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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の役員報