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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「農業の多角化支援」 です
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東京海上日動の「農業の多角化支援」についてです。


 東京海上日動火災保険と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は農業分野の
保険販売・開発で協力することをニュースリリースしました。

農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化
を支援したりすることがメインのようです。


日本では、農業の振興や、農業者の所得向上、農村地域の活性化に資する様々な施策・
取組みが展開されているため、東京海上日動の戦略は時流に乗ったものだと思います。

このような流れの中、農業は、6次産業化や農産物の輸出促進等が進められています。


こうした変化を踏まえ、農業のリスクとしては、農業経営の大規模化や法人化、6次
産業化や農山漁村における再生可能エネルギー事業の進展、さらには農産物の輸出増加等
を見据え、農業者等の事業・生活基盤の安定化に向けた異常気象リスクへの対応や
農業経営にかかるリスクコンサルティング、海外展開等にかかる保障・サービスの拡充が
喫緊の課題となっているようです。


JA共済連グループと東京海上日動は、今回の業務提携により、「農業リスク保障・サービス
共同開発センター」を設置し、農業リスクに関する新たな保障・サービスの検討および
開発・展開に取り組む方針を打ち出しました。


農業者や農業に関連する保障を提供してきたJA共済連グループと、幅広い分野における
商品開発力や海外ネットワークに強みを持つ東京海上日動が連携することで、農業リスク
分野における一層の保障・サービスの拡充を図り、農業者等の事業・生活基盤の強化、
ひいては日本の農業の成長に貢献することを企図した取り組みです。


安倍政権の政策とも方向性は完全に一定しています・・・この点はさすがですね。


この新しい部署である「農業リスク保障・サービス共同開発センター」では異常気象の
リスクに備えた保険・共済や、農産物の輸出を支援するサービスの開発などを手掛ける
ようですが、東京海上とJA共済連から10人程度を配置するようです。


JA共済連は提携協議開始の発表の席で「業界の垣根を越えた包括的な提携を目指す」
として、資本提携に踏み切る可能性にも言及していました。自動車分野を含めた幅広い
協力関係の構築を目指していることを裏付けています。


今回は限定的な提携にとどまっていますが、内情としては、共栄火災の存在も忘れられない
のではないでしょうか。


共栄火災は、JA共済連からすると、戦略的子会社です。
JAマーケットに共済以外に保険を供給する目的をもち、共栄火災を通じた福利厚生を
図ってきていますが、東京海上日動との提携により、新たな商品を供給するには、この
共栄火災とのバッティングは必至です。


このコンフリクトをどのように解消するのか、もしかすると、共栄火災を再度、東京海上
グループに呼び込むのかもしれません。


この辺のせめぎ合いが、JA共済連との提携の裏に隠された、本音なのではないでしょうか。





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