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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の「役員報酬」です
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東京海上の役員報酬についてです。

昨年度、東京海上ホールディングスは、隅修三社長に対し2011年3月期に東京海上HDと
東海日動から計1億1100万円の役員報酬を支払ったと有価証券報告書で開示しました。
公表開始以来、損害保険業界で報酬の1億円超えは初でしたが、2012年3月期は、1億円
超えの役員はいなかったもようです。

2012年3月期の有価証券報告書に「当年度における連結報酬等の総額が1億円以上である
役員に対する連結報酬等の総額等該当ありません。」という記載がありました。


ただし、取締役全体に支払った役員報酬については、対象役員10名に対して、2.3億円の
支払いとのことでした。1名あたり約2300万円となります。昨年度の役員報酬は10名で
2億6千万円、一人当たり約2600万円でしたので、若干減っています。


なお、これはあくまでホールディングスからの役員報酬であり、ホールディングスの一部の役員
は、東京海上日動などの子会社の役員と兼務していますので、子会社からの報酬とあわせると、
概ね上記金額の倍以上の報酬を獲得しているのではないでしょうか。



さて話は変わりますが、この役員報酬はどのように決定されているのでしょうか。


東京海上HDは「コーポレート・ガバナンス方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス
の体制の枠組みを定めています。同社のコーポレート・ガバナンスの体制は、社外取締役および
社外監査役に対して業務を執行する経営者が取締役会等において説明責任を果たすことにより、
監査・監督の実効性を高めることを目指すものと定義づけし、さらに同社および主なグループ
会社の役員報酬の決定のプロセスにおける一層の透明性の向上を図るため、社外取締役を中心
とする「報酬委員会」を設置しているとのことです。


東京海上HDの報酬委員会とは・・・

 取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置。報酬委員会においては、同社ならびに主な
 グループ会社の役員報酬体系および報酬額の水準ならびに取締役および執行役員の業績評価等
 について審議し、取締役会に対して答申する。人数は5名程度の委員で構成。原則として過半数
 を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出する。
 なお、グループ会社とは、東京海上日動、日新火災、あんしん生命保険、東京海上日動フィナ
 ンシャル生命をさしています。


また、東京海上グループの役員報酬体系とは・・・


 常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績
 に連動)および株式報酬型ストックオプションで構成。非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬
 および株式報酬型ストックオプションで構成しています。また監査役に対する報酬は定額報酬。
 上記4社のグループ会社の役員報酬も、原則として同じ体系となっています。
 なお、報酬体系は報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定する運営をとって
 います。


この報酬体系のコンセプトなどは以下のとおりです。

1.役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。


2.業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。


3.経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に
  連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。


4.経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を
  図る。なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や
  他社水準等を勘案の上、決定する。


東京海上に勤務する社員も給与体系という、個人および会社業績による変動型の給与体系を採用し
個人のパフォーマンスや会社の決算状況に応じた結果指標をもとに、月給やボーナス支給額が
変わります。2011年度は他社決算と比べればよかったものの、タイの洪水等の自然災害による
保険金支払いが多額に及んだため、ボーナスは下がったことでしょう。


「高給」という定評のある東京海上や東京海上日動ですが、役員に求められているパフォーマンス
や実績が高いだけに、従業員に対してもレベル感は異なれど、「業績」に対する相当のプレッシャー
がかかっているのではないでしょうか。


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