2008年09月16日
ＡＩＧを買う！
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第２のリーマンブラザーズとして取り上げられているＡＩＧの今後は如何に。
世界最大の保険・金融グループのＡＩＧが渦中の当事者になるとは思いも拠りませんでしたが、サブプライムローンの影は色々なところに潜み、先行き不透明であることが十分わかりました。
ところで、ＡＩＧはＦＲＢにつなぎ融資の申請をし、承認されたものの、株価は急降下で反転せず、株価の動向からすると、破産申請が織り込まれているのでしょうか。管理人は１週間前にＡＩＧ株を買うことを検討していましたが、リーマンの問題が解決してから、っと決断を先延ばしにしていたのが、救いでした。
話を日本の保険市場に持っていくと、ＡＩＧ傘下には、アリコ、ＡＩＵ、富士火災など保険会社がいますが、今後の動向には注視する必要があります。特に、生保の場合、破綻時の解約返戻金の保全に敏感な契約者が解約申請を申し入れる件数が激増するはずです。契約者保護の観点から、当局も動き出すでしょう。ＡＩＧの財務適正化に伴い、アジア事業、強いては日本事業が他に買収されるということもありえると思います。
Ｍ＆Ａを専門とする情報筋によると、外資系の保険会社と損保系生保会社が、ＡＩＧ傘下の企業に打診をしているそうです。
９０年代から日本の生命保険会社や損害保険会社が外資に買われ、名前がカタカナになることを目の当たりにしてきましたが、今度は、外資系の横文字が日本の漢字に変る時が来るのかもしません。歴史は振り子のように、あっちに行ったり、こっちに来たりするのでしょうか。歴史はやっぱり繰り返すのですね。
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- カテゴリー：損害保険-経営戦略
2008年08月09日
事業ドメイン
ランキング何でしょうか？
是非応援御願いします夏も頑張ります！損害保険代理店は儲からない職業になりつつあるのでしょうか。
損害保険代理店自体では手数料が下がる傾向なので、その穴埋めとして生保ビジネスを手がける。ただし、生保も毎月案件があるというわけではなく、損保の更改業務に追われる環境において、なかなか生保案件に時間をさくことが出来ないというジレンマがあるのでしょうか。
経営戦略論では、ビジネスは事業ドメイン（事業領域）を決定することで、自分の守備範囲が決まり、事業の業績の先行きが見えてきます。保険代理店の場合、自分の事業ドメインを「損保」とするのか、「生保」とするのか、「保険」とするのか、「金融商品販売」とするのか、「事業者向けリスクソリューション」とするのか、「家計向けファイナンシャルアドバイザー」とするのかによって、忙しさや対象とする顧客層、必要となる知識など全てが変わります。
今の保険代理店は、保険代理業が儲からないということを認識しつつも、また事業ドメインを「保険」であったり、「金融商品販売」と広く捉えていながらも、販売するにたる知識が追いついていないように感じます。そのため、損保は売れるが生保は売れなかったり、生保は売れるが損保は売れなかったり、はたまたどちらも余り売れず、事業ドメインにあっていない販売スタイルになっているのではないでしょうか。これは悪循環です。
この悪循環を断ち切るにはどうしたらいいのでしょうか。
答えは簡単だと思います。
自分を題材にして真剣にファイナンシャルプランを作成したり、自分の家計をモデルに家計貸借対照表を作る。その上で、広義の資産運用を真剣に始める。自分でやってみると、損したくないという気持ちが強くなり、より一層勉強に身が入ります。集中するおかげで、知識も経験も加速度的に習得でき、顧客に話ができるほどのスキルが身につく。その結果、顧客に保険、住宅ローンの斡旋や投信などの金融商品が売れるようになるのではないでしょうか。
後は、この答えを実行するためにどのようにして時間を作るか、という問題が残っていますが、時間は作ろうと思えば作れるはずです。気の持ちようが一番大切なのではないでしょうか。
＜読者アンケート実施中＞
管理人のためにあなたの2秒を提供してください。
是非とも以下のアンケートにお答えください。
（複数回答可能）
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2008年07月24日
大きな買い物
ランキング何でしょうか？是非応援御願いします夏も頑張ります！５０００億円の買い物。
東京海上日動社が5000億円で元受保険料約1800億円の会社を買いました。
海外収益は倍の600億円超になるそうですが、投資対効果のほどはどの程度あるのでしょうか。米国市場はロスが悪化しており、保険収益ではなく、保険料の運用益で収益を出すのがビジネスモデルとなっています。
さすが東京海上日動社と評すべきか、リスクをとったと評すべきか、それとも、高い買い物を闇雲にした、と評すべきか。賛否両論だと思いますが、サブプライム問題で株価が下がり、かつ、円高による為替有利な現状では、買うことは得策なのかもしれません。今後の成長戦略としては奏功すると思います。
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2008年07月13日
あっぱれ！あいおい損保。
ランキング上がりました！今後とも宜しくお願いしますぜひとも応援クリックをあっぱれ、あいおい損保。見直しました
！先日の記事で「火災保険等の適正性にかかる点検について」という消費者向けの結果報告書について触れました。
あいおい損保の報告書はこちら
大手損保社の報告書を見ましたが、今回の不手際の原因について唯一、あいおい損保社だけが、「企業風土の問題」について触れています。
「〜いわゆる営業偏重・業績重視の風潮が社内の一部に見られ、お客様の目線からみた品質重視の業務運営とはなっておらず・・・」
一部上場の会社が、消費者に対し、ここまでのことを言えるでしょうか。（管理人の感覚では）ありえなさそうですが、あいおい損保だけは自社の企業風土に言及し、消費者にお詫びしています。この姿勢がとてもいいと思います。あいおい損保のこういった見る人は見ている姿勢・思考が、今後の同社の経営戦略の細部に宿ることでしょう。応援したいと思います
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2008年07月04日
本当の戦略
ランキング上がりました！今後とも宜しくお願いしますぜひとも応援クリックを「悪貨が良貨を駆逐する」
