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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の「ODA」 です
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東京海上の「ODA」についてです。

「ODA」とは、ご存知のとおり、Official Development Assistance
(政府開発援助)の頭文を取ったもので、政府または政府の実施機関に
よって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済
・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力
のことをさします。


先日、読売新聞の記事で「ベトナム、原発事故保険も日本方式導入へ 」が
ありました。東京海上HDがベトナムのために、一役買っているようです。


以下、読売新聞からの転載です。


「日本などの協力で原子力発電所の新規建設を計画しているベトナムが、
原発事故に備える損害賠償 保険制度も日本の協力で整備する。

ベトナムに現地法人を持つ損害保険大手の東京海上ホールディングスが
制度設計に全面協力。ベトナムは原発本体だけでなく、保険制度も
「日本方式」を導入する見通しとなった。

国際通貨基金(IMF)によると、人口9000万人弱のベトナムは
年5〜6%程度の経済成長が続く。将来 の電力不足が懸念され、
2020年頃から4基の原発の運転開始を目指している。このうち2基を
日本企業 が受注することが内定している。

ベトナムが取り入れる日本方式の保険は、日本で「原子力保険」と呼ぶ
枠組み。原発事故の被災者に 支払う損害賠償金に備えるもので、日本で
営業している損保23社が共同で「日本原子力保険プール」を 作り、
電力会社から保険契約を引き受けてきた。 」



事実を確かめるために、東京海上HDや東京海上日動のホームページを
見てみましたが、本ニュースに関するコメントはありませんでしたので、
未決定事項に関する観測記事なのかもしれませんが、とても興味深い内容
です。


ODAは、古くは、1954年、日本はコロンボ・プラン(開発途上国援助の
ための国際機関のひとつ)への加盟を閣議決定し、これを機に開発途上国
への経済協力に取り組むこととなりました。

今日では、日本の協力先は150以上の国や地域に広がり、NGO(非政府団体)
との連携による援助を含めて様々な形態で行われており、すでに取組開始
から50年以上も経過しています。


飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療
を満足に受けられなかったりする人々は、世界人口約60億人のうち8割以上
を占めているといわれています。

また、その他の問題として、環境、人口、HIV(AIDS)問題、情報技術格差
(デジタル・ディバイド)など地球規模の課題も山積しています。

ODAを通じて途上国の発展を手助けし、地球全体の問題解決に努める日本
に対して、世界各国から寄せられる期待は少ない時代になっています。

このような期待に積極的に応えていくことは、国際社会における日本の信頼
を培い、存在感を高めることになるといっても過言ではないと思います。


開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な
役割を果たすことは重要です。


このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、
国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の
利益の増進に貢献しているとも考えられます。


つまり、日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務といえる
のでしょうが、このような責務を、政府や政府系機関ではない、東京海上HD
が一企業として、原発保険制度に関する保険技術の提供という形で果たそうと
しています。


「情けは人のためならず」という諺がありますが、営利企業ですから、必ず
このような奉仕は、将来的には「利益」として還元されるのでしょうが、
ベトナムという発展途上国の未来のために、協力する姿勢は素晴らしいと
思います。


参考までに、ODAとしての援助スタイルは、大きく3パターンあるようです。
国や政府ではないので、一企業として、発展途上国に資金協力は難しいので
しょうが、技術提供は可能な範囲ですね(さすが東京海上ですね)。

(ODAの主たるパターン)

1.有償資金協力
  グラント・エレメント(贈与要素)が25%以上であるものと定義付けられ
  ている。円で貸し付けられるため、円借款などと新聞やテレビで報道される
  こともあります。

2.無償資金協力
  援助相手国に返済の義務が無い資金援助。


3.技術協力
  人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的。
  研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされています。
  研修員の受入れが最も多いケースのようです。



業界1位を目指す他損保グループも、目先の利益、規模だけではなく、社会貢献
という観点でも1位を目指すよう、あらゆる視点で、業界1位を目指してもらい
たいものですね。


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