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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の「配当政策」です
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東京海上の「配当政策」についてです。


東京海上は、株主還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、その充実
に取り組んでいます。剰余金の配当については安定配当を方針とし、2013 年
3 月期の期末配当金は、こうした方針と同期の業績等を総合的に勘案して
1株当たり27.5 円とし、中間配当27.5 円と合わせて年間配当金は1 株当たり
「55 円」とするを決定しました。前年度の年間配当である1 株につき50円に
比べ、5 円の増配となります。


前年度の配当金額は約383億円でしたが、今年度は約421億円と、約38億円増加
しています。これはライバル会社と比較して「強気な経営」として投資家の目
に映っているのではないでしょうか。


この配当政策(Dividend policy)は東京海上のケースで説明したとおり、
企業が配当を株主に還元する方針をさします。

配当政策で重要なポイントとしては、必ずしも配当が多いほど株主のために
なるとは限らないという点があります。


企業の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分だという前提に立てば、
配当として支払われずに企業に残る内部留保もまた株主のものです。配当
として直ちに現金を株主に還元するのがいいのか、内部留保として将来の
投資に回し、株価を上げることを狙うのがいいのかは、簡単に判断できる
ものではありませんが、アメリカ企業のアップルは最近まで「内部留保」
を採用してきましたので、各社の経営方針は配当政策などに色濃く反映
しているのではないでしょうか。


ほかにも、マイクロソフト社は1975年の創業以来、2003年まで一貫して
無配当政策を維持していました。この間、コンピュータ市場の発達にも
支えられ目覚ましい成長を遂げ、投資機会にも恵まれていました。同社の
株価は事業の成長に伴って急上昇し、キャピタル・ゲインだけで株主を
満足させるに十分であったからですが、大幅な株価上昇が見込めない、
東京海上のような成熟企業にとっては、配当政策は重要な経営戦略となります。


当期利益のうち、配当の支払いに当てられた比率を「配当性向」と呼びます。
毎年の配当性向をほぼ一定のレンジに収めるようにしている企業も少なくない。


たとえば、損保会社の場合、50円前後がそのレンジに該当します。
各社の配当政策はこちら↓で確認してください。


MS&AD
中間・期末28円で、年間56円を配当。
http://www.ms-ad-hd.com/group/strategy/capital.html



NKSJ
年間配当を80円から60円に引き下げ。
http://www.nksj-hd.com/ir/stock/return.html



他方、東京海上はp27にあるとおり、年々配当金を引き上げています。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/IRPresentation/index/IndexContent/00/IndexContent/IndexLink/pdf1/Tokio%20Marine%20Group%20FY2013%20Business%20Plan.pdf


2012年度は55円に引き上げましたが、翌年度も60円まで引き上げる予定です。
これがライバル会社よりも企業価値である時価総額の差に現れているのでは
ないでしょうか。


配当金があがることで、個人投資が集まります。個人投資家がたくさん集まる
ことで株価は相対的に安定します。その結果として、常に時価総額は高く維持
でき、企業価値創造の目的を達成することができます。


時価総額至上主義は、以前に比べればトーンが落ちてきましたが、やはり、
企業の業績含め、あらゆる活動が評価された結果である株価や時価総額を高める
ための企業経営の究極的な目的ですから、IR活動、配当政策などについて
ライバル会社や業界外の優良企業の活動を参考に、オリジナリティある行動が
求められてきています。


東京海上の配当政策には今後も注目したいと思います。



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