経済用語として有名な言葉です。
これはグレッシャムの法則といわれているものですが、世俗を表現する時にも使われている言葉です。良貨が流通していたはずなのに、含金率の低い悪貨が一度流通し始めると、あっというまに良貨は消え、悪貨だけがはびこる。その結果、インフレなどを引き起こしてしまったということをたとえているのですが、例えば、損害保険業界にも同じ言えることではないでしょうか。
損害率が他社比で悪い損保会社の場合、最初は厳格な引受基準を設け、適切なアンダーライティングのもと保険引受をしていたので「ロス良好」だったのが、一部の部支店が適切なアンダーライティングをせず、欲に走り、高ロス契約をとって予算を達成したとすると、その情報や噂が流布し、他の部支店もずぼらなアンダーライティングで予算を達成しようとする。結果として、その損保会社は増収しますが、翌年、翌々年度にはロス悪化で保険引受利益が悪化してしまう。
「バカ部支店が利口部支店を駆逐する」とでも表現するのでしょうか。
保険引受利益が赤字の損害保険会社は今後のアンダーライティング戦略が問われます。売り上げを死守しようとすると、ロスは改善しません。しかし、ロス改善だけに終始すると、売り上げが下がります。
保険会社のビジネスモデルは元受保険料というキャッシュフローで、如何に運用益を上げるか？というモデルにシフトしつつありますので、元受保険料が下がることを是認してはいけません。
このジレンマをどのように乗り越えるかが、本当の戦略なのだと思います。戦略は細部に宿ります。ここで言う“細部”とは、社員のことを指します。今後、戦略が社員まで浸透している会社が強くなるのだと思います。
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2008年06月07日
いい関係
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「いい緊張関係」と表現したのは、日本興亜の社外取締役に就任した佐野順一郎氏（ダルトン・インベストメンツ）。毎日新聞社のインタビューに「企業価値向上には経営陣と株主の間に、いい緊張関係が必要」と述べ、企業価値向上のため、積極的に発言する姿勢を強調したとのこと。
そして、社外取締役としての自身の役割は、「正当な株主の意見を経営者が尊重する環境を作ること」とも言及したそうだが、
ここで言う「正当な株主の意見」とは何でしょうか？
日本興亜社の場合、４３％が外国人投資家です。外国人投資家の中にも配当収入を見込む人が一部いるかもしれませんが、やはり大半はキャピタルゲインを求めての企業価値向上でしょう。しかし、今の損害保険会社はコスト体質です。どうすれば、企業価値が上がるのでしょうか。自明です。
「１＋１＝３」となることをやればいいのだと思うのですが、佐野氏の簡単なコメントの中に、Ｍ＆Ａを匂わせるものがありますね。
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2008年05月09日
企業の品格
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目を疑いました、昨日の日経新聞の朝刊で野村證券が広告を出していました。先日、インサイダー事件で話題となった企業が、なぜこの時期に商品広告を打つのか、理解に苦しみました。この時期だけに、広告などはストップすべきなのではないでしょうか？そのような意識はありながらも、先予約していた広告が打たれてしまったのでしょうか？
これもまさに内部統制の欠如なのかもしれません。
または、そんな意識はまったくなく、営業利益を落とさないために商品広告を打ったのでしょうか、これは企業のモラルというか、品格に問題がありますね。真相は分りませんが、広告を見て目を疑いました。。。
反面教師にしながら、襟を正していかないといけません。自戒の念を新にしました。
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2008年04月29日
Ｍ＆Ａ戦略
ランキング下がりました。ぜひとも応援クリックを！損保ジャパンのＣＭってなぜか和みます。
上戸さんがいい味出していますよね〜若者受けするＣＭですね。
ところで、損保ジャパン、第一生命の提携をリリースしました。ノウハウ共有が今回の提携の目的らしいのですが、将来的な戦略の布石なのでしょうか、実は。
損害保険会社は規模のメリットを享受することも重要ですが、違う会社をわざわざ一つの会社にして、合併の混乱と人事問題などをクリアすることに労力を使うより、異なる文化を持つ会社が持ち株会社の下にぶら下がり、人事交流や技術交流などをしたほうが、相乗効果があるのかもしれません。そんな戦略が垣間見れるのが、損保ジャパンと第一生命の提携ですね。
Ｍ＆ＡはプレＭ＆Ａ戦略とポストＭ＆Ａ戦略と分かれています。
全社はＭ＆Ａ前の戦略で、それこそ提携先を探したり、どんな提携をするのか、試算査定はどうするのか、株式交換比率や人事主導権はどちらが持つのか、などを検討することです。一方、後者は合併後の人事交流をどうしていくのか、オペレーションはどうするのか、Ｍ＆Ａの後遺症をどのように改善改良していくのかなどを検討することです。一般的に、合併の成否は後者が要だといわれていますが、感覚的に、損保ジャパンと第一生命は、馬が合いそうですね。。。
＜以下、フジサンケイビジネスより＞
損害保険ジャパンと第一生命保険は２４日、両社の子会社に対して相互に出資すると発表した。第一生命の子会社で銀行窓販事業を展開する「第一フロンティア生命保険」と、損保ジャパンの子会社で生保の通信販売事業を展開する「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険」に、それぞれ最大で１０％出資する。両社は２０００年８月に包括業務提携しているが、今回の相互出資により提携関係を強化する。
出資はそれぞれ、９月をめどに第三者割当増資の形式で実施する。第一フロンティア生命は９月に５００億円の増資を予定しており、そのうち損保ジャパンが１００億円程度を引き受ける。第一生命は、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命に１０億円程度出資する計画。
