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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上HDの「東京海上チャンネル」 です
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東京海上HDの「東京海上チャンネル」についてです。

「東京海上チャンネル」をご存知ですか。

http://www.tokiomarinehd.com/channel/index.html


東京海上という会社を捨て行くホルダーに広く認知してもらうために、
会社の歴史、経営戦略、子会社PR、IR活動などの動画を集めたサイトです。

これはまさしく、広報活動の一環であり、他の損保会社が学ぶべき点が
多数あると思われます。



「広報=パブリックリレーションズ(PR)」という概念が日本にもたらされたのは、
比較的新しく、第二次世界大戦後といわれています。

そもそもは、GHQが日本に民主主義を根付かせることを目的としていたそうです。
GHQは、主に行政を対象としてPRを伝えたが、次第に民間企業にも普及していったそうです。

今日のIRの流れにつながった証券業界、社内広報を中心とした労使協調路線を打ち出した
経団連、広告と平行してPRのビジネス化に取り組んだ電通などが中心となり、民間企業に
PRが広まっていきました。


その後、高度成長時代(1960年代頃)には、商品やサービスを売り出す販売促進が主な広報活動
なり、しかし、その後1970年代に公害問題やオイル・ショックを発端とした「大企業性悪説」が
広まり、企業が社会からの信頼を失いつつある中、その危機を脱するため、企業は営利活動だけ
ではなく社会の一員としての責任を果たさなければならないことを自覚し、社会との良好な関係
を回復するための広報活動が求められました。


その後、日本ではバブル経済が訪れ、世界経済においてはボーダーレス化が進みました。

インターネットの発達もあり、情報が瞬時に世界中に伝わる時代が到来し、大きく経済環境が
変化しました。


企業経営の改革が求められる中、2000年代には企業不祥事などが表ざたになり、さらに広報の
責任や役割が増してきました。損保においては、保険金不払い不祥事など代表例です。

また、かつては広報の主な対象はマスコミであったが、株主・投資家、従業員、地域住民
ほかあらゆるステークホルダーへと広がっていきました。

広報の内容もIR、環境、社会貢献など多岐にわたり、「受身の広報」から「攻めの広報」へと、
戦略的広報に変化してきたともいわれています。


 近年では、SNS等のソーシャルメディアの発達により、広報対応にも迅速性と、
自社に直接関係しない人たちを含む社会全体とのコミュニケーションにより、幅広い信頼
を得ることが求められるようになってきたとも言われています。


 企業にとって、なぜその行為が重要なのでしょうか。

一般論としては、社会の支持や共感を得なければ、その組織の運営や活動がスムーズにいかず、
目標を達成することはおろか、今後の存亡をも危うくなりかねないからといわれています。

組織の存在価値(事業活動を通じて社会・経済に貢献しているか)を理解し、支援して
もらうことで、企業は社会との共存を図り、さらには、持続的な成長・発展が望めます。
この観点でもっとも取組が進んでいるのが、保険業界では、東京海上ではないでしょうか。
次が、日本生命あたりでしょうか。


 さらに広報活動は、単に情報を発信するだけでなく、社会の一員として、ともに歩む姿勢を
広く知らしめることが重要です。

同時に、社会の声を広く聞き、常に自社が世間からどう思われているかを認識し、社会に
あわせて変化、改善してくことも必要です。

広報の英訳「パブリック・リレーションズ」は、直訳すると「公衆との(よい)関係(づくり)」で、
まさに「双方向コミュニケーションによるよい関係づくり」であることを意味しています。


昨今では「パブリック=公衆」との良好な関係づくりにとどまらず、経済環境の変化や、
企業の活動やステークホルダー(=公衆)の多様化から、企業経営全体を考えるコミュニケーション
を総合的に「コーポレートコミュニケーションズ」(企業広報)と呼ぶようです。


「東京海上」という企業の姿、方向性を正確に伝える、また、社会の声をきちんと自社の経営
に反映し改善していく、これらは、経営と密接に結びついていなければできません。

広報は経営機能の一環を担っています。

経営トップをはじめとした経営陣も、広報を重要視するようになり、さらに、ソーシャル
メディア時代を迎え、広報部門の人員だけでなく全社員が広報パーソンとしての意識や行動が
求められる時代になっているといえるのではないでしょうか。
とはいっても、なかなか営業社員が広報パーソンを担っているという認識は持てません。

まずは、広く社会に開示している自社の公式ホームページを充実させ、自社に飛び込んできた
ネットユーザーに対し、様々な情報を提供し、徐々に、広報の重要性を社内で醸成することが
肝要なのかもしれません。

そういう意味で、「東京海上チャンネル」をはじめとする、東京海上がHP上で開示する
情報コンテンツは、他社、他業界と比較し、相当すぐれていると思います。


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