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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上HDの「東京海上アシスタンス」 です
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東京海上HDの「東京海上アシスタンス」についてです。

東京海上ホールディングス株式会社がアシスタンスサービスをおこなう「東京海上アシスタンス」を設立しました。

※「アシスタンスサービス」とは、事故などのトラブルが生じた場合に、顧客に代わりレッカー会社等の手配やその後の精算等をするサービスです。


具体的な内容としては、東京海上日動の自動車保険のロードアシスタンスサービスを始めとする事業等を行っているミレア・モンディアル社より、当該事業に関連する従業員を東京海上アシスタンスが引き継ぎ、2014 年4 月1 日より同社が当該事業を提供するというものです。


この新会社設立の目的としては、東京海上日動とのシステム面での連携強化等を図り、より高品質、で顧客満足を最大限はっきするためのアシスタンスサービスを提供することのようです。


東京海上アシスタンスは、東京海上グループの保険会社と連携し、事故対応サービスの
「付加価値」向上を目指すとのことです。


さて、そこで、付加価値とはなんでしょうか。


学術的には次のような解説があります。

付加価値(ふかかち)とは、ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元
となった「もの」の価値との差のことである。
一般的に、何らかの「もの」を使って新しい「もの」を生み出すと、元々の「もの」
より高価値な「もの」となる。
このようにして高価値となることについて「価値が付加される」という意味合いで、
「付加価値」と呼ばれる。



付加価値という用語は、様々な分野をまたがって使用される用語ですので、具体的な
用法について各分野によって若干の違いがあるのではないでしょうか。したがって、上記解説だけが定義ではなく、使用シーンに応じた、意味合いがあるものなのでしょう。


一般的に付加価値という言葉が使われる場合、経済や工業における付加価値とは違う、
独自の価値やサービスが付随するケースを指すことが多いです。

例えば、東京海上日動の自動車保険契約者に提供する、上記のアシストサービスも付加
価値の一つです。

他の例で言えば、(少し難しいですが)提供する労働力が賃金としての対価だけを求めて働いている人ばかりではなく、労働の達成感を得ればそれは、労働力を提供する側の付加価値であり、受けた側が金銭的価値以上の満足感を得れば、それが需要者の付加価値とも言えます。


しかし、その場限りのものではなく、連続性がなければなりません。


参考までに、付加価値の様々な定義をご紹介します。
付加価値は、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値ですが、次のような計算式で算出されるようです。

<計算式>
(日銀方式):付加価値=経常利益+人件費+金融費用+租税公課+減価償却費
(経産省方式):粗付加価値=実質金融費用+当期純利益+人件費+租税公課+減価償却費
(中小企業庁方式):加工高(粗付加価値)=生産高−外部購入価額
(財務省方式):付加価値=役員報酬+従業員給料手当+福利費+動産・不動産賃借料+
支払利息割引料+営業利益+租税公課


企業は生産活動や販売活動などを通じて利益を上げるばかりでなく、人材を雇用したり、税負担や金利負担を賄ったりすることで社会的にさらに貢献しています。

これらは企業が存在しなければ生み出されない価値であり、利益にこれらの要素を加味することで企業が存在することで生み出す価値を明確にしています。

東京海上グループの社会的使命として、保険の付加価値を高める努力は継続的に行い、他の損保会社の見本になっていただきたいものです。


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