相互出資を機に、業務提携の領域も拡大する。損保ジャパンは第一フロンティア生命の銀行窓販事業を支援する。具体的には、損保ジャパンが、地方銀行や信用金庫を中心とした親密金融機関を第一フロンティア生命に紹介。販売提携が実現すれば、販売管理などの事務代行を行う。その際には、第一フロンティア生命から代行手数料を受け取る。
損保ジャパンは、グループ内で変額年金保険を手がけていなかったが、今回の提携拡大で第一フロンティア生命の変額年金を親密金融機関に提供することができるようになる。これにより、団塊世代の大量退職でニーズが高まっている変額年金の取り扱いを希望する親密金融機関の要望に応える。一方、第一フロンティア生命にとって、販路の拡大を図ることができる。
一方、第一生命は、保険のダイレクト販売を検討してきたが、このノウハウを損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命から受ける。
今回の提携関係強化は、子会社にとどまるが、損保ジャパンと第一生命という本体同士の提携強化については、両社とも「現時点では検討していない」としている。第一生命は、損保ジャパンに４・１４％（０７年３月末）出資しているが、追加出資についても現時点では否定している。
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2008年04月24日
ガリバー野村證券から学ぶ
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「氷山の一角・・・」インサイダー事件で渦中の野村證券。
証券会社のガリバーとして独自路線で、戦略を描き、頑張っていたのに、ちょっとした気の緩みでしょうか、一事が万事の状態です。
一方で「金融庁、よくも摘発したな〜」っと感心します。
資本市場の適正な運営には、市場の番人として頑張ってもらわなければなりませんね。
話を戻して、野村證券。
内部管理体制、ガバナンス・・・どうなっていたのでしょうか？
社長が「個人犯罪」と言っていたが、個人犯罪を発生させる内部管理体制に問題があったのでは？っと首を傾げてしまいます。
金融庁HPによると、今、東京海上日動社に入検しているようですが、ガバナンス（内部統制）という観点で、会社の生命線を調査していくのではないでしょうか。現場で起こることは、内部管理体制がずさんである証拠なのだと思いました。
昨今の損害保険会社や野村證券を見て、つくづくそう思いました。
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2008年04月06日
０８年度を占う
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実を採る経営に転換する０８年度。昨日、日経新聞に損害保険会社の元受保険料比較が出ていました。三井住友海上を除く大手全社が減収でした。各社、一部業務停止を受けていたり、引受適正化を全面的に実施していなかったりと、内部環境が異なりますので元受保険料の比較は正直あてになりません。
ただ、０８年以降分っているのが、景気の踊り場に差し掛かった日本経済の停滞。
円高による輸出企業の経営不振や物価上昇による個人消費の伸び悩み。住宅販売や新車販売の不振など、元受保険料をかさ上げする兆しはでてきません。
また、自賠責保険料の改定による売上高の目減りは必至です。ノーロス・ノープロフィットの原則により、収支には影響はないものの、事業費率には影響が出てきます。自賠責保険料は、保険料率が変っても、代理店手数料は変りません。したがった、分母となる保険料が減っても、分子となる手数料が変らなければ、「率」は上がります。見た目上の問題ではありますが、事業費率で考えると、自賠責保険料の取扱比率が多い損害保険会社の事業費率が上がるのは確かです。整備工場チャネルを多く保有する損保ジャパンやあいおいは、この数字のトリックに悩まされることになるのではないでしょうか。
自賠責保険料が平均20％減の場合、
取扱種目全体に占める自賠責保険料の割合が10％の会社と20％の会社では、この「20％減」の影響度が異なります。
自賠責保険料割合10％×平均減20％＝2％（全体に与える影響度）
自賠責保険料割合20％×平均減20％＝4％（全体に与える影響度）
元受保険料が0％〜▲3％の成長率の中、全体に対して▲2〜▲4％の影響がある自賠責料率改定は、見た目上ではありますが「決算」に大きなが影響を与えますね。
トップラインの元受保険料主義であった損害保険会社が、ボトムラインの最終利益重視に変るのは、０８年度からだと思います。社費の高さを、売り上げで賄う時代は終わりつつあります。無駄なものを省き、スリムな会社になることが求められる時代となりました。このトレンドは、人事問題や組合問題などに発展するのではないでしょうか。。。
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2008年03月27日
経営者の手腕
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08年度、09年度は、損害保険会社の経営者の手腕が試される期間でしょう。連日報道されている、「景気の減速（踊り場）」は、企業経営者にとっては見過ごすことの出来ない事実です。損害保険会社おいては、大企業の投資活動の活発化の恩恵を受けて、企業分野での保険料収保が増えていました。損害保険会社の収益構造は、企業分野の増収で、一般（リテール）分野の減収を補う、または減収幅を少なくしていたのではないでしょうか。
今のマクロ環境では、サブプライムローン問題による先行き不透明感とそれに伴うドル安円高、そして、輸出企業への影響、結果として個人消費の冷え込みという「負の循環」が予想するに易い状況です。
また、自賠責保険料の改定などにより、トップライン（元受保険料収入）ほかボトムライン（最終利益）などの中期経営計画の修正を余儀なくされそうですが、トップラインは別として、ボトムラインの確保には躍起になるのではないでしょうか。
それではボトムラインを確保するための施策は？？？
これを考えることが難しいのですが、経営者に求められていることです。中期経営計画の修正箇所とその内容次第では、経営者の手腕を読み取ることができます。今後のＩＲ情報は要注視ですね。
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2008年02月27日
赤字転落
