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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の「経済団体との関係」です
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東京海上の「経済団体との関係」についてです。


経済同友会は、新任の副代表幹事に、東京海上日動火災保険の隅修三会長(67)を
就く人事を発表しました。

隅氏のほかには、以下4氏で、それぞれが業界の重鎮です。
丸紅の朝田照男会長(66)
ANAホールディングスの小林いずみ社外取締役(55)
JFEホールディングスの馬田一社長(66)
みずほ証券の横尾敬介常任顧問(63)


任期は原則2期4年。横尾氏は専務理事も兼ねるようで、来年4月の通常総会と
理事会で正式決定するとのことです。

現在の経済同友会の役員一覧
http://www.doyukai.or.jp/about/managers.html



経済同友会とは、戦後間もない、1946年に結成された日本の経営者団体です。

ほかの財界団体が業種別、企業別に組織されているのと異なり、経営者が個人の
資格で加入する会員制組織というのが特徴です。


当初は新しい経営理念で第2次世界大戦後の経済再建を目指す若手経営者の集まり
のようでしたが、今日では各自の企業の特殊利害をこえた国民経済的見地から、
財界としての建設的意見や要望を表明することによって、それらを国の経済政策に
反映させることを目的とする点に特色があるようです。


他方、なんとなく同じような団体と勘違いしてしまう、日本経済団体連合会。
通称、「経団連」ですが、こちらには、今の東京海上日動を築いた石原氏が副会長
に就任しています。石原氏は、現在、東京海上日動の相談役です。


石原氏は、日動火災海上保険と合併して誕生させた「東京海上日動火災保険」の
初代社長に就くとともに、2002年に設立した保険持ち株会社ミレアホールディ
ングスの社長も兼務し、国内最大級の保険グループを率いた実績があります。


経団連の会長・副会長はこちら
https://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003.html



なお、経団連は、わが国の代表的な企業1,309社、製造業やサービス業等の主要な
業種別全国団体112団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。


自動車や電帰鉄鋼、商社、銀行など約1300社が会員です。
企業に有利な税制や規制緩和などの政策要望をまとめて政府に働きかける役割を
担い、「財界の総本山」と言われています。


総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、
日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを使命としていることから、
経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、
着実かつ迅速な実現を働きかけているというのが、世間一般的な評価のようです。


他方で、楽天・三木谷社長は、「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」と、
一刀両断していますので、団体の存在価値は、時代の流れと共に、多様なものと
なっています。


経営者個人の組織にせよ、企業組織にせよ、一定の影響力をもつ経済団体に、
過去の名経営者を幹事として就任させることができる(他薦を取れる)力が
あるのが、東京海上グループの凄い所ではないでしょうか。

企業ブランドは、一朝一夕には醸成できません。
このような実績も、ブランド醸成の一要素になっているのではないでしょうか。

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