■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」(サンプル)
「東京海上」解体新書 (サンプル)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

__________________________
  今日のテーマは 東京海上日動の事業継続計画 です
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

東京海上日動の事業継続計画についてです。


最近、自然災害や事故、感染症、インフラ障害、システム障害等をはじめとする様々な
事態によりビジネスが中断、休止することは、企業・組織にとって極めて大きな問題に
なるという認識が高まりつつあります。

サプライチェーンや情報サービスの高度化、グローバル化等に伴い、事業の中断の影響
が広範囲かつ迅速に拡大するケースも増えており、事業中断のリスクはこれまで以上に
経営上の大きな課題になってきています。

事業中断が発生した場合、事後の対応の良し悪しが当該企業に対する評価に大きな影響を
与える可能性があり、対応の失敗は競合他社への顧客の流出やマーケットシェアの低下を
招く可能性があります。


一方、顧客や社会からの期待に的確に応えることができれば、企業価値の向上やステーク
ホルダーからの信頼の獲得につながります。そこで、事業中断に備える事前の対策や万が
一の事態が発生した場合の事後の対応等を具体化し、事業の継続や中断した事業の早期
復旧を確実に行うための計画が必要です。


東京海上日動においては、上記のような有事が発生した場合に備えて、地震、台風等の
自然災害が発生した場合に被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金
・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続
する社会的使命を担っていることから「災害に関する事業継続計画における基本方針」
を定めています。



その方針とは、「災害発生時における社員の行動原則」と「事業継続に対する基本方針」です。


●災害発生時における社員の行動原則
 災害発生時の社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
 ・生命の安全確保
 ・地域社会の安全確保への協力
 ・重要業務の継続(事業継続)
 「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を
  優先的に行うことを社員の行動原則としています。


●事業継続に対する基本方針
 災害発生時においては、以下3つの業務を重要業務とし、リソース(要員、資金ほか)を必要に
 応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
 ・保険事故受付業務
 ・保険金、満期返れい金等の支払い業務
 ・保険契約締結業務


そして、この2つを踏まえ、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。
東日本大震災をきっかけに、金融機関の危機管理に対する態勢整備は、市場や当局、そして
消費者から高い注目を集めることになりましたが、東京海上日動は2007年12月に策定し、ここ
最近、同社のHPで開示しました。


(詳細はこちらでご確認ください)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf2010/saigai_BCP.pdf



欧米の企業では、早くから不測の事態に対する備え(コンティンジェンシープラン)、災害時
復旧計画などの枠組みでBCPの策定が行われきました。そして、BCPが国際的にも広く注目される
ようになってきたのは、9・11同時テロ事件以降であるといえます。
この事件では、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突入し、数多くの企業が被災
しましたが、被害にあった企業の多くがバックアップセンターを備えていたため、事業継続に
成功したことが大きな話題になりました。


日本では、この事件を契機としてBCPに関する検討が進められ、2005年8月に中央防災会議から
「事業継続ガイドライン」が公表され、2006年2月には中小企業庁から中小企業の経営者が
過度な負担なく自社BCPを自力で策定運用できるようにするための、「中小企業BCP策定運用指針」
が公表されました。現在、BCPの策定は企業の社会的責任(CSR)として位置づけられています。

BCPの説明を割愛していましたが、正式名称は以下のとおりです。


「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」



BCPとは自然災害やテロなどの不測の事態において、企業の事業継続をはかるための方針や手続き
を示した計画(文書)になります。上記URLのBCPは要約版ですので、概略のみしか分りませんが
詳細版については、


また、情報開示はされていませんが、同社はBCMも策定しているはずです。
「事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)」は自然災害や不測の事態
による様々なリスクに対して迅速かつ効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための
戦略的な運営管理手法を指します。具体的にいえば、BCMはBCPを策定するとともに、BCPの実行に
必要な準備・資源の導入などについて、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルで見直し、
管理する仕組みを意味します。


三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和、日本興亜など、大手損保会社のホーム
ページをくまなく探してみましたが、BCPを社外に開示しているのは東京海上日動社だけのよう
です。


大手損保会社も東京海上日動社同様、有事の時の行動原則を明確に定め、またBCPも策定している
と思われますが、消費者、投資家、契約者などの関係者に対して安心感を与え、信頼・信用を
醸成するためにも、東京海上日動を見習い、BCP等の概要を情報開示していくべきだと考えます。


些細なことかもしれませんが、東京海上日動のステイクホルダーに対する「真摯な姿勢」を
見ることができました。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
多忙を極めて新聞・雑誌等を読む時間のない方にオススメします。