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あいおいが赤字転落、サブプライムローン損失920億円。大手金融初の赤字決算の見通し・・・。各紙があいおい損保を取り上げ、赤字についてなじっています。赤字決算は、経営努力の結果であり、本件はリスクを取って利益を求めたマネジメントの結果です。とは言うものの、株主、社員、代理店などのステイクホルダーへの責任を負っているわけですから、赤字を是認するわけにはいきません。
が、各紙の煽り立てについて疑問があります。
結果をせめても仕方ないのが、世の常。
そこで、このサブプライムローン問題については、（最悪の）結果に対してどのように対処したのか？が問われるべきなのではないでしょうか？つまり、リスク管理能力の有無であり、もっと平たく言うと、「素早い損切り判断」ということになるのでしょう。
「なぜ、損切りができなかったのか？」
詳細は分かりませんが、損切り判断が遅れたことによる被害も少なからずあるはずです。同じ金融機関でも野村ホールディングスは損切りを昨年9月に実施しており、損失を１４００億円にとどめました。投資銀行であり、かつ投資姿勢、投資額ともに、あいおい損おいをはるかに上回っているであろう、野村が、この程度の損失にとどまっているのです。
結果に対する適切な判断と処理が誤ったための損失拡大があったのであれば、そのこと自体を戒めないといけません。今後、損害保険会社は収益源の多角化を積極的に進めていかなくてはなりません。その中で、金融投資事業も一つの収益源です。リスク管理能力を高めると同時に、リスクを積極的に取っていく姿勢も必要です。要はバランスなのでしょうか？バランス感覚・・・重要です。
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2008年02月24日
無視できないビジネスチャンス
ランキング投票にご協力を！また頑張ります！応援クリックを！二酸化炭素の排出権取引が損害保険会社にも認められることになりました。
事業の多角化、収益の多角化をはかり、国内損保事業のジリ貧を将来的に食い止める為には、あの手この手でビジネス領域を広げなくてならない損害保険会社。
今後どのようにビジネス展開するのでしょうか？
大手損害保険会社は、系列グループである三菱、三井住友、芙蓉の総合商社や銀行と協調しながらビジネス展開を図らなくてはならないのでしょう。というより、ビジネスノウハウがないだけに、商社の後塵をはいし、収益を上げるまでにはいかないのでしょうが、地球環境保全の一役を担うビジネスだけに無視は出来ないのでしょう・・・。
不都合な真実・・・を受け止めて、社会的意義ある事業も損得抜きでやるべきでなのでは？？？
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2008年02月07日
マイクロファイナンスって？
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マイクロインシュアランスってご存知でしょうか？定まった定義はまだないようですが、「貧困層に対する小額で短期の保険」とでも言えるのでしょうか。
このマイクロインシュアランスは、マイクロファイナンス、マイクロクレジットに並んで注目を集めつつありますが、これらと比較すると、成功している事例は少ないようです。
国内の大手損保社では、ＣＳＲ取組みの一環として、発展途上国に保険制度を輸出（導入）するなどの取組みをしているようです。欧州各国の損害保険会社も、日本車に先んじて、同様の取組みをしているようです。
日本はとても豊かな国ですが、格差が広がる中で、貧困層（社会保障を受けなければ生活できない人）も拡大しています。ＣＳＲとして、国外の貧困層向けの保険制度導入を急ぐ前に、日本国内の貧困層を助けるための取組みに英知を結集すべきなのだと思います。
日本の損害保険会社がやるべきことはまだまだたくさんありそうです。
英語ですが、マイクロファイナンスについてのレポートです。ご興味がある方はお目を通し下さい。
http://www.microinsurancecenter.org/resources/Documents/061001%20MJM%20USAID%20MI%20Note_1.pdf
http://www.microinsurancecentre.org/resources/Documents/USAID%20MJM%20MicroNote%202%20How%20MI%20is%20Delivered.pdf
http://www.microinsurancecentre.org/resources/Documents/060811%20Romania%20sent1.pdf
http://www.microinsurancecentre.org/resources/Documents/AIG%20Good%20and%20Bad%20Practices%20No%209.pdf
http://www.microinsurancecentre.org/resources/Documents/040715%20KfW%20ALBANIA%20v-3x1%20sent.doc
http://www.microinsurancecentre.org/resources/Documents/ACF31B2.pdf
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2008年01月22日
自賠責保険料でガンダムを作る
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自賠責保険料引き下げの影響は如何ほどに？フジサンケイビジネスに、「GDP1000億円の効果」という見出しの記事が載っていました。シンクタンクの経済アナリストの分析によると、中小企業や家庭に及ぼす経済効果は覿面（てきめん）とのこと。100台のタクシーを保有する会社では、200万以上のコストダウンにつながるという。日本全土では、約980億円の経済効果と試算していました。
これは半面で、損害保険会社の元受保険料で約1000億円減る、ということにつながります。こんな簡単にはいきませんが、各損害保険会社に与える影響は、各社のマーケットシェアを掛け合わせた分が減収となります。ノーロス・ノープロフィットの原則がありますので、利益に直結するわけではないですが、売上げベースで計画を立てる損害保険会社にとっては問題ですね。
それにしても1000億円の経済効果とは凄いことです。
