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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「Bizmates」 です
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東京海上日動の「Bizmates」についてです。


東京海上日動は、ビズメイツ株式会社が提供するビジネスに特化したオンライン英会話
「Bizmates」は、と共同で、同社の従業員向けに英語研修の独自プログラムを開発しました。

2014年7月よりオリジナル教材による英語研修の独自プログラムを開始するようです。



東京海上は、近年、米国やアジア諸国での海外保険事業を拡大し、また国内も急速に
グローバル化が進む中で、従業員がグローバル対応力を強化していくために、必要な
マインドの醸成、スキル育成のため、オリジナル教材による英語研修プログラムを
導入したようです。



同プログラムでは、海外クライアントとの自己紹介や挨拶、英語での電話応対、
自社やサービス内容について英語で説明するような、東京海上日動における日常の業務
に直結した英語スキルを修得できるのが特長とのこと。


東京海上日動の従業員約1万7,000人が対象で、英語スキルを向上させたい従業員は、
東京海上日動専用Webサイトより申し込み、受講することができるようです。



日本全国417箇所に営業拠点を置く東京海上日動の中では、勤務地域によっては、
教室での英会話レッスンを受講できない場合があり、オンライン型英会話レッスンは
全国どの拠点に勤務する従業員でも受講することができることがメリットのようです。



また、深夜25時まで開講、かつ毎日25分のレッスンを月額12,000円(1レッスンあたり387円〜)
というのも、魅力の一つとなり、業務多忙の社員でも、費用負担感も小さく、容易に
取り組むことができるというものです。



世界的大企業が次々とアジア諸国にその生産拠点を置くようになり、アジアの台頭が
顕著になってきました。国内総生産の増加量などを見ても、世界経済の中心がアジア
になる日はもう目前と言えます。


その来たるべく国際社会に順応するため、東京海上日動は、社員に英語を習わせたり、
OJTで海外へ派遣するなど、その方法を模索しています。


日本人の英語力は、世界でも目立って低く、特にアジアの中では最低であるという結果が
出ています。


ビジネスの基本はコミュニケーションであるという観点から見ると、この事態は由々しき
ものであり、このままでは世界あるいはアジアのビジネスシーンにおける日本のリーダー
シップは、極めて危うい状態にあると言わざるを得ません。



スイスに本部を置き、ヨーロッパを代表するビジネススクールである国際経営開発研究所
(IMD)が毎年、「世界競争力年鑑」を発表していますが、2010年の1位はシンガポール。
そして中国は18位、韓国は23位で、日本は両国からさらに下の27位。
タイやチリと同レベルで、ここまで競争力をなくしてしまっているとはまさに驚きの結果です。
日本は、IMDが調査を始めた1989年から1993年までは首位だったのに、約17年後に27位まで
順位を落とすとは誰が予測できたでしょうか。



バランスの悪い人口ピラミッド、財政赤字の悪化、高い法人税率、政府の効率性やビジネス
の効率性の悪さなど、競争力を評価されるべきポイントで、現状、日本は、非常に厳しい
状況下にあります。

政治の無策や政権の不安定なども、外国企業が日本進出を躊躇する原因です。

さらに、日本人の語学力の低さや、海外への進出意欲の乏しさも、日本の国際競争力低迷
に大きく影響しています。


このような情勢の中で生き残るために、現在の日本のビジネスマンに求められる能力は
「国際力」です。東京海上日動は、英語力のみならず、この国際力を醸成したいのでは
ないでしょうか。


「国際力」それはすなわち「世界を知る力」です。


英会話だけに限らず、たくさんの言語を自由に操る人は多くいます。ただし、言語はあくまで
一つのツールに過ぎません。 それらのツールは国内の語学学校でも身につけることはできます。

しかし大切なことはそのツールを使い世界を知ることです。


『敵を知り、自分を知れば百戦危からず』の諺どおり、世界を知ればこれから訪れる
グローバル社会においても最大のパフォーマンスが発揮することができます。


国際力があれば世界のビジネスの中心に立つことができます。東京海上日動の目指すところは
単に英語が話せる社員を増やすだけでなく、国際力ある社員の育成です。


今後も、様々な展開が期待できると思います。


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