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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の「役員人事」です
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東京海上日動の「役員人事」についてです。

(東京海上日動)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/120518.pdf

(三井住友海上)
http://www.ms-ins.com/news/fy2011/news_0229_1.html

(損保ジャパン)
http://www.sompo-japan.co.jp/news/download/20120302_1.pdf



上記URLは今年3月から5月にかけて各社が発表した役員人事の内容です。

何か感じるものはあったでしょうか。
実は、東京海上日動では、女性部長が執行役員に昇進していました。
(現職:福岡中央支店長の方です)

※損保ジャパンでも、損害調査部門の女性部長(名前が女性らしい)が理事に昇格されていました。



「日本では女性が活躍できる場が少ない」。
欧米でビジネス経験を持つ女性が共通して口にする言葉です。国際競争時代に突入し、
「選ばれるための戦略」が必要となった今、日本も女性の積極活用が利益につながることを
やっと認識し始めたのでしょうか・・・。

「女性の力を生かす・女性の戦力化」に重点をおき、採用・育成・登用する企業が増えてきた
ことは喜ばしいことです。

以前、元外務大臣の川口さんのインタビュー記事で印象に残っている言葉があります。



「仕事をするのに男女の違いはないが、『個性の一部』と考えている」



働く女性の一人として共感できる言葉なのではないえしょうか。
スピードが勝負のビジネスの世界では、女性の個性活用に早く着眼・着手できない企業は、
これからの時代に生き残れないかもしれません。女性リーダーの養成は企業戦略としても
重要課題なのではないでしょうか。

東京海上日動はそんな課題意識を昔から持っていたのでしょう。
だからこそ、社外取締役なのではなく、生え抜き社員である女性の方が執行役員に昇格したので
はないでしょうか。



女性が活躍する会社をランキングする際の評価指標のひとつでもある、「女性管理職の登用度」。
男女雇用機会均等法施行から25年たち、女性管理職の層が厚くなり、上位企業の多くに生え抜き
の女性役員が続々登場しています。損害保険会社でも女性管理職は増えています。


そんな折、経済同友会は、国際競争を勝ち抜くため、企業は2020年までに、女性管理職の比率を
現在の10.6%から30%へ引き上げるべきだとする提言をまとめています。政府が掲げている
目標と同じ比率ですが、女性管理職を実際に増やすため、経営者は業種や業態に応じて女性活用の
目標値や達成時期を自主的に定め、達成状況を定期的に公開すべきとも言及しています。


この提言では、他の先進国の女性管理職比率が軒並み30%を超えている状況を指摘しています。
「女性役員を登用している企業の業績は相対的に高い」という米国の民間調査を例示したうえで、
日本は企業の意思決定を担う部課長クラスの女性が少ないことを問題視し、国際競争力を向上する
ためには、性別、年齢、国籍を問わずに、実力主義を徹底すべきだと主張しています。

とても興味深い提言です。


また、海外に目を向けると、アメリカの調査企業GMIレーティングスは、「女性の企業役員への
昇進に関する国際調査結果」をまとめ、過去数年の実績では小幅な伸びにとどまっていると報告して
います。


世界45カ国の4300社以上を対象に昨年の第4四半期(10〜12月)時点に実施した調査で、
女性役員は全体比で10.8%と過去最高の水準とのこと。この比率は2010年末では9.8%、
09年は9.3%だったそうです。


少なくとも1人の女性役員がいる企業は60%以上で、10年の58%から2ポイント増加。
女性会長がいる企業は2%で、女性役員が少なくとも3人の企業は9.8%・・・。


また、女性役員の比率を各国別に見た場合、大きなばらつきがあり、ノルウェーは全体比で36.3%
であった一方で、日本ではわずか1.1%という散々な状況のようです。参考までに、米国は12.6%
で、先進国の平均を若干超える水準だそうです。


しかしながら、上記の成功事例とされるノルウェーでさえ、実は数字のカラクリがあるとのことです。
現在、ノルウェーの女性取締役比率は約44%で、2002年時点の約7%から飛躍的に改善している
ようですが、このノルウェーの成功は、新たに女性の社外取締役を増加させて達成したにすぎないという
情報もあります・・・。


今後の日本社会においては、自由な発想で改革を求める女性リーダーの存在が男性中心の社会を刺激し、
企業組織の潮流を変えていくのではないでしょうか。特に、損害保険会社のように、やや硬直的な組織に
こそ、柔軟で、新しい発想ができる経営者が求められているのではないでしょうか。


長い目で企業の将来を考えた時、女性積極活用の意義は大きいということを、東京海上日動始め、大手の
損害保険会社は気づき始めているといいのですが・・・。


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