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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の東日本大震災対応(その2) です
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東京海上日動の東日本大震災対応(その2)についてです。

東京海上グループは、さまざまな震災支援を行なっています。
企業イメージ、好感度アップを狙ったものではなく、の震災応援CMをはじめ、
真に復旧・復興を考えているからこそ、それが、東京海上の「実行力」に
つながるのだと、震災対応から感じることができました。

(震災CMはこちら)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/cm/shinsai_info/cmtv.html

5月14日の記事でも同社の震災対応の概要についてお伝えしましたが、その後も
続々と震災に関連するアクションを起こしていますので、今回の記事でお知らせ
いたします。


●「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」について
 
 被災地およびその周辺地域で生産・製造されている農産物等を販売する
 「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を5/12に開催しました。
 第1弾として、茨城県の産品販売会を行っています。
 第2弾は福島県産、第3弾は栃木県産を実施しています。
 損保ジャパンや三井住友海上などの大手損害保険会社も同様の催しを開催して
 いますが、開催時期はやはり東京海上日動が1番早いです。

(第1弾)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110506.pdf
(第2弾)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110520.pdf
(第3弾)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110603.pdf


●ボランティア活動
 東京海上日動では、仙台市周辺に勤務する社員が「ボランティア休暇制度」を
 活用したボランティア活動(石巻市における被災住宅の清掃やがれき撤去等)
 に取り組んでいるそうです。
 7 月以降はこの活動を全国に広げ、各県に勤務する社員による被災地ボラン
 ティア活動を企画・募集していくとのこと。
 なお、新入社員によるボランティア活動も実施しています。今年4 月に入社した
 新入社員が岩手県上閉伊郡大槌町でボランティア活動に参加しています。

 参加期間:2011 年5 月11 日〜6 月3 日
 参加人数:全国型新入社員83 名
 活動内容:毎週水曜日〜金曜日の3 日間、大槌町にて住宅の清掃やがれき撤去を実施

 新入社員をボランティア要員として送り出すところが超一流企業ですね。
 
 また、他社の取り組みといえば、損保ジャパンは「災害ボランティアプロジェクト」
 についてニュースリリースしています。損害保険ジャパン、沖電気工業、 丸紅、
 みずほフィナンシャルは6月19日から4社共同で「災害ボランティアプロジェクト」
 を実施するようです。ここまで来ると、ボランティア活動の競い合いとなり、本来の
 あるべきボランティア精神を少し逸脱し、社員に対して半ば強制的に奉仕させること
 になるのではないでしょうか・・・。


●節電対策
 これは、損保ジャパンに遅れをとりましたが、昨日、節電取組についてニュース
 リリースしています。各拠点の使用電力を削減(使用電力:昨年夏の使用最大電力
 ×85%)するための取組として、実行策を複数挙げていますが、中でも興味を引いた
 のが、「主要拠点(丸の内本新館、ラ・メール三番町、東銀座ビル)を中心に、在勤者
 による『在宅勤務』の積極活用」です。損保ジャパンも在宅勤務を他社に先駆けて
 リリースしていましたが、働き方の変革に伴い、東京海上日動も在宅勤務に踏み切り
 ました。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110628.pdf


東京海上日動が、他社に先駆けて、震災対応を含め、社会の公器として、社会貢献活動
に邁進できるのは、経営理念で謳っている次の言葉があるからでしょうか。


「良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の
 社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。」

どんな企業も経営理念を持っていますが、その経営理念に沿った行動ができている企業
は数少ないと思います。その経営理念を経営者が理解し、トップダウンでその大切さを
伝えない限り、経営理念は単なる「理念」に過ぎません。

その理念を組織に徹底するには、経営者の「意識」が必要です。

上記の取り組みは、基本的には、東京海上日動社の社員が企画立案しているのでしょうが、
それを是とし、取り組みを後押しする文化を醸成してきたのは、隅社長をはじめとする
歴代の社長なのでしょうか。

今回の一連の震災対応が、東京海上日動社のブランド力向上や営業活動など、しいては、
収益力強化にどのように繋がっていくのでしょうか。楽しみですね。



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