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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上グループの「個人投資家説明会」です
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東京海上グループの「個人投資家説明会」についてです。


今月19日、東京海上グループは個人投資家向け説明会を実施しました。
そのときの様子は以下のURLでご確認ください。


(隅社長によるプレゼンテーション)
http://www.irtimes.com/104ka/d13868.html

(プレゼン資料)
http://www.irtimes.com/data/8766/pdf/movie_876613868.pdf


様々な観点で収益性、成長性などについて投資家向けに説明しているわけですが、
とりわけ印象的だったのは次の3点です。


●正味収入保険料の増収率は年平均2.2%を目標。
●国内損保事業で、2014年度までに約700億円増収。
●海外保険事業で、2014年度までに約3300億円増収。


特に、海外事業で2012年度〜2014年度の3年間で約3300億円を増やす
というのは、円安に触れることによる自然増以外に、更なる海外保険会社の買収を
視野に入れたものではないか?という憶測が出てきます。


東京海上は投資家向けに懇切丁寧にプレゼンテーションを実施していますので、
ぜひ、同社の経営戦略を確認する手段として、上記URLにアクセスしてみては
いかがでしょうか。


さて、このような個人投資家向けのプレゼンテーションは、通称「IR」と呼んで
いますが、他の2メガ損保はIRは実施しているものの、個人投資家向けであったり、
このような情報サイトは設けていないのが現状です。


そこで、東京海上グループはなぜ、お金をかけてまでこのような活動を実施している
のでしょうか。考えてみたいと思います。



個人投資家及び国内の機関投資家をはじめ、海外の機関投資家向けのIR、その他の
IR全般を上場間もない企業から東証1部上場企業まで幅広く行っているのが現状です。


もともとIRは、市場にとって存在意義の大きかったプロの投資家を対象としていました。
特に、東京海上は個人投資家へのIRを確立していますが、その主なコンセプトとして
考えられるのは、「IRは上場企業と、既存株主、潜在的投資家との双方向のコミュニ
ケーションが基本にある」という考え方ではないでしょうか。

企業と投資家の情報交流は重要で、それを具現化しているのが、個人投資家向け説明会
だと考えられます。つまり、投資家に対する企業情報の提供です。

上場企業にとっては、個人投資家とのダイレクトコミュニケーションの場である個人投資家
向け説明会に参加してもらい、また、その模様をインターネットで動画配信して、誰でも
視聴できる機会を作ることの意義はとても深いと思います。


特に、IRに力を入れることは「経営者の姿勢」にもつながります。


業績に関わらず、きちんとIRを続けるという姿勢を経営者が持っているという印象を与える
のではないでしょうか。

良いときも悪いときも常に自らの言葉で情報発信する経営者の姿勢は、投資家の信頼を
得られます。IRというのはすぐに効果があがるものではありませんが。個人投資家が
重視する投資へのモチベーションは、その企業に期待して長く見守る「応援投資」です。

その効果は、経営者自らが投資家と対話することによって、少しずつ現れていくものなのでは
ないでしょうか。IRが成功するためには、経営者の姿勢が最も重要な要素となります。


また、IR活動の成果が出ている企業に共通しているのは、市場が企業をどう見ているか、
という投資家の声に、きちんと耳を傾けていることだと考えられます。


東京海上は、(多分)「IRはコミュニケーションである」というコンセプトのもと、
個人投資家の声を収集していると思われますが、同社に限らずIR活動に成功している企業
の多くは、その声を投資家向けIR活動の改善に活かしながらPDCAサイクルを回すことが
できていると言われています。ものの本によると、個人投資家向けのIRの結果として、
株主数が当初の3倍以上に伸びている企業も多数あるとのことです。


上場しているからには、IR活動は企業にとってのいわば義務といっても過言ではありません。


IR戦略をきちんと確立して、それを投資家向けにコミットすることが上場会社として
本来の姿といえるのではないでしょうか。そうした企業は必ず明確な成果が現れていくと
思います。

株式発行数や元々持ち合わせていた資産や過去からの積み上げである収益性に違いが
あることが主因ではありますが、3メガ損保の株価は東京海上の2000円、NKSJの
1500円、MS&ADの1400円と、各社の株価にも開きがあります。


因果関係を証明することは難しいですが、個人投資家向け説明会を継続して開催している
ことも上記株価の乖離を生んでいる一要因なのではないでしょうか。


東京海上の一連の取り組みは、上場企業として、損害保険会社として、会社を取り巻く
ステイクホルダーに対する義務をしっかり果たすことの重要性を痛感させてくれる取組だと
思います。


読者のみなさんはどうお考えでしょうか・・・。



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