、「楽天の三木谷さん逮捕!」なんてなったら洒落になりませんね、日本の経済界はどうなるんだろう・・・。

っとここで話を戻しますが、損害保険会社と有名ベンチャー企業とでは、経営上の悪材料が及ぼす影響力に違いがあるみたいですね。投資家は損害保険会社の株価には無関心なのか、それともベンチャー系の株に異常なほど関心があるのか、それとも悪材料の質量に問題があるのか。何が理由か分りませんが、とにかく興味がわきますね。

多くの業界関係者に実態を知ってもらうためにお願いします。
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