■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」(サンプル)
「東京海上」解体新書 (サンプル)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

__________________________________
  今日のテーマは 東京海上の 経営理念 です
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

東京海上の「経営理念」についてです。

東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におくこと」を
経営理念に掲げるとともに、「事業活動のあらゆる局面においてコンプライ
アンスを徹底する」ことを行動原則として、企業の社会的責任を果すことを
同社のHPなどで宣誓しています。

経済や社会の構造変化が急速に進展する中で、同社は、保険・金融・その他
事業の領域を大きく拡大していますが、グループ各事業会社が皆様にそれぞれ
の事業分野で最高品質の商品・サービスをご提供するための努力を惜しまない
ともしています。

継続的成長を遂げつつ、グループの企業価値の向上につとめ、「社会から必要
とされる企業グループ」になるための王道はありません。地道な活動が重要
になるのでしょう。


そこで、注目したいのが、最近話題になった「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」への署名です。


東京海上ホールディングス傘下のグループ金融各社は、上記の「21 世紀金融
行動原則」の趣旨に賛同し、署名しました。


この原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取組み
の輪を広げていく目的で、多くの金融機関が参加した「日本版環境金融行動
原則起草委員会」によりとりまとめられているものです。


直面する環境・社会・ガバナンス等の様々な課題に対し、国内金融機関が
本業において最善の取組みを進めていくための行動原則と位置づけられて
います。

東京海上日動は、持続可能な社会の実現に向けて保険会社の役割・責任を
主体的に考えるために、起草委員会の委員となっていたようです。


そこで、このたび、東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保、東京海上
ミレア少額短期、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル
東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタル、東京海上不動産投資
顧問が、同行動原則に署名するに至ったそうです。



東京海上グループは、以下の3点を掲げ、E(環境)・S(社会)・G(ガバ
ナンス)等の社会課題に対応していくために様々な取組みに注力しています。

「本業を通じた価値提供」
「気候変動への対応」
「地域社会との協働」


具体的な活動としては、以下が取り上げられています。

★東京海上日動
 「Green Gift」プロジェクトとして、Web約款の推進、マングローブ
 植林事業等、トータルアシスト自動車保険(エコマーク認定商品)の販売

★日新火災
  環境配慮型自動車保険「アサンテ」の販売

★東京海上日動あんしん生命
 顧客をがんから守る運動、引受基準緩和型医療保険「メディカルKit ラヴ」
 の販売

★東京海上アセットマネジメント投信
  大和マイクロファイナンス・ファンドの組成



東京海上グループの活動は、何に根ざしているのでしょうか。
やはり、冒頭にも上げた「経営理念」を原理原則として、何をすべきなのか、
他社の真似事ではなく、自社にとって何が有益で、何を実行すべきなのか、
それを考え抜くDNAがあるからこそ、軸のぶれない行動がとれるのでは
ないでしょうか。


MBAの「経営戦略」では、まず企業とは何か、企業の戦略を考える上で、
経営理念とは何か、を学びます。


「経営理念とは何か」という定義については様々な研究がなされており、
又各企業によって経営理念の考え方・捉え方は様々でです。

一般論として考えられている経営理念とは、以下のとおり定義されています。

「経営活動に関し企業が持つ経営哲学や世界観を端的にまとめたもので、
経営活動を推進していく上で、指導的原理及び経営組織の基本象や原点を示し、
指針と信念を明文化し、公表したもの」


つまり経営理念とは、経営ボードや創業者個人の社会的価値観を反映したもの
ではなく、企業団体に属する組織全員の信条・信念・価値観を表わすものと
されています。

したがって経営理念が組織に根付いておらずとも、経営者であれ未公表の
個人的な企業感や価値観・存在意義は「傲慢」であり「無」に等しいという
ことになります。


経営組織全体が切磋琢磨し、共に支え合い、互いを尊重し、応援し、想いを
共有し合う全ての企業活動の原点・原理は、正にこの経営理念が全ての方向
を位付け、経営組織全体の価値観・信条・信念となっていることが望ましい
と考えられます。

東京海上の経営理念が、同社社員にしっかり浸透しているからこそ、首尾一貫
した経営が執行できるのではないでしょうか・・・。


(参考)

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」

1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、
 それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と
 競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能な
 グローバル社会の形成に貢献する。

3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や
 市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。

4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが
 重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を
 担うよう努める。

5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の
 軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、
 取組みの情報開示に努める。

7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の
 問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
多忙を極めて新聞・雑誌等を読む時間のない方にオススメします。