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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の給料明細  です
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東京海上日動社の社員の年収は業界一、または日本一レベルとも言われています。

年収情報は企業側にとって細心の注意が必要となります。
特に保険会社(保険者)にとっては、保険の原理原則に「収支相当の原則」という
考えがあります。

「保険料の収入」と「保険金総額」が等しくなるべきというものであり、保険会社
の収入と支出が同じということを意味しています。

つまり、「保険料」=「保険金」とはならず、実際は、

「保険料」=「保険金」+「物件費」+「人件費」+「代理店手数料」+「利益」

となっているのが現状です。

上記「利益」が発生することについても契約者から不満が出そうですが、「人件費」
が高いとなれば、さらに苦情につながるのではないでしょうか。そのため、保険会社
をはじめとする金融機関などは、年収情報の取扱には慎重になるのだと思われます。


それでは、ネット上で開示されている年収情報は以下のとおりです。

転職サイト「キャリコネ」に投稿されている情報(75件)によると、
http://careerconnection.jp/


全国型社員の給与相場は・・・以下のとおり。

25歳・・・ 350万円(±50万円)
28歳・・・ 800万円(±50万円)
30歳・・・1000万円(±100万円)
35歳・・・1200万円(±100万円)
40歳・・・1500万円(±100万円)
45歳・・・1800万円(±100万円)

20代後半、入社5、6年を過ぎて、役職(主任)がつくことになり、年収が大幅に
アップし、30代以降は、管理職(課長)になることには相当な年収になっています。

他損保と比較しても、10%〜15%程度は異なりますね。
イメージはこんな感じでしょうか。

25歳・・・ 300万円(東海日動社との差▲50万円)
28歳・・・ 700万円(  〃    ▲100万円)
30歳・・・ 850万円(  〃    ▲150万円)
35歳・・・1050万円(  〃    ▲150万円)
40歳・・・1350万円(  〃    ▲150万円)
45歳・・・1600万円(  〃    ▲200万円)


損害保険会社に入社しても、同じ分野の仕事をして、10%以上の収入差が発生する
ことをどう受け止めるのか。

また、この「差」については、東京海上日動の生産性が高いからこそ、人件費が高い
ということも出来ます。

保険料収入を営業社員数で割った場合、保険金支払い件数を損害サービス社員数で
割った場合の一人当たりの保険料収入や支払件数は、東京海上日動社がダントツで
1番という統計結果も出ています。


一人ひとりの能力の違い、社員活動を支える社内インフラの違い、効率・生産的に
事業活動が行なえる仕組み・ルールの違い、また、会社(本社・支店・支社)の
立地状況(都心にあるか、駅から近いか)など、様々な要素により上記の差が発生
しているのでしょう。

「給料が高い」という事実がフォーカスされることが多いですが、実は「なぜ給料が
高いのか」について考え、その分析結果を自社の生産性・効率性アップに向けた生かす
必要があるのではないでしょうか。

なお、地域型社員(旧称:一般職)の年収は、上記年収の60%〜70%程度と推測
されますが、それでも、メーカー系の一流企業よりも高いです・・・。



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