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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「政治献金」です
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東京海上日動の「政治献金」についてです。

経団連が、「政治献金」の呼びかけを、5年ぶりに再開したのは記憶に新しいです。
企業に有利な政策を進める安倍政権を応援するのがねらいです。


東京海上の2012年度実績(自民党向け)は、東京海上日動火災保険 1764 万円でした。
ちなみに、三井住友海上は1,190万円です。

この政治献金、なんのために支払うのでしょうか。

政治活動のための資金として広く募る寄付が、政治献金というのが一般的です。

献金には大きく分けて企業が行う企業・団体献金と個人が行う個人献金があります。

このうち企業献金については、特定の企業に見返りを与えることにつながらないよう、
献金を受け取ることができるのは政党に限られています。すなわち、政治家個人への
献金は禁止されています。


企業からの政党への献金は、政党本部および支部へ直接か、政党が指定する政治資金団体
へ行うことができます。現行制度では、政党または政党支部から個人の資金管理団体への
資金の移動は可能であるため、政治家に企業献金を渡すことができます。現在の制度は
企業献金のための抜け穴があるとも指摘されています。

東京海上日動が、業界の中で、特定のマーケットにおいて、強いポジションを保ってい
る、
または、中堅損保が、なぜかある特定の市場で不相応のシェアを堅持している理由に、
このような政治献金が働いている可能性もあるかもしれません(邪推ですが)。



なお、政治献金には献金を受ける側に年間で上限があります。

個人から政党への献金は2,000万円。
個人から政治団体への献金は、1団体に150万円、総額1,000万円。
企業や団体から政党への献金の上限は資本金などに応じて750万円〜1億円。

上限を超えた献金は違法献金となりますので、留意する必要がありますが、
下記ランキングを見るからに、額面上は、どの大企業も上限に近い企業は存在せず、
「それなりの金額を献金している」に留まっているようです。


1 位 一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円
2 位 トヨタ自動車 5140 万円
3 位 石油連盟 5000 万円 一般社団法人日本電機工業会 5000 万円 日本医師連盟
5000 万円
6 位 一般社団法人日本鉄鋼連盟 4000 万円
7 位 日本歯科医師連盟 3000 万円
8 位 キヤノン 2500 万円 住友化学 2500 万円
10 位 日産自動車 2050 万円
11 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
13 位 新日鐵住金 1600 万円
14 位 一般社団法人不動産協会 1500 万円
15 位 日野自動車 1450 万円
16 位 東芝 1400 万円 日立製作所 1400 万円 パナソニック 1400 万円
19 位 富士重工業 1390 万円
20 位 ダイハツ工業 1370 万円
21 位 いすゞ自動車 1310 万円
22 位 一般社団法人全国信用金庫協会 1300 万円
23 位 日本生命 1250 万円
24 位 旭化成 1200 万円
25 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
26 位 スズキ 1035 万円
27 位 新日本製鐵 1000 万円 三菱重工業 1000 万円 富士通 1000 万円 
日本薬剤師連盟 1000 万円


東京海上日動の献金額は、連盟や、日本の基幹産業である自動車メーカーを
除いた場合、最も多いです。

この辺は、東京海上日動が、古くから政治の世界に影響力がある、恩恵を受けている
(?)
証左になるのかもしれません・・・。

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