■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」(サンプル)
「東京海上」解体新書 (サンプル)
【20代向け】厳選ビジネス書マラソン(サンプル)
【立身出世を目指す方向け】厳選ビジネス書マラソン(サンプル)
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

__________________________________
  今日のテーマは 東京海上日動のソーシャルメデイアの活用 です
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

東京海上日動の「ソーシャルメデイアの活用」についてです。


東京海上日動は、過去、「Web2.0」をうまく活用し、(成否は別として)時流にのった
マーケティング施策を展開してきました。

2006年、2007年の話になりますが、当時、急速に発展しているインターネット上の
仮想世界「セカンドライフ(米リンデンラボ社)」に、安心と安全をコンセプトにしたリスク
研究所『mangrove-world』を設立しました。
国内損害保険業界のリーディングカンパニーとして、仮想世界におけるリスク研究を
行い、セカンドライフの中でのリスクに関する情報収集と提供を通じて、豊かで快適
な社会生活の発展に貢献することをコンセプトにした画期的な取組でした。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/071217.pdf#search='東京海上 セカンドライフ'


また、同社のWEB上で消費者との双方向コミュニケーションを指向するために、
「安心WORLD」というサイトも立ち上げました。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/sengen/index.html


東京海上日動は、損保業界でもネットを活用した取組は、金融機関の中でも随一
なのではないでしょうか。


昨今、簡易ブログのツイッターや交流サイト(SNS)のフェイスブックなど、「ソーシャル
メディア」と呼ばれるインターネットサービスが急速に普及しています。

また、東日本大震災で緊急時の情報インフラとしての役割が注目されたほか、
企業が販売促進やブランド力の向上などに活用するケースも増えています。
そこで、今回は、ソーシャルメディアを代表するツイッターやフェイスブックの特徴、
ソーシャルメディアがもたらす変化、ソーシャルメディアを活用した企業取組など
について解説します。


ソーシャルメディアとは

人々が交流し、リアルタイムで情報共有できるネットサービスの総称「ソーシャル
メディア」という言葉に明確な定義はないようですが、一般的なブログのほか、
簡易ブログの「ツイッター」や、「ミクシィ」「フェイスブック」といった交流サイト(SNS)、
「ユーストリーム」「ユーチューブ」のような動画投稿・共有サイトなど、複数の人が
交流できたり、リアルタイムで情報を共有できるインターネット上のプラットホーム
(基盤)やサービスの総称として用いられています。


近年、こうしたソーシャルメディアの利用が世界的に拡大していますが、なかでも
人気を集めているのが「ツイッター」と「フェイスブック」です。

2006年に米国でサービスが開始されたツイッターは、「簡易ブログ」「ミニブログ」
と呼ばれるように、投稿できる文字数が140字以内に限定されています。

他のユーザーをお気に入りとして登録しておくと(「フォロー」と呼ばれます)、
その人たちの書き込みがリアルタイムで画面上に表示されます。ユーザー同士で
メッセージをやりとりすることもできます。
日本でも2008年から本格的にサービスが始まりましたが、少ない文字数で気軽に
情報発信でき、簡単に他人とつながりを持てることからユーザーを増やしています。
ユーザーの中には米国のオバマ大統領のような著名人も少なくありません。


他方、フェイスブックは、ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏が
2004年に立ち上げた学内限定のSNSでした。その後、一般にも開放されて規模
を急拡大しました。フェイスブックの基本的な機能はミクシィなど他のSNSと変わり
ません。ユーザーはフェイスブック内に自分のページを持ち、プロフィールや関心
のある事などを登録します。

投稿した文字情報や写真は瞬時にフェイスブック内の「友達」のホームページにも
表示され、お互いの様子などがリアルタイムで把握できます。友達の投稿に対して
コメントを書いたり、メッセージのやりとりも可能です。

フェイスブックが他のSNSと大きく異なるのは、まず実名登録が原則となっている点
です。リアル社会と同じような感覚でネット上でも交流できることから、米国では
コミュニケーションツールとして広く定着しました。

また、実名だけでなく年齢や性別、学歴や経歴、家族構成にいたるまで、個人情報
を詳細に登録している人が多いのも特徴です。このため、きめ細かくターゲットを
設定し、ユーザーに向けて広告を配信できるのもフェイスブックのビジネスモデルの
強みといえます。しかも、企業が広告や販売促進などを目的にフェイスブックを
利用する際も特別な料金はかからないので、商業目的での企業の利用が増えて
いるのも特徴です。

最近では、ソニー損保などが新卒採用のコミュニティを開設したり、アフラックや
日本生命が広告宣伝の一環としてフェイスブックを活用している事例が取り上げ
られていました。


損保、生保等の企業がマーケティングツールとして活用するソーシャルメディアは
企業のマーケティングツールとしても注目を集めています。

ソーシャルメディアを使えば、企業は多くの消費者と直にコミュニケーションをとれます。
また、人から人へと情報が伝播していく口コミ効果も狙えます。さらに、興味を持って
くれている人の属性や情報の選好傾向を分析すれば、新商品やサービスの開発に
役立てることも可能です。特定のユーザーにアプローチすることで、効果的な販売
促進につなげることもできます。

例えばツイッターを活用している例としては、ソフトバンクの孫正義社長がよく知られ
ています。孫氏はツイッター上で他のユーザーと積極的に交流を図っており、同社
に対する要望をすぐに実行に移してサービスの向上に役立てているといいます。
このほか、企業がツイッター上に新商品やイベントの情報を流して口コミ効果を狙う
例は枚挙にいとまがありません。


また前述のように、フェイスブックは企業に対して商業利用の場を原則として無償で
提供しています。企業の専用ページを自由に開設できるほか、「ファン」と呼ばれる
ページの支持者の属性を分析するツールなども用意されています。
すでに米国企業の間では、マーケティングツールとしての活用が定着しており、
スターバックスやナイキなどがフェイスブック内に自社のページを開設し、商品や
販売促進情報の発信、消費者同士の意見交換の場などに使っています。

こうした積極活用の代表例とも言えるのが米飲料大手ペプシコ傘下のスポーツ飲料
「ゲータレード」です。特注のソフトウェアを使って、フェイスブック上に登場する
「ゲータレード」という書き込みを24時間体制でチェックし、消費者の疑問や要望に
随時対応しています。

このほか、ブランドイメージの向上につなげる例もあります。

米国での大規模リコール問題で大きくブランドイメージが低下したトヨタ自動車は、
フェイスブックを通じてトヨタ車との思い出話を募集することで、信頼の回復を目指
しました。

損保業界では、フェイスブックやツィッターの活用は他業界比で進んではいませんが、
保険代理店レベルでは、既存顧客とのコミュニケーションツールや金融知識の啓蒙
活動のツールとして活用している事例が多数あります。


企業によるこうしたソーシャルメディアの活用はまだまだ始まったばかりですし、損保
においては、まずは手始めに活用することが重要な時期なのかもしれません。

ソーシャルメディア上にはその企業のマイナスの情報も一気に流布しやすいという面
もありますが、マーケティング効果をどう引き出していくのか、ソーシャルメディアの
負の側面にいかに対応していくのか、など様々な課題はあるものの、普及が進む
ソーシャルメディアを適切に使いこなしていくことこそ、今後の損保会社と顧客との
接点強化につながっていくのではないでしょうか。その結果として、ロイヤリティが
醸成され、自動車保険の継続率の向上など、営業面でプラスに働くのではない
でしょうか。

東京海上日動には、いち早く、フェイスブック等のソーシャルメディアを活用した
マーケティングを実践してもらいたいものです。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
多忙を極めて新聞・雑誌等を読む時間のない方にオススメします。

興味がある方はこちらからお申し込みください
メルマガサンプルはこちらです
メルマガ読者の感想はこちらです
バックナンバーはこちらです