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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の 時価総額 です
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東京海上の「時価総額」についてです。


最近、東京海上の格付けが見直しされました。
損保会社各社、収益力の早期回復の信頼性を踏まえ、1ランク格下げされて
います。一方、日経平均株価上昇の機運にのり、損保会社の株価ももれなく
上昇基調にあります。


(東京海上の株価推移)
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2011&a=11&b=28&f=2012&d=2&e=29&g=d&s=8766.t&y=0&z=8766.t&x=sb

(NKSJの株価推移)
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2011&a=11&b=28&f=2012&d=2&e=29&g=d&s=8630.t&y=0&z=8630.t&x=sb

(MS&ADの株価推移)
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2011&a=11&b=28&f=2012&d=2&e=29&g=d&s=8725.t&y=0&z=8725.t&x=sb


上記はともに、過去3ヶ月の株価推移ですが、それを踏まえた時価総額などは
以下のとおりです。

       
●11年11月28日の株価と時価総額

 東京海上   1,821円  1,465,038百万円

 NKSJ   1,492円   619,705百万円

 MS&AD  1,475円   934,105百万円



●12年2月28日の株価と時価総額

 東京海上   2,221円  1,786,848百万円(上昇率122%)
  
 NKSJ   1,895円   787,093百万円(上昇率127%)

 MS&AD  1,732円  1,096,861百万円(上昇率117%)



上記のとおり、3メガ損保は株価上昇により時価総額も拡大したわけですが、
東京海上の場合、この3ヶ月間で、実は約3,000億円以上も時価総額がアップ
しています。

その他の会社は、約1,600億円の上昇ですので、株価や株式発行数の影響も
ありますが、東京海上の時価総額の上昇額ははライバル会社比で2倍と
なっています。

株価や時価総額の上昇率は、NKSJの127%には及びません。
NKSJはこの3ヶ月の間に、傘下企業の「合併」をニュースリリースして
いますので、今後の将来見通しがこの上昇率に反映しているのだと推測
しています。

MS&ADと比べると、上昇率で約5ポイント(122% - 117%)ありますが
これは、やはり今般の決算内容によるものではないでしょうか。


東京海上HPのIRにて、2011年度第三四半期の連結決算の内容が
開示されていますので、ぜひ確認してください。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/TmhdStockAnnounce/TMAnnounceDataDownPar/00/TMAnnounceDownPar/01/PDFile1/FY2011%203Q%20Summary%20Report.pdf

また、これを機会に、日ごろ、決算短信などに目を通すことがない方は、
ぜひ、ご一読ください。

分量が多いので、いかに、東京海上日動社の決算概略を掲載しますので
決算短信を読み解くための参考としてください。

東京海上の株価が、同業他社比で、安定的に、上昇している要因を把握
するためには、NKSJやMS&ADの決算短信にも目を通すと良いかも
しれません。

※ボーナス減が要因で人件費が減少した等の生生しいことも分かります【笑】


●東京海上日動の決算概要

◆正味収入保険料:1兆3,307億円、前年同期対比+2.0%、+266億円の増収

<主要種目の増減>
・火災保険:+4.4%の増収
・震災以降のリスク意識の高まり、住宅着工の回復に伴う家計火災保険の件数増
・企業分野の大口契約獲得や、地震リスクの料率引上げなど
・傷害保険:+0.8%の増収
・2010年10月の料率改定効果、業務災害向け傷害保険(Tプロテクション)の増収など
・自動車保険:+1.1%の増収
・2010年7月の料率改定効果等による単価上昇、契約件数の増加など
・その他の保険:+1.6%の増収
・大口契約における増収など

◆正味損害率:前年同期対比+16.5ポイント上昇の84.2%
・火災保険:+139.4ポイント上昇の180.7%
・東日本大震災、台風12号・15号に係る支払保険金の増加が主因
・自動車保険:▲0.2ポイント低下の70.9%
・料率改定効果による増収など
・火災、海上以外の種目において正味損害率は低下
・自然災害の影響を除いた全種目合計正味損害率※:▲2.4ポイント低下の65.2%

◇自動車保険の収支動向
・事故件数は震災直後の一時的な減少の後、復興に伴う交通量の回復、
 台風を始めとする自然災害の影響により徐々に増加し、前年同期対比でほぼ横這い。
・1月の状況も概ね前年対比で横這いとなっている。

◆事業費および事業費率:
・諸手数料及び集金費:前年同期対比+4億円増加の2,259億円
・平均代理店手数料ポイントは低下したものの増収の影響など
・保険引受に係る営業費及び一般管理費:前年同期対比▲133億円減少の2,026億円
・賞与減を主因とした人件費の減少や業務革新プロジェクトコストの減少、経費節減
 取組の効果による物件費削減など
・事業費合計:前年同期対比▲128億円減少の4,285億円
・事業費率:▲1.6ポイント低下の32.2%

◆民保支払備金:▲97億円の積減、前年同期対比+74億円積増負担が増加
・積減の主な要因
・東日本大震災関連の保険金支払の進行により、▲651億円の積減
・タイ洪水による+508億円の積増
・台風12・15号による+97億円の積増

◆責任準備金:▲2,515億円の積減、前年同期対比▲1,580億円積増負担が減少
・積減の主な要因
・地震責任準備金:▲1,253億円の積減、前年同期対比▲1,311億円積増負担が減少
・東日本大震災に係る多額の取崩しによる。なお、家計地震保険については、
 正味発生保険金と同額が同準備金より取り崩されており、損益への影響は無い
・普通責任準備金(民保):169億円の積増、前年同期対比+123億円積増負担が増加
・増収に伴う積増負担増など
・異常危険準備金:▲660億円の積減、前年同期対比▲607億円積増負担が減少
・東日本大震災や台風12・15号に係る保険金支払いが進んだことを主因として、
 火災保険を中心に取り崩しが発生

◆保険引受利益:266億円、前年同期対比▲177億円の減益

◆資産運用損益:1,384億円、前年同期対比▲318億円の減益
・利息及び配当金収入:1,163億円、前年同期対比▲21億円の減少
・外国株式における海外子会社からの受取配当金の減少など
・有価証券売却損益:664億円、前年同期対比▲110億円の減少
・政策株式売却簿価は昨年度実績を上回ったものの、株価低迷により売却益が
 減少したことなど
・有価証券評価損:▲185億円、前年同期対比▲106億円の悪化
・大口銘柄の評価損計上など
・金融派生商品損益:203億円、前年同期対比▲67億円の減少
・前年同期対比で円高幅が縮小したことによる外貨売建ポジション利益の減少など

◆経常利益:1,646億円、前年同期対比▲15.4%、▲299億円の減益
・自賠責・地震の有税の責任準備金に係る繰延税金資産が税制改正に伴い
 取崩される影響により、同額の責任準備金戻入れが経常利益に含まれている

◆四半期純損失:▲86億円、前年同期対比▲1,407億円の減益
・タイ洪水による子会社支援の特別損失
・法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産取崩し▲609億円など


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