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日本企業が好業績を背景に、目標とするROEの引上げを
しています。

欧米は、20〜30%のROEのところ、日本企業の場合、
10%に満たないのが現状です。

日本損害保険会社の場合、各社7%を標榜しています。
この先10%以上を目指していくことになると思います。

損害保険は、収支相当の原則があります。

もうけすぎは、保険料設定に問題がある(もうけすぎている)
という風評を生むかもしれません。

他方、現在、日本の損保会社の株主は、40%以上が
外国人投資家です。

直接日本で損害保険を購入している当事者ではないことから
保険料が高いことへの不満はなく、投資先である損保会社に
儲かってもらいたいという要望のみあるだけです。


また、数十パーセントは、大企業などとの株式の持ち合い
ですから、損保会社が儲けることへの批判はでません。

株主は、純粋に投資の参考指標である、ROE等に興味が
あるため、損保の経営陣も、その指標の上昇を責務として
経営に携わります。


この結果、顧客不在の経営に陥るのかもしれません。

ステイクホルダーは、契約者、保険代理店、投資家、従業員
等様々です。


どのように優先順位をつけていくかが、経営のかじ取りには
重要です。営利企業として、引き続き高いROEを求めなくて
ないけない義務と、契約者に対し、保険料引き下げ・サービ
ス向上を誓わなくてはいけない責任、二つ両立するための
かじ取りは、とても難しいのではないでしょうか。