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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の「ストックオプション」です
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東京海上の「ストックオプション」についてです。


東京海上は先日6月24 日開催の取締役会において、東京海上ホールディングと主要子会社
の東京海上日動、あんしん生命、日新火災の役員にストックオプションを発行することを
取り決めました(以前からですが)。


これは、同社株価や業績との連動性を高め、株価の上昇・下落によるメリット・リスクを
株主と共有することにより業績向上への意欲を一層高めることが最大の目的です。



新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

東京海上ホールディングの取締役及び執行役員    14 名 286 個
東京海上日動の取締役及び執行役員         45 名 1,335個
日新火災の取締役及び執行役員           11 名 261 個
東京海上日動あんしんの取締役            5 名 139 個
合計                       75 名 2,021 個

(実際は兼任者がいるため、実割当人数は67 名のようです)




「ストック・オプション」とは、予め決められた価格で自社株を買う権利をいいます。
予め決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者は利益を受けます。
上記のとおり、これによって、会社は取締役や使用人の意欲や士気を高め、一方で、会社
は株価の値上り益を通じて、取締役や使用人に将来の報酬を与えることができます。



さて、このストック・オプションは、どのような会社に向いているのでしょうか。


一般的には、一定の能力や技術を持った人を会社に迎えたいが、開業後間もないため
高額の報酬が与えられない会社が、将来の報酬を約束する方法として活用するケース
が多いです。したがって、ベンチャー企業に適しているといえます。


また、将来株価が大幅に上昇した場合、その効果が大きくなるので将来の株式公開を
目指す会社に向いているともされています。


ただ、東京海上のような大企業であったとしても、取締役や執行役員に対して、
一定の安い株価で自社の株式を購入する権利を与え、一定期間が経過した時点で、
取締役等が当初の約束価額で株式を購入。そして株価が上がった時点で売却すれば、
その取締役等に大きな利益が舞い込んでくるという仕組みなので、会社の業績向上
による株価の上昇が、取締役等の利益に直接結び付くことから、経営陣の業績向上
意欲に結びつくものは必至です。


執行役員には、営業本部長が該当しますので、保険料収入アップのために営業活動に
気合が入ると同時に、損害率の悪い契約を切り捨て、収支を改善するマインドも
相当高くなるはずです。東京海上グループは、他の損保グループと比較して、コン
バインドレシオや事業費率が低い状況ですが、このストックオプションが一役買って
いると仮説を立てることができるかもしれません。


また、ストックオプション制度には、上記以外にも次のようなメリットがあります。


・株価に基づく報酬体系であるため、指標が明確であり、また会社(株主)の目標
 と役員・従業員の目標の間にズレが生じない。

・株価が上昇基調にある限り、役員、従業員の忠誠心やモラール(士気)の向上が
 期待できる。


他方、デメリットとして以下の点が挙げられます。

・オプションの行使によって多額の報酬を手にした人材が流出する危険性。

・不況で経営努力が株価に反映されない状況では、役員・従業員のモラールの
 低下が起こりうる。

・付与基準が不明確な場合は、不公平感による役員・従業員のモラールの低下
 が起きる。

・株式の希薄化による既存株主の経済的損失の可能性がある。  など



なお、ストックオプション発祥の地、アメリカでは、大企業の高級幹部のみならず、
特にハイテク新興企業などでは一般従業員を含めて優秀な人材を確保をして高い士気
を維持するための手段としてストックオプションが盛んです。

州により多少の規制の違いはあるようですが、未上場企業での従業員ストックオプ
ションのあらましはこのようなものです。


・入社時に給与額と共に「普通株式 XX株分の購入権を一株当たりXドルで X年満期
 で与える(例えば48,000株分を一株当たり50セント、4年満期)」という待遇条件
 を提示する。

・入社後最初の1年間は権利を全く行使できない。


フェイスブックやツィッターなどのIT系の新興企業が一気呵成に、スピード感ある
事業展開をしていますが、上場前のモチベーションはこのようにストックオプション
によるものも大きいのでしょうか。


成熟した業界にいる国内の損保会社では、従業員に対して、上記と同じような
期待を求めることは難しいと思いますが、業界全体の発展のためにも、東京海上を
見習っていただき、各社にストックオプションの導入を検討してもらいたいものです。



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