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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「JA共済連と包括的な業務提携」です
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東京海上日動の「災害時対応」についてです。


東京海上日動は、JA共済連と包括的な業務提携に関して具体的な協議を始める
ことで合意したと発表しました。


協議開始に至った背景としては、次のとおりニュースリリースがありました。

○本格的な人口減少社会の到来、競争の激化などに伴い国内の共済・損保
 マーケットにおける事業環境が厳しさを増す中、これまで、JA共済連、
 東京海上日動それぞれが各種経営効率化策や成長戦略を実行してまいり
 ました。


○ 一方で、中長期的に見ると取り巻く環境の変化はそのスピードを増して
 いくと考えられる中、組合員やお客様により良い保障・サービスを永続的
 に提供していくためには、これまでのような組織単独の取組みだけでなく、
 業務提携などのさらに一歩踏み込んだ取組みが必要との課題認識のもと、
 双方で意見交換を行ってまいりました。


○その中で、農村地域に根ざした強固な事業基盤を持つJA共済連と、
 幅広い分野での商品やシステム開発等のノウハウを持つ東京海上日動が、
 協力関係を構築することにより、双方の強みや特徴をより一層活かすことが
 見込めるとの共通認識に至り、この度、具体的な協議を開始することと
 いたしました。


また、協議・検討の目的としては・・・


○JA共済連および東京海上日動は、これまで以上に高品質かつ多様な
 保障・サービスを提供するとともに、事業基盤の維持・強化を図り、
 組合員やお客様の信頼・負託に応えていくことを目指す。


○そのため、共済事業と保険事業という垣根を越えた包括的な業務提携
 につき協議・検討を進め、自動車などの損害保障分野における、商品
 やシステムの共同開発、損害調査の高度化・効率化をはじめ、幅広い
 分野で業務提携の可能性を追求する。


そして、今後の協議・検討の進め方については・・・

○JA共済連 代表理事 理事長:横井氏、および東京海上日動 社長:隅氏
 を共同委員長とする「提携検討委員会」を設置し、提携検討委員会の下
 に分野別の「専門部会」を設置し、具体的な協議・検討を進める。


○ なお、年度内(2014 年3月)を目途に具体的な提携事項についての
 合意を目指し、合意に至った場合は、その内容を公表する予定。


とのことです。



保険と共済の融合により、どのようなことが起きるのでしょうか。


ここ数年来「アライアンス」(戦略的連携)という言葉が注目を浴びています。

金融界や上場企業におけるグローバルな合従連衡はいうに及ばず、中小企業
においても遅ればせながら、様々な形の同盟関係に突破口を求めるトレンドが
芽吹きつつあります。


その背景には、たとえば、製造業などにおいては、長引く不況や生産拠点
としての東南アジア勢の台頭による「下請け」「系列」型中小製造業の限界
…という現実があり、日本国内での従来型ビジネスヒエラルキーは安定性を
失い、つい何年か前までその最下方に無理なく収まっていた中小企業の
「居場所」はなくなりつつあるからだといいます。

その結果、経営資源の限られる中小企業は、親会社以外との提携関係が必要
になり、そんな状況がアライアンスという言葉をクローズアップさせている
と推測されます。


アライアンスは、その結果として「イノベーション」をもたらすものでなけれ
ば成功とはいえないと考えられますが、経済学者シュムペーターは、イノベ
ーションを

(1)新しい製品の開発
(2)新しい生産方法の導入
(3)新しい販路の開拓
(4)原材料の新しい供給源の獲得
(5)新しい組織の実現


という5つのケースに限定していますが、この定義は、現在でも色あせていません。


新製品、新技術の開発はもちろん、インターネットを使ったマーケティングや
中国での生産委託など、いまの元気印企業のブレイクスルーを可能にした
「革新的取り組み」は、どれも上記のいずれかのケースに該当します。


また、シュムペーターは、イノベーションを、「利用しうるいろいろな物や力を
新たに結びつけること(新結合)によってもたらされる」としています。企業が
「利用しうる物や力」とは経営資源です。


戦略的連携を通じて、自社経営資源を外部経営資源との組み合わせるアライアンスは、
まさに「新結合」といえるのではないでしょうか。


東京海上日動の経営資源とJA共済の経営資源を融合した場合、どのような化学変化
が起きるのでしょうか。今年度内にその結論は出る模様ですが、固唾を呑んで待つ
ことになるのでしょう。



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