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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「災害時対応」です
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東京海上日動の「災害時対応」についてです。


昨今、全国各地で大きな地震が発生しています。
また、世界各国でも震度7以上の地震が発生し、多くの犠牲者が出ています。

地震以外にも、弱毒性ではありますが、新型インフルが中国で発生しています。
強毒性に変異し、またヒトヒト感染になった場合、隣国である日本にも緊張が走る
ことになるのではないでしょうか。

上記以外でも、北朝鮮のミサイル発射の脅威もあります。
万が一、ミサイルが発射され、首都・東京に着弾し、金融システムが麻痺してしまったら?
損害保険会社はどうなるのでしょうか。


そこで今回は、東京海上日動のBCPをテーマに設定しました。


東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外
でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険
会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っていることから「災害に関する事業
継続計画における基本方針」を定めています。


その方針とは、「災害発生時における社員の行動原則」と「事業継続に対する基本方針」です。


●災害発生時における社員の行動原則
 災害発生時の社員の行動について、優先順位を次の通りとします。

 ・生命の安全確保

 ・地域社会の安全確保への協力

 ・重要業務の継続(事業継続)

 ※「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への
   協力」を優先的に行うことを社員の行動原則としています。


●事業継続に対する基本方針
 災害発生時においては、以下3つの業務を重要業務とし、リソース(要員、資金ほか)を必要に
 応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。

 ・保険事故受付業務

 ・保険金、満期返れい金等の支払い業務

 ・保険契約締結業務



そして、この2つを踏まえ、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。

東日本大震災をきっかけに、金融機関の危機管理に対する態勢整備は、市場や当局、そして
消費者から高い注目を集めることになりましたが、東京海上日動は2007年12月に策定し、今では
同社のHPで開示しています。



欧米の企業では、早くから不測の事態に対する備え(コンティンジェンシープラン)、災害時
復旧計画などの枠組みでBCPの策定が行われきました。そして、BCPが国際的にも広く注目される
ようになってきたのは、9・11同時テロ事件以降であるといえます。

この事件では、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突入し、数多くの企業が被災
しましたが、被害にあった企業の多くがバックアップセンターを備えていたため、事業継続に
成功したことが大きな話題になりました。


日本では、この事件を契機としてBCPに関する検討が進められ、2005年8月に中央防災会議から
「事業継続ガイドライン」が公表され、2006年2月には中小企業庁から中小企業の経営者が
過度な負担なく自社BCPを自力で策定運用できるようにするための、「中小企業BCP策定運用指針」
が公表されました。現在、BCPの策定は企業の社会的責任(CSR)として位置づけられています。


また、「事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)」という概念も
あります。

BCMは自然災害や不測の事態による様々なリスクに対して迅速かつ効果的に対処し、事業活動
の継続性を確保するための戦略的な運営管理手法を指します。

具体的にいえば、BCMはBCPを策定するとともに、BCPの実行に必要な準備・資源の導入などについて、
PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルで見直し、管理する仕組みを意味します。


大手損保会社も東京海上日動社同様、有事の時の行動原則を明確に定め、またBCPも策定している
と思われますが、消費者、投資家、契約者などの関係者に対して安心感を与え、信頼・信用を
醸成するためにも、積極的にBCP等の概要を情報開示していくべきだと考えます。


また、ビジネスパートナーである保険代理店の事業継続に関しても真摯に考え、保険会社の機能
を確保する以外にも、販売網の継続性を確保する施策を講じることも重要なのではないでしょうか。

有事への備えは、平時にしかできません。ぜひ、東京海上をはじめとした大手損保会社には、
万全な社内体制を構築してもらいですね


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