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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「役員人事」です
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東京海上日動の「役員人事」についてです。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/130426.pdf

先日、役員人事が発表されました。

内容を見た印象としては、こんな感じです。

ー更毀魄の人数が多い
⇒事の人数が多い
K楴辧営業(企業部、リテール営業部)のバランスがとれている
そ性理事の誕生(人事企画部 担当部長の女性→理事)
ァ嵬魄待遇」「理事待遇」といった特殊な役職がある



先月、野村ホールディングスが発表した人事では、昨年8月に増資インサイダー取引問題を受けて
“緊急登板”した永井浩二グループCEOのお手並みに注目が集まった役員人事でしたが、異例
ともいえる大ナタを振るっていました。役員13人が退任し、グループ全体の異動対象者が1132人
にも上る大規模なものです。

とりわけ、関心を集めたのが一時は105人まで膨れ上がっていた役員の数を80人まで減らしつつ、
今回の役員人事では、71人にまで絞り込んでいました。



会社の本気度は、役員人事にも現れてきます。


とはいうものの、役員ポストの増減は、現部長のモチベーション維持・向上の特効薬です。
部長のモチベーションが高ければ、高い業績を上げるために真剣に考え、各種施策を展開し、
結果として、高いパフォーマンスを実現することが期待できます。

その背景、見えない舞台では、部下の血みどろな努力があるわけですが、会社業績をあげる
ためには、「役員ポスト」をにんじんとして活用することが得策なのかもしれません。


さて、最近の役員人事では「執行役員」というキーワードをよく目にします。


執行役員とは、会社の業務執行を行う重要な使用人の役職をさしています。
(会社法の執行役とは異なるので注意)。

取締役である者にも付ける場合(例:代表取締役兼執行役員社長)もあるようですが、
取締役ではないことの方が多いです。


取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない執行役員に委任する場合、会社の重要
な使用人として、取締役会が執行役員の選任及び解任を行います。


近年は、取締役会の意思決定を迅速化するためと取締役の過大な責任を避けるため、取締役の
数を絞る傾向があるようです。それが、上記のように、執行役員の多数輩出の理由なのでしょう。


取締役ではない役員待遇の幹部従業員に「執行役員」という地位を与えていることのメリット
は殿程度あるのか不明ですが、日本ではソニーが初めて執行役員制度を導入しました。


取締役への就任は株主総会の承認が必要ですが、執行役員の任用は株主総会の承認は必要がない
ため、ソニーの動きに追従して、東京海上日動をはじめ多くの企業が執行役員制度を導入して
います。


はたして、執行役員制度は、本質的な改革になっているのでしょうか。
執行役員が獲得する報酬分を従業員に配分し、従業員のモチベーションを高めることに活用
したほうが、会社の活力は向上するのではないでしょうか。


東京海上日動の役員人事戦略・・・

本社部門の特に、営業部門やチャネル営業推進部門に役員ポストを多く与えている印象が
あります。営業のモチベーションアップを最大化するための思想が、「役員人事」にこめられ
ているのではないでしょうか。



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