ガンダムが作れる費用に値します。
もし「ガンダム」を作るとしたら一体いくらかかるのか。こんなことをまじめに計算した学者の記事がインターネットでちょっとした話題になっていましたが、値段は「制作費、材料費で800億円弱」とのことです・・・。
こんな話をするのもOFF会です。是非ともご参加を！
損害保険業界ノススメ第４回ＯＦＦ会のご案内はこちら
今回のOFF会は楽しみです。
見識深い保険代理店の方々の他、業界団体の関係者、新興の保険会社社員さんや金融持ち株会社の社員さんも参加されます。色々な話が聞けそうです・・・。
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2008年01月20日
影響力を計る
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自動車やバイクのすべての保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険について、４月契約分から契約者が支払う保険料を平均で22.2％引下げが決まりました。これが損害保険会社に与える影響は？
�（欷盈船戞璽垢任留超鳩弉茲僚だ�
�⊆�賠責保険料の運用益の見直し
���，鉢△鉾爾γ羇�計画の修正
でしょうか。
自賠責保険や地震保険は、ノーロス・ノープロフィットの原則により、扱い高が多くても損害保険会社の収益には直接影響はせず、間接的に収益貢献します。自賠責保険料が減ることは、自賠責保険料を運用して出していた「運用益」が減ることになります。22.2％減るということは、22.2％分の運用原資がなくなりますので、そこから発生していたであろう運用益を失うことになります。
反対に、保険代理店にはどのような影響があるでしょうか？
自賠責手数料の変更はありませんので、代理店経営に影響が直接あるわけではありませんが、2008年からの手数料ポイントに影響が出るかもしれません。手数料ポイントは、損害率、増収率、規模、業務品質など複数の要素をベースに算出されますが、自賠責保険料の取り扱いが多い保険代理店にとっては、増収率部分で影響が出ます。2008年4月以降の自賠責保険の取扱や計上もそろそろ始まります。１、２、３月は、それぞれ「自賠責保険料」で減収し、全体の増収率を引き下げてしまうのでは・・・。
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2008年01月13日
オーバーインシュアランス・・・
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「メガバンク」はあって、「メガインシュアランス」はない・・・新聞で毎日のように、「メガ銀行・・・」「３大メガバンク・・・」という見出しの記事が目に付きます。
ところが、「メガインシュアランス」もしくは「メガ保険」という言葉を見たことも聞いたこともありません。
２０００年以降の損害保険会社の再編は、銀行の統廃合に引きづられるかたちでおこりました。銀行は第二の再編を既に終え、たくさんあった都銀もメガ３大銀行に収斂れました。当時のオーバーバンキングは解消されたのです。
今のオーバーインシュアランスも時期に解消されることでしょう。歴史は繰り返します。そして、日本の経済界の動きは、欧米の経済界の歴史を追っています。
２００９年、もしくは２００８年度の終わりごろ、損保再編の火蓋が切って落とされるような気がします。
こんな話をするのもOFF会です。是非ともご参加を！
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今回のOFF会は楽しみです。
見識深い保険代理店の方々の他、業界団体の関係者、新興の保険会社社員さんや金融持ち株会社の社員さんも参加されます。色々な話が聞けそうです・・・。
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2008年01月02日
因数分解
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損害保険会社の株価は、何が原因で上下に変動していくのでしょうか？毎月の増収率、四半期毎決算の内容や将来ビジョンの適正性などが、その一部なのでしょう。その中でも大きな影響力を持つのが、「利益を生み出す力」なのだと思います。
それでは、この「利益を生み出す力」というものは、何によって構成されているのでしょうか？管理人なりに考えてみました。
１．経営陣
２．中長期的な経営環境
３．中長期的な経営戦略
４．海外事業に対する考え方と取り組み
５．新規事業の取組み
６．損害保険事業以外（生保など）に対する考え方と取組み
７．業務提携に関する考え方と取組み
８．事業基盤（顧客、マーケット）
９．販売基盤の生産性・効率性
10．注力する販売基盤とその戦略
11．資産運用方針
12．中長期的に保有する資産のポートフォリオ
13．資産運用リスクに対するスタンスとリスクヘッジ方針
14．再保険の取引状況
15．商品の差別性
などでしょうか。
これら項目を乗算した結果が、利益力となり、株価に反映されるのではないでしょうか？株価向上、企業価値上昇を考える経営者は多いと思いますが、まずは、相対的に、競合他社と比較して、各々の項目の優劣をつけていくといいのではないでしょうか？
また、自分の業務がどの程度、自社の株価に反映・影響してているのか？
直接的には関係していないのかもしれませんが、どの項目に影響を与えているのかは理解できるのではないでしょうか？ご自身の仕事のやりがいに繋がれば本望です。
損害保険業界ノススメ第４回ＯＦＦ会のご案内はこちら
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2007年12月27日
損害保険会社 × 言葉の定義
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損害保険会社は、新たな契約方式の構築、新たな営業活動指針や保険金支払い体制の刷新を試みています。それらを総称して、「改革」や「イノベーション」などと称しています。
ですが、このようなビックワードは、とても綺麗で、聞こえが良い反面、抽象過ぎて具体的な活動に落とし込めなくなる危険性があるのではないでしょうか？
何でもかんでもカッコイイ、響きのいい言葉で片付けようとする姿勢に少し違和感を感じます。「改革」や「イノベーション」って何をさすのでしょうか？
ＩＢＭは「イノベーション」を「発明と洞察の組合せ」と定義しています。
定義の仕方は、会社ごとに変わっていいものだと思いますが、言葉が上滑りしないように、しっかりと定義づけすることが大切だと思います。
と思いながら、自分も報告書や提案書を作成するときに、ビックワードの使い方には気をつけなければなりません。自戒の念をこめて・・・・。
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2007年12月17日
損害保険会社 × 自縛化の戦略
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今日は損害保険会社のマーケティング戦略についてです。題材はソニー損保。ソニー損保の破竹の勢いの理由について考えたことはありますか？
通販系損保でも二極化が進む中、どうしてソニー損保は、累積損失も解消し、破竹の増収を果たしているのでしょうか？複数要因はあると思いますが、管理人が注目したのは、商品戦略です。
ソニー損保には、大手損保の自縛化を目論んだ割引があります。
その割引とは「くりこし割引」です。
年間走行距離によるリスク細分をさらに進化。 使用目的が「主に家庭用」の場合、走らなかった分の保険料を翌年にくりこせる。 継続の際、「走った距離」が契約距離区分の上限キロ数に満たない場合に、走らなかった分の保険料を翌年の継続保険料より割引くという。
この割引は、消費者の納得感を誘います。携帯など必需品にもくりこし割引があり、消費者の間では、このように使わなかった分の割引というのは一般化しつつあります。実際どの程度割引されるのかは分らないにしても、消費者ニーズを汲んでいます。
一方で、自動車保険の割合が40〜50％以上ある大手損保社が、同じような割引を開発したらどうなるでしょうか？こんな仮説も立てられるはずはありません。このような割引をすることは自分の首を絞めることになるからです。また、保険代理店の収入にも響きます。
仮に、この割引で、自動車保険全体の１％分が引き下がるとしたら？
自動車保険は各社１〜３％減収で毎月減収しています。既存の契約にもこの割引が適用されることになれば、更に輪をかけて減収することになります。各社、国内元受保険料で−2％〜＋1％の範囲でしか成長できていない中で、自動車保険での更なる減収は絶対的に避けたいものです。
この保険会社の論理を逆手に取ったのが、「くりこし割引」なのだと思います。
既存契約の保険料がこの割引で減ったとしても、その穴埋めとして、毎年二桁成長をしている実績をもとに、新規契約を獲得していけば、経営としては問題はありません。これはソニー損保しか出来ない戦略です。
大手損保社の自縛はいつになったら解けるのでしょうか？
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2007年12月16日
損害保険会社 × その先を探して
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その先を探しに・・・大手損保各社は、2010年ビジョンを掲げ、2010年までの短期計画達成に躍起になっている。水面下では、2010年先のビジョンも構築中なのであろうが、その先にあるものは見えてこない。
日本市場の飽和、そして、銀行、郵政、ネット企業など新興チャネルの台頭で、マーケットは収縮しながらも競争が激化している。また、引受適正化の活動により営業活動にも制約がある中、ミレアグループは、「その先」を見据え、果敢に成長戦略を立てている。大手損保の2010年の利益目標を達成しようとする企業行動とは逆。ミレアは積極果敢に投資に出ています。
時間軸、空間軸で、守りの戦略と同時に、攻めの戦略を描くミレアグループの戦略には流石としかいいようがないのでしょうね。
以下、産経新聞からの抜粋。
東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングスは１４日、英系保険グループ、キルンを買収して完全子会社化すると発表した。買収額は４億４２００万ポンド（約１０６１億円）。日本の保険会社による海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）では過去最大規模となる。少子高齢化で国内市場が縮小する中、海外市場に着目した保険会社のＭ＆Ａが加速しそうだ。
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2007年12月07日
損害保険業界 × 弱肉強食
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規制緩和・・・保険会社の運用規制が見直されるそうです。
金融庁は、銀行と証券のファイアウォール撤廃に続いて、保険会社の競争力を高めるために、タカフル（イスラム金融）や株式（外債）運用の３０％規制を撤廃するようです。
これは、金融機関のグローバル競争力強化が目的なのでしょうが、その反面、保険会社間の二極化が進みます。大手社の競争力が強化され、中堅会社の競争力は相対的に弱まります。運用力を強化することで、保険料率を下げ、顧客メリットを追求することが金融庁の目的のようですが、それは表向きのものでしょう。
間接的に、業界再編を促すことがウラの目的のように思えてなりません。弱肉強食の時代を目の前にして、何をすべきなのでしょうか。所属する保険会社、取引するメイン保険会社の違いにより、顧客に対するスタンスは変えるべきではありません。
保険会社の社員であれば、顧客と保険代理店にとってのメリットを、
保険代理店であれば、顧客にとってのメリットを、追求することが至上命題なのでしょうね。業界再編というものは、この目的を達成させるための手段に過ぎませんので。マスコミの情報に右往左往することもあるかと思いますが、心の軸がぶれず、自己研鑽を怠っていなければ、どんな環境になろうとも、問題ないのでしょうね。
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2007年12月04日
損害保険会社 × 第二の再編
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ＭＳＩと損保ＪＮＫ・・・さて、何を指しているでしょうか。
答えは、ＭＳＩは三井住友あいおい海上、損保ＪＮＫは損保ジャパン日興火災です。ＺＡＩＴＥＮ１月号に、生々しい記事が載っていました。何が生々しいのかというと、第二の損保再編を占っているのです。色々な理屈をこねて、上記４社の統合シナリオを描いています。
三井住友は、金融持ち株会社であったり、打倒ミレアへの挑戦。
あいおいは、大株主であるトヨタのジレンマ。
双方の思いが交錯しながらも一つの道・・・合併という選択肢を選ぶように導かれているとのことです。また、損保ジャパンも負けてはいません。打倒ミレアを標榜して、規模で抜かすには大手社との合併が必須となります。また、日本興亜社の株主は外資系ファンド。外資系ファンドがなぜ日系損保株を保有しているのか？「単なる純投資」などといったファンドとしての存在意義を否定するようなコメントは無視して、投資対効果を見据えての戦略が見え隠れしています。現に、日本興亜社の株価は上昇基調にあり、損保ジャパンの株価を抜き、三井住友に急接近しています。
合併説の流布が原因なのでしょうが、煙のないところに何とやらというもので、この先１年以内には、何かしらの動きが出てくるのでしょうか。
昨今の引受適正化に伴う人件費や物件費および保険金支払い体制の再構築費用の増大を勘案すると、どうしても規模のメリット、コスト削減効果が一目瞭然の「合併」という経営戦略が見え隠れしてくるのですが、どうなることでしょうか。
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2007年11月26日
損保系生保 × 先見の明
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損保系生保７社、個人保険が好調。５社が小幅増収。損保系生保の中間決算が出揃ったようです。
損保ジャパンひまわりと共栄火災しんらいの２社以外で増収を確保したとのこと。生保市場は、大きく、個人と法人に分かれますが、後者で主力商品の「逓増定期保険」は、税務上の取扱規定について国税庁が見直しの検討に入ったことを受けて、販売中止や販売自粛となっています。また、同商品は、初年度の代理店手数料が高く、契約年が短い間に解約されると、生保会社の利益に貢献しないという特長を持っています。しかし、先見性のない生保会社は、目先の保有契約高のかさ上げのために、法人契約の推奨をしてきました。
しかし、ここで先見性の明？それとも偶然？だったのが、東京海上日動あんしんです。同社は、法人と個人契約双方に注力してきました。特に、がん保険などの第三分野の広告を打つなど個人マーケットを開拓しています。また、そのおかげで、中堅生保としてのブランドも醸成できたのではないでしょうか。
生命保険会社経営の観点からも、初年度から利益を確保できる個人契約の獲得は、大命題です。損保系生保設立から１１年が経ち、逓増定期や長期平準定期などが徐々に解約されるでしょう。そのような時に、経営の資源のベースとなるのが個人契約です。
そんな少し高い視点に立った（保険会社視点ですが）生保販売の思想も大切ですね。
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2007年11月20日
損害保険業界 × 「住友偏重」の波紋
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郵便局が取り扱う保険商品で、金融業界には波紋を広げているらしい。郵便局が取り扱う保険は、住友生命の医療保険、三井住友海上メットライフ生命の変額保険、そのほか、ATM提携では三井住友銀行、カード業務でも三井住友VISAカード、従業員持ち株の幹事証券業務に大和SMBCと、「住友偏重」が色濃く出ている。
これらは、想定内だと思います。
各々の業務はすべて、入札・応募などにより総合評価され、選定されているのでしょうが、出来レースは否めないのではないでしょうか。ここまで住友偏重だと。
そして、西川善文氏の「住友」に対する飽くなき思いというものが伝わってきます。
少し不公平感がありますが、管理人にとっては想定内の事態であり、これを織り込んだ戦略を構築しなくてはいけませんね、次回入札などに対応すべく。
日本郵政公社を取り巻く保険市場には今後も注目です。
生命保険の死亡保障は、どこの会社の商品を扱うのでしょうか？？
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2007年11月18日
損害保険会社 × なぜ二極化するのか？
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損害保険会社にも規模の経済、範囲の経済は存在するのか？富士火災海上保険が16日発表した2007年9月中間決算は、連結純利益が前年同期より31.6％減の35億9900万円だった。保険料収入が減ったうえ、保険金不払いや保険料調査の費用がかさんだためだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資はないとしている。正味収入保険料（単独）は同0.7％減の1483億円で、中間期として2年ぶりの前年割れ。自動車保険が減少したほか、取りすぎた保険料を2億円返したため。コスト増で本業のもうけを示す保険引受利益は23億円の赤字。資産運用益は25.6％増の74億円に増えたが、本業の不振を補えなかった。
損害保険会社各社、保険金不払問題で、保険料調査費用や追加保険金支払い、そして、新体制の構築で各種費用がかさんでいます。しかし、大手社は減収になったとしても減益にはなりません。
それでは、なぜ、大手社と中堅社とではここまでの開きが生じるのでしょうか？
それを解明するのが、規模の経済と範囲の経済です。
範囲の経済とは、事業を多角化したり、商品やサービスのラインアップを拡大することによって得られるシナジー効果を通じ、製品当り・顧客当り平均コストが減少する結果、利益率が高まる傾向のこと。
規模の経済とは、事業規模が拡大するにつれて購買力が向上したり、製品当りの固定費負担が減少したりすることによって平均単価・平均費用が減少する結果、利益率が高まる傾向のこと。
富士火災の国内元受収入保険料は、東海日動社や三井住友海上社の海外事業規模と同じくらいです。損害保険会社の規模を定量的に把握することで、経済理論が少し理解できるようになりますね。
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2007年11月10日
損害保険会社 × サブプライムローン評価損
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グローバル化できない損害保険会社とグローバル化して損した損害保険会社・・・どっちがいいのでしょうか？あいおい損保がサブプライム問題で252億円の評価損を計上したとのこと。一見、「やってしまった！」っと見てしまいがちですが、業績予想は台風などの影響もなかったため上方修正とのことで、結果オーライだと思います。そして、今回の評価損に対して、管理人は、一定の評価に値するものと思っています。
日本の金融機関で、サブプライムローン問題で大きな影響があった企業は、多くありません。積極果敢に投資し、運用益を求める欧米のグローバル企業は痛手を負いました。どちらが正しいのか分りませんが、最低限のリスク管理機能を発揮させながらもグローバルに運用していくことも大切だと思います。投資は短期スパンではなく、長期で見ていくものだと思います。一時的な反省は必要ですが、萎縮した投資姿勢は、グローバル企業との差を埋め合わせることも出来ず、差が広がるばかりです。
今回のサブプライム問題で、日本の金融機関は、やはり欧米ほかグローバルな金融機関と大きな差があるように思えてなりませんでした。
損害保険会社も事業の性格上、積極的な投資は出来ないまでも、最低限のリスク管理体制を敷き、運用益を出すことで、保険料率を引き下げ、顧客の利益を求める。もしくは、付加率にあたる代理店手数料を下げることなく、高い手数料率を提示できる戦略も重要です。日本市場において、エース社やAIU社の戦略を学ぶべきです。
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2007年11月01日
損害保険会社 × 社会貢献
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日本生命保険が金融機関として過去最大規模となる温暖化対策に乗り出すことが３０日、明らかになった。今後５年間で総額約１０００億円を投じ、全国に所有するテナントビル１５２棟を環境配慮型ビルに全面改修する。最新の節電・節水技術の採用や屋上緑化などでエネルギー使用効率を上げ、ビル使用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を改修前に比べ約１５％（約２万トン）削減することを目指す。日生は自社の営業では使用していない賃貸用のテナントビルを全国に４０２棟所有しているが、建築時期が古い１５２棟を改修する。暖房の室外機の排熱を暖房用に再利用したり、夏場は冷たく冬場は温かい地中にパイプを埋め、そこに外気をいったんためることで予冷、予熱する空調システムなどを採用。ＣＯ２削減目標の２万トンはスギの木約１４０万本が年間に吸収する量に相当するという（毎日新聞）。
1000億とは、巨額すぎるのではないでしょうか？
企業は社会の公器であり、利益は社会に還元することが重要です。CSRを遂行するために、一定の利益を還元するのは理にかなっていますが、1000億円というのはどうなのでしょうか？
同じく1000億使うのであれば、貧困な国、貧困孤児や病に苦しむ子供などを救済するために使ってもいいのではないでしょうか？二酸化炭素を減らすことは、日本の企業としての宿命かもしれません。しかしながら、将来の危機を救うことも大切ですが、目先の危機から救ってあげることもやはり重要です。お金持ちの会社だけに、システム投資に1500億円、今回のように1000億円とポンポンとお金を使っていますが、非上場企業だけに、お金の使い方が荒いような気がします・・・。
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2007年10月28日
損害保険代理店 × かんぽ生命
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日本郵政グループの「かんぽ生命保険」の進藤丈介会長は２５日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、同社が取り扱う保険の累計加入限度額を２０００万円に引き上げる意向を明らかにした。年度内にも金融庁と総務省に認可を申請し、認められれば来年中に導入する。進藤会長は、顧客の利便性を高め、減少が続いている新規契約件数を「０９年度から反転させたい」との考えを示した。現在の加入限度額は、原則１０００万円だが、２０歳以上５５歳以下の被保険者は、病気や事故による支払いを受けずに４年が経過した場合、５年目から追加的に３００万円までの別契約を結べる。今回の変更では、追加枠を１０００万円に拡大し、最初の１０００万円と合わせて２０００万円を上限とする。このほか、認可を求める項目として、普通養老保険の加入年齢の上限を現行の７０歳から７５歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の２０歳から１８歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「５日以上の入院」から「１日以上の入院」に緩和することなどを挙げた。
同社の保険の新規契約件数は、直近のピークの９８年度は約６６５万件だったが、０６年度は約２３８万件に減少している。【毎日新聞】
これは大変ですね、民間事業を圧迫しないように、1000万円の限度だったものが、2000万に引きあがることは、消費者にとってはプラスですが、保険代理店にとってはマイナス影響があるかもしれません。
保険代理店の収益構造は、ベースに損保からの手数料があり、上乗せで生保からの手数料があります。損保は毎年更新なので毎年安定的に、生保は契約ベースなので、その年ごとに手数料額がぶれたりします。また、生保手数料の受け取りをL字型にしている人が多いと思いますので、ボーナス的収入という位置づけでもあります。
昨今、通販系新規参入組、窓販解禁や郵政民営化など、保険代理店のビジネス環境は悪化しつつあります（中にはプラスと捉えている人もいるでしょうが）。
また、保険販売に携わる人すべてが、保険引受適正や内容確認のために、顧客グリップの強化に努めています。これにより、今後新規契約が取りづらい環境に徐々に変っていくのではないか？っと思っています。攻守のバランスを保った営業スタイルを確立することが大切です。
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