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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動のリスクファイナンスパイロットプログラム です
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東京海上日動の太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラムについてです。


東京海上日動は、世界銀行が日本国政府の協力の下、運用している「太平洋災害
リスクファイナンスパイロットプログラム(Pacific Disaster Risk Financing PilotProgram)」
に、2013 年11 月からの2 年目プログラムに引き続き参加することを決めました。


同社は、自然災害デリバティブの引受を通じて、太平洋島嶼国における気候変動・自然災害
リスクに対する取り組みを支援し、安心・安全で持続可能な「良い社会」の構築に貢献する
ことを宣言しています。


「平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム」の経緯としては、日本政府が2012 年5 月に
開催された「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)」において、防災
分野での国際協力の一環として「太平洋島嶼国における自然災害支援として保険制度を
創設する」ことを表明しました。

これを受けて、日本政府が世界銀行、民間保険会社と連携して、本プログラムを創設し、
本プログラムは、世界銀行が運用主体となっています。

本プログラムは、官民パートナーシップ(PPP:Public Private Partnership)による太平洋
島嶼国(※1)の防災・減災への支援を目的とした「自然災害デリバティブ契約」で構成されて
います。
(※1)対象国は、バヌアツ、サモア、トンガ、ソロモン諸島、マーシャル諸島、クック諸島6 カ国


引受スキームとしては、

ヽ禿舫拗顴IDA(国際開発協会)による「デリバティブ契約」
各島嶼国は、大規模自然災害(地震・津波、熱帯低気圧)に対するリスクヘッジとして、
世界銀行グループの国際開発協会(IDA:International Development Association)
と「自然災害デリバティブ」契約を締結。

IDA(国際開発協会)⇔保険会社による「デリバティブ契約」
IDA は、民間保険会社 4 社との間で上記,汎云魴錣離妊螢丱謄ブ契約を締結。


引受条件は・・・
\嫻ご間 : 2013 年11 月1 日〜2014 年10 月31 日

∩枋蠍桔棔柄躋曄法 67.48 百万USD(約66 億円) (民間保険会社4 社で引受)

トリガー : 各島嶼国が自然災害(地震・津波、熱帯低気圧)によって、想定を上回る
経済損失(モデル・ロス)が生じた場合、保険会社は、予め設定した補償金を
IDA 経由で各島嶼国政府に支払う。


東京海上グループは、CSR取り組みとして、「保険・金融サービス・リスクコンサルティングを通じた、
防災・減災に繋がる取り組み」や「自然災害リスク研究を通じた取り組み」を実践し、社会全体
の気候変動・自然災害リスクへの対応力を高める取り組みを進めています。


損害保険会社が社会貢献できる機会が増えてきています。
東京海上グループはじめ、各保険会社グループが保険技術を駆使して、地域社会、国際社会に
貢献できることを切に願うばかりです。


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