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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動メディカルの「従業員支援プログラム」です
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東京海上日動メディカルサービスの「従業員支援プログラム」についてです。


東京海上日動メディカルサービスは、スマートフォン・タブレット型端末等を活用した
メンタルヘルスe-Learning コンテンツ「『ヒミコの部屋』へようこそ」を開発し販売
を開始したというプレスリリースがありました。本コンテンツは、同社および東京海上
日動の取引先である企業の顧客を中心に販売、提供していくようです。



東京海上日動メディカルサービスは1987 年に設立以降、国内トップシェアのメディカル
リスクマネジメント支援事業や健康プロモーション事業等を展開しています。

中でも、昨今の経済・労働環境の変化に伴い、メンタルヘルス対策に関する相談が急増
していることから、予防から復帰支援まで一貫してサービスを提供する「Employee
Assistance Programs (従業員支援プログラム、以下「EAP」)」を国内の176 社に採用
してもらっているそうです。


東京海上日動メディカルサービスがEAP を提供する中で、企業の顧客からは

「メンタルヘルス不調に悩んでいる従業員だけではなく、心身ともに健康と思われる
 従業員のストレス耐性も高めたい」

「従業員自身が主体的に心のセルフケアができるきっかけを提供したい」


といった要望が数多く寄せられたことから、東京海上日動メディカルサービスでは、
従業員自身が主体的に楽しみながら「物事の受け止め方(認知)」について学び、
ストレス耐性向上につなげることのできるe-Learning コンテンツを開発するに至った
そうです。


さて、このEAPとは何でしょうか。


Employee Assistance Program は以下の2点を援助するために作られた職場を基盤
としたプログラムである、とEAP協会により定義付けられています。
 

○職場組織が生産性に関連する問題を提議する。
 
○社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、
 情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、
 解決する。



そして、EAPは、そもそも米国生まれの職場のメンタルヘルスサービスで、企業が自社内部
で設置する場合と、外部のEAP会社にアウトソースして社員の悩み相談に対応する場合とがある
そうです。


米国ではフォーチュントップ500の90%の企業がEAPを導入し、EAP会社の数も12,000社を
上回るといわれています。


企業にとってはコスト削減に役立ち、社員も外部なら相談しやすいというメリットがあり、
また、職場のメンタルヘルスの基本である治療よりも予防に力をいれ、社員が働きやすい
職場をつくることで生産性を上げようとするものだそうです。



フォーチュントップ500のうち、90%にあたる企業がEAPを導入しているわけですから、今後
ますます、日本でもその需要は増えていくこと間違いないのではないでしょうか。


補足となりますが、このEAPには次の7つの技能が求められているようです。
その技能は総称して EAP Core Technology と呼ばれています。


1.組織のリーダー(管理職、組合員、人事)等への問題を抱える社員の管理、職場環境の向上、
  社員のパフォーマンスの向上に関するコンサルテーション、トレーニング、援助。
  および社員とその家族へのEAPサービスに関する啓蒙活動。
 

2.個人的な問題によって社員のパフォーマンスが落ちないように、社員への秘密厳守で迅速な
  問題発見/アセスメント・サービスの提供。
 

3.パフォーマンスに影響を与えている個人的な問題を持つ社員へ建設的コンフロンテーション、
  動機づけ、短期介入的アプローチを通して、個人的な問題とパフォーマンス問題の関係に
  気付かせること。
 

4.社員を医学的診断、治療、援助のための内部または外部機関にリファーし、ケースをモニターし、
  フォローアップを行うこと。
 

5.治療等のサービスのプロバイダーとの効果的な関係を確立、維持するための組織へのコンサル
  テーション、およびプロバイダー契約の管理および運営。
 

6.組織にコンサルテーションを行って、アルコール問題、物質乱用、精神的、心理的障害などの
  医学的、行動的問題に対する治療を医療保険の中に含み、社員が利用するように働きかけること。
 

7.組織や個人のパフォーマンスへのEAPの効果を確認すること。



このように眺めてみると、EAP Core Technology は、部下マネジメントのために、マネージャーが
もっておくべきスキルといえるかもしれません。


東京海上グループは、グループ会社などをうまく活用し、社会がかかえるリスクについて、真摯に
取り組んでいるように思えます。


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