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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の新規事業 です
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東京海上の「新規事業」についてです。


東京海上は、海外事業、再保険事業など保険事業の延長の新規事業から、損害保険に直接は
関係ない事業などを毎年展開しています。企業の収益源の新陳代謝のために、新規事業は
重要なことです。


損保市場が成長している時は、とにかくシェアを拡大するなど頑張れば何とかなりました。
『地道にコツコツ努力』、『とにかく頑張れ』....一生懸命行動することで、新しい
取引先を開拓し売上げを、拡大できた時代です。しかしながら、商品や事業(マーケット)
には必ず寿命があります。

一般的に言われているのが、 導入期 → 成長期 → 安定期 → 衰退期 という
サイクルです。

会社が、継続的に収益の確保して存続し続けるには、安定した収益の柱になる新商品や
新事業が必要となります。

新規事業を考える時、ニッチ戦略とか商品を特化するとか、いろいろ観点がありますが、
それらを整理してみると、経営学者アンゾフ氏が考案した「成長マトリクス」から考える
ことができます。

横軸には、製品・サービスが既存のものか新しいものかを取り、縦軸には顧客や市場が
既存か新規かを取り上げています。

事業の成長を「製品・サービス・技術」「市場・顧客」の二つから考えることで、成長
戦略を描くことが可能となります。


そこで、東京海上グループが企業の永続的成長のために実施してきた新規事業について
2000年からの歩みについてディスクロージャー誌で追ってみたいと思います。
(東京海上のディスクロージャー誌からの抜粋)


【1999年】
新規事業に関しては、個人向け証券業務への進出を目的として、米国チャールズ・シュワブ社
との合弁により、「シュワブ東京海上証券(株)」を設立しました。また、海外リスクの引受
けにより世界的に自然災害リスクを分散させ、当社の引受能力を高めることを目的として、
再保険子会社「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」をバミューダに設立しました。
更に、当社グループとして確定拠出年金事業への参入を図るため、「確定拠出型年金推進室」
を設置し、準備を進めています。


【2000年】
海外保険事業に関しては、韓国の三星火災海上保険株式会社と業務・資本提携を行うとともに、
インドにおいて最大の国営肥料公社との合弁により保険会社を設立するなど、アジア地域に
おける保険事業の積極的展開のための基盤整備を行いました。

新規投資としては、ソフトバンク株式会社およびオリックス株式会社などとともに、預金保
険機構から株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の普通株式の一括譲渡を受
け、同行に資本参加しました。当社としては同行の中堅・中小企業や地域金融機関との良好な
関係を、当社の保険営業における顧客基盤の強化に活かしていきたいと考えています。

また、確定拠出年金事業への参入については、確定拠出年金法施行後のすみやかな事業の立ち
上げに向け、着実に準備を進めています。


【2001年】
当社は、2001年(平成13年)10月の確定拠出年金法の施行を受け、確定拠出年金事業を
スタートするとともに、確定拠出年金制度の中小企業への普及を図るため、複数の企業をひとつ
の規約で包括することにより、簡便な手続とコスト軽減を可能にする「総合型規約」を開発しま
した。また、自営業者を対象とした個人型の取り扱いも積極的に推進しています。

海外保険事業に関しては、タイの生命保険会社に出資し経営に参加するとともに、マレーシア
の中堅損害保険会社を買収するなど、アジア地域における保険事業の基盤をさらに整備しました。
なお、シュワブ東京海上証券株式会社につきましては、オンライン証券会社を巡る厳しい事業
環境等に鑑み、事業の選択と集中を図る観点から、清算することとしました。



【2002年】
確定拠出年金につきましては、期間10年以内の適格退職年金制度の廃止や退職給与引当金の
無税引当枠の撤廃といった環境変化を受けて、各企業における制度導入の検討が加速しました。
こうしたなか、当社は、中小企業のニーズに対応し、手続きが簡便でコスト軽減も可能な
「総合型規約」を中心に企業型確定拠出年金の受託を進めました。この結果、受託企業数は
全金融機関のなかで最大となっています。

一方、代理店による個人事業主や中小企業を対象とした個人型確定拠出年金の販売も、積極的
に推進しています。東京海上アセットマネジメント投信株式会社は、価格の下落リスクを元本
の一定割合に限定した投資信託商品「賢投資」・「賢投資供廖Α屮織奪船▲奪廖廚筺東海3県
に本社のある時価総額上位企業に限定して投資する投資信託商品「東海3県ファンド」などを
設定し、お客様の新しいニーズにも対応しています。



【2003年】
確定拠出年金につきましては、適格退職年金制度や退職給与引当金制度の改定といった環境変化
を受けて、各企業における制度導入のニーズが急速に高まっています。こうしたなか、当社は、
中小企業のニーズに対応し、手続きが簡便でコスト軽減も可能な「総合型規約」を中心に企業型
確定拠出年金の受託を進めました結果、運営管理機関中トップクラスである200社を超える
受託実績となっています。

高齢化社会の進展に伴い、介護サービスに対する需要は急速に高まっています。こうした社会的
要請を背景に、東京海上日動ベターライフサービス株式会社では、在宅介護拠点を大幅に増やす
など積極的に事業展開することとしました。

東京海上アセットマネジメント投信株式会社は、中国の経済成長により好影響を受ける企業を
投資対象とする投資信託商品「東京海上ベストチャイナオープン」や、信託報酬の一部を自然
環境保全に取り組むNPOに寄付する投資信託商品「しがぎんリスク限定型ファンド」を設定
するなど、お客様のニーズに対応した新商品開発に積極的に取り組んでいます。

また、昨年10月には、外国債券特化型運用の受託を目的として、豊富な経験と良好な運用実績
を有する英国の投資顧問会社ロゲー・グローバル・パートナーズと、合弁会社「トウキョウマリン
・ロゲー・アセットマネジメント・リミテッド」を設立しました。



【2004年】
確定拠出年金事業につきましては、当社は、2004年度も、手続きが簡便でコスト軽減も可能な
「なっとく401k総合型規約」を中心に企業型確定拠出年金の受託を進めるとともに、地域金融
機関との提携を積極的に推進し、31行と提携しました。この結果、運営管理機関中トップクラス
である800社を超える受託実績となっており、受託会社のうち半数以上が新規取引企業であるなど、
お客様の増加にもつながっています。

在宅介護サービス事業につきましては、東京海上日動ベターライフサービス株式会社が、1都3県に
約100か所の在宅介護事業拠点を展開する予定ですが、2004年度は、29か所の拠点をオープン
し、合計で31拠点となりました。

金融関連事業につきましては、2004年度も、グループを挙げて積極的な取り組みを行いました。
東京海上アセットマネジメント投信株式会社は、運用資産残高が2兆円を超え、東京海上キャピタル
株式会社は、新規バイアウトファンドの第一次募集を完了しました。また、東京海上フィナンシャル
ソリューションズ証券会社東京支店は、PFI事業(民間資金を活用した公共関連事業等)に関する
資金調達アレンジメント業務に参入しました。



【2006年】
ホンリョングループ(HLG)と共同で、元受タカフル事業会社である「ホンリョン東京海上タカフル社
(HLTMT)」を設立し、2006年11月30日に営業を開始しました。また開業に伴い、HLTMT
においてマレーシア市場初の生損融合タカフル商品を開発しました。タカフルとは、イスラム教義に
沿った保険であり、HLG傘下のイスラム銀行網を活用して販売していきます。
今後も、それぞれの地域特性に合った成長戦略と新規事業戦略を組み合わせて海外生損保事業戦略を
展開していきます。


東京海上は、新規事業として、確定拠出年金、海外事業(タカフル)、介護サービスなどに注力して
きています。これは保険会社の業務の延長にあり、かつ、将来性が高いと思われるものですので、
数年後に実を結ぶ結果になると思われます。

また、他の損害保険会社が投資しないような銀行業務への進出なども試行錯誤していました。
新規事業には失敗もつきものですが、リーディングカンパニーだけに、失敗を恐れずに会社の新たな
収益源の確保に向けた努力はすばらしいと思います。

今後も東京海上グループには、果敢に業界の常識を覆した新規事業に挑戦してもらいたいものです。


(ご参考)

新規事業は、どの業界、どの会社にも必ず必要なことです。この新規事業には、既存事業を踏まえた
新たな智恵が必要になります。儲かる仕組みづくりをいかに考えるか、またどのように実現させるか、
が肝要です。

そこで、ご紹介したいのが「アイデアのつくり方 (著 者:ジェームス W.ヤング)」です。

著者のヤングは広告代理店の仕事を続ける中で新しいアイデアを継続的に生産し続ける必要があった
そうです。その中で、培ったアイデアの生産方法を公式化して発表したのが本書です。

ヤングによればアイデア作成の基礎となる原理とは
 
●アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない
●既存の要素を新しい組み合わせに導く才能は、物事の関連性を見つけ出す才能に依存するところ
 が大きい

というふたつだと言うことです。そして、アイデアを生み出す過程を説明しています。


1.資料集め
  当面の課題となる資料と一般的知識の蓄積を豊富にする

2.情報の咀嚼
  収集した資料をあらゆる角度から検討する、手を加える

3.孵化段階
  想像力や感情を刺激するものに心を移して問題を完全に放棄する

4.ひらめきの瞬間
  アイデアの誕生、無意識の勝手な活動に任せて、ひらめきを待つ

5.アイデアの検証
  現実にあわせるための具体化、本当に問題の解消に役立つか

これからは、どんな仕事も独自のアイデアを求められます。仕事だけでなく、個人の実力として
評価される場面も多くなってくると思います。ぜひ、今後のキャリア構築のためにも一読してみて
はいかがでしょうか。


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