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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「内部告発」 です
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東京海上日動の「内部告発」についてです。


記憶に新しい内容ですが、先日、東京海上日動社員の内部告発・提訴に関する記事が
出ていました。


(朝日新聞からの転載)
東京海上日動火災保険で自動車保険金の新たな「不払い」が発覚した問題で、
現役社員の男性が元上司や会社に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に
提訴していたことが分かった。「不払いを会社側から指示され、上司に責任
も押しつけられて降格させられた」と主張している。

 訴状などによると、損害保険会社の不払い問題が最初に表面化した2005年、
男性は保険金の支払い業務をしていた。当時会社側は男性らに「(追加の)支払い
対象事案のリストを絞り込み、極力ゼロにして報告せよ」などと指示したという。
不払いが多数あったのに、少なく装うよう強要されたと主張している。

 男性は06年ごろから社内での待遇が悪くなり、10年には降格させられた。
納得できないため11年に労働審判を申し立てたところ、「男性が不払い案件の
関係書類を捨て、独断で支払い対象外と判断した」とする報告書が上司によって
つくられていたことがわかった。上司が不払いを隠した責任を、男性に秘密裏
に負わせるものだ、としている。

 東京海上日動では今年2月、最大十数万件にのぼる不払い問題が新たに判明した。
永野毅社長は会見で「当時は請求がなければ払わない、という運用で、いわゆる
『不払い』にはあたらない」と説明していた。これに対し、訴状では「会社は
組織ぐるみで不払いを隠しており、会見内容は虚偽である」と指摘している。

 男性の代理人の菅谷公彦弁護士は「事実関係を明らかにするため、今年3月に
提訴に踏み切った」と話している。
 同社は取材に対し「裁判では全面的に争う。現時点ではコメントできない」としている。



事実の信ぴょう性については、今後、裁判にて明らかになるのでしょうが、
このような内部告発は、東京海上日動にとって、ブランドイメージへの影響は必至です。


「内部告発」とは、組織(企業)の身内の人間が、所属組織の不正や悪事(法令違反など)
を、監督機関(監督官庁など)や報道機関へ通報することです。


組織の不祥事やその隠ぺいは、この内部告発によって明らかになるケースが多いのが
実態です。

社内の監査部門に対して行われる告発は、「内部『通報』」と呼ばれ、企業外部(マスメディアや役所等)に対する告発は、「内部『告発』」と定義されています。


内部告発者に相当する語として、ホイッスルブローワー(「警鐘を発する者」)
というものがありますが、これは自らから関わる団体を更生させることを意図する
善意的な場合をさします。


たとえば遺恨や腹いせから報復的に告発したり、また社内の敵対派閥をおとしめる
ために行う告発など、不純な動機な場合は、ホイッスルブローワーではありません。
今回のケースでは、印象としては、不遇人事への報復的意味合いもありそうなので、
ホイッスルブローワーとは言いずらいのかもしれません。


会社の違法行為を内部告発した社員が不当な扱いを受けないようにするための法律
として、2006年に公益通報者保護法が施行されました。


しかしながら、法律には内部告発の定義や告発のルートについて厳しい条件が
つけられているため、実際には機能しない場合があるといわれています。


たとえば、社長が、愛人を秘書にして公私混同の経営をしていることを
告発しても、直接犯罪行為に結びつくわけではないので、告発しても法律の
保護を受けられないというものです。

また、社内への通報は保護を受けやすいが、監督官庁に通報するときは
保護の条件が狭まり、報道機関など外部への通報の場合は要件がさらに
厳格になるといわれています。


外部への通報が保護されるには、社内に通報すればほぼ確実に報復されるとか、
証拠隠滅のおそれがある、社内通報では相手にされなかった、生命・身体に
危害を加えられる急迫した危険がある、といった条件が必要となるようです。


なお、内部告発を行った社員は、会社から「会社の名誉・信用を毀損した」
という理由で懲戒処分を科されることも珍しくはないようです。

公益通報者保護法が禁じているのは、通報者への解雇や降格、減給といった、
あくまでも目に見える形での報復処分であり、仮に査定や昇進で不利な扱い
をされても、それが不当であるかどうかは判断しにくいため、万全の保護を
受けられるわけではないのが現状です。


東京海上日動の保険金払い漏れは、精査期間対象外という社内の整理が
あったためのもので、悪意のないものと、自他ともに判定を受け、
この問題はいったん収束に向かいました。

しかし、そこに疑義を持った、当時の会社判断を知っている社員が
事実を証明しようと、提訴に至ったというものです。


行動の目的が、個人的な報復であることは問題ですが、保険会社の
「顧客不在」の意識を改めさせる、または再認識させるには、
ある意味、意義ある行動なのかもしれません。


保険業界全体において、そもそも内部告発などありえない、クリーンな
体質に変革するのはいつの時代になるのでしょうか。



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