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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上グループの「CSR」です
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東京海上グループの「CSR」についてです。


東京海上グループのCSRを3分間で理解できるサイトです。
http://www.tokiomarinehd.com/contents/csr.html


東京海上グループは、経営理念の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながら
グループ企業価値を永続的に高めていくという目標を持っています。

長年にわたり保険事業で培った知識と経験を活かし、社会に「安心と安全」を提供し、
社会の発展に貢献していくというものです。
(先月案内した防災情報提供サイト「あしたの笑顔のために」もCSRの一環です)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/protect/egao/index.html

個人や企業を取り巻くリスクは多様化するなかで、保険会社に課せられた社会的な
役割や責任はますます重要になっています。

同社では全社員がCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」
を定めています。また、中期経営計画「変革と実行2014」の中で、中期ビジョン
として「お客様に品質で選ばれ、成長し続けるグローバルな企業グループ」となる
ことを目指していることからも、保険事業を通して、社会的課題の解決に向けた
取り組みを積極的にサポートしていく姿勢を読み取ることができます。


さて、海外では「CSR」という活動はどのように認識されているのでしょうか。


以前もご紹介したことがありますが、たとえば、ハーバード・ビジネススクール
では、「CSRの3P」として教えています。

ひとつはProfit(利益)、2つめがPeople(人)、3つめがPlanet(地球環境)。
この3つをCSRの本質と定義しています。
まず本業があって、かかわる人がいて、環境がある、というロジックです。



東京海上グループはどうでしょうか。


同社は、東京海上ホールディングス取締役会やCSRボードにおいてグループCSR計画
を策定し、定期的な進捗管理をしているそうです。
また、東京海上ホールディングスはCSR推進の専任部署を設置し、グループ全体の
CSR活動をより一層推進していくことを目的とし、グループ各社のCSR活動に対する
サポートをしているようです。


「お客様」「社員」「地球環境保護」「地域・社会貢献」における取り組みの進捗
状況を示すうえで、特に重要と考える項目を「CSR指標」と定めています。
ステークホルダーへの説明責任の観点から、その実績値を継続して開示しています。


その内容はこちらで全体を確認することができます。 ご参考まで
http://www.tokiomarinehd.com/social_respon/report/pdf/csr2011_group_csr.pdf



先述したPeople(人)の観点で見てみると、東京海上は、「女子社員の昇進数」や
「社員の満足」に焦点を当てています(重点課題としています)。


過去の資料に目を通してみると、「リーダー層の女子社員数」は、リーダー・
準リーダークラス(通常の課長職)の女性社員数が、214名(06年)→ 216名(07年)
→ 271名(08年)→325名(09年)と着実に増加しています。現在は400名超でしょう。


一方で、社員満足度(社員アンケートにおける満足度)は83.6%(08年)→78.4%(09年)
と減っていますので、課題はあるものの、人(社員)に目を向けている点で、
ハーバード大学の定義には合致しているようです。


それでは、少し視点を変えてみます。
CSRという慈善活動はコストがつきものですが、お金を使わないCSRはどのように
すればよいのでしょうか。
(東京海上社のCSRはどのような方向をめざせばいいのでしょうか)


東京海上の財産は、多くの「契約者」だと考えることもできます
この契約者間の関係形成を支援するというのも、CSR活動のひとつになりうるのでは
ないでしょうか。


リーダー的な地位の東京海上には、企業間や個人間に「橋を懸ける」ことに、
ある程度のエネルギーを注いだら面白いのではないでしょうか。点在する資源や
人、金、情報をつなぎ、創造へ向かわせる役割です。


関係形成の支援という仕事は、個人ではできません。コーディネーター役が必ず
必要です。誰かだけのための仕事というのはありえません。そして、誰かを犠牲
にしない仕事というのも不可能です。


さまざまなステークホルダーの利益、損害を含めた社会資源の連立方程式を
解いていかなければなりません。


東京海上の行為が、誰に対して、どのような目的で行われるのか。

いつ、どういう状況で害になったり、益をもたらしたりするのかについては、
常に意識してお金を使わないで社会に貢献できる方策を考えることも重要です。


そのためには、企業であれ、部署であれ、個人であれ、どのレベルにもいえる
ことですが、できるだけ、自社を取り巻く関係を「見える化」しておくことが
大切です。


損保業界、ひいては金融業界の中でも、東京海上の取り組みはのCSR取り組み
は突出していますが、今後の展開を期待したいと思います。


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