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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは、東京海上のCSR です
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海外では「CSR」という活動はどのように認識されているのでしょうか。
たとえば、ハーバード・ビジネススクールでは、「CSRの3P」として教えています。

ひとつはProfit(利益)、2つめがPeople(人)、3つめがPlanet(地球環境)。
この3つをCSRの本質と定義しています。
まず本業があって、かかわる人がいて、環境がある、というロジックです。

それでは、東京海上グループはどうでしょうか。
まず「マングローブ植林」ありきでしょうか(笑)。

同社は、東京海上ホールディングス取締役会やCSRボードにおいてグループCSR計画
を策定し、定期的な進捗管理をしているそうです。
また、東京海上ホールディングスはCSR推進の専任部署を設置し、グループ全体の
CSR活動をより一層推進していくことを目的とし、グループ各社のCSR活動に対する
サポートをしているようです。

「お客様」「社員」「地球環境保護」「地域・社会貢献」における取り組みの進捗
状況を示すうえで、特に重要と考える項目を「CSR指標」と定めています。
ステークホルダーへの説明責任の観点から、その実績値を継続して開示しています。

その内容はこちらです。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/csr/millea/promotion.html


そして、東京海上日動の2008年度の環境関連投資額に目を向けると、
事務所ビルの「省エネ・節水対策工事」「排出権購入」等に1億円を使ったそうです。

環境関連費用としては、主に「廃棄物処理委託費用」「環境マネジメントシステム
運営費用」「マングローブ植林」や「みどりの授業」といった社会活動費用で、
約6.9億円を費やしています。


この7億円は生き金でしょうか、死に金でしょうか。


社会貢献の為にお金を使うことは重要ですが、8億円は売上高になおすと、ROE
(資本利益率)を5%と仮定すると、160億円(8億円÷5%)となります。

160億円の保険料から捻出される利益を社会に還元していると考えるのか、
それとも社会貢献をしている「ふり」の為に無駄遣いしているのか。。。
保険会社はどこもかしこも、「CSR」というを標榜し、エコ活動などに注力して
いますが、本当の社会貢献とは、保険料を引き下げることで、個人や法人に利益を
還元し、経済の好循環を作り出すことなのではないでしょうか。

(お金を使えばよいことではなく、お金を使わずに、できる社会貢献活動を社員
 一丸となって実施し、エコ活動に投資する分を保険料引き下げのファンドとして
 活用すればよいのではないでしょうか)


先述したPeople(人)の観点で見てみると、東京海上は、「女子社員の昇進数」や
「社員の満足」に焦点を当てています(重点課題としています)。

「リーダー層の女子社員数」は、リーダー・準リーダークラス(通常の課長職)の
女性社員数が、214名(06年)→ 216名(07年)→ 271名(08年)→325名(09年)と
着実に増加しています。

一方で、社員満足度(社員アンケートにおける満足度)は83.6%(08年)→78.4%(09年)
と減っていますが・・・。人(社員)に目を向けている点で、ハーバード大学の定義
には合致しているようです。


それでは、話を元に戻し、お金を使わないCSRはどのようにすればよいのでしょうか。
(東京海上社のCSRはどのような方向をめざせばいいのでしょうか)

やはり、東京海上の財産は、多くの「契約者」だと考えます。
この契約者間の関係形成を支援するというのも、CSR活動のひとつになりうるのでは
ないでしょうか。

リーダー的な地位の東京海上には、企業間や個人間に「橋を懸ける」ことに、ある程度の
エネルギーを注いだら面白いのではないでしょうか。点在する資源や人、金、情報をつなぎ、
創造へ向かわせる役割です。

関係形成の支援という仕事は、個人ではできません。コーディネーター役が必ず必要です。
誰かだけのための仕事というのはありえません。そして、誰かを犠牲にしない仕事という
のも不可能です。さまざまなステークホルダーの利益、損害を含めた社会資源の連立方程式
を解いていかなければなりません。

東京海上の行為が、誰に対して、どのような目的で行われるのか。
いつ、どういう状況で害になったり、益をもたらしたりするのかについては、常に意識して
お金を使わないで社会に貢献できる方策を考えることが重要です。

そのためには、企業であれ、部署であれ、個人であれ、どのレベルにもいえることですが、
できるだけ、自社を取り巻く関係を「見える化」しておくことが大切です。

東京海上グループが保有するネットワークという財産を、社内で「見える化」し、個人情報
保護法に抵触しない方法で、ステイクホルダー間の関係の形成とその維持に努めること、
そこにエネルギーを注ぐことを考えていただきたいと思います。

これこそ、業界NO.1のやれることなのではないでしょうか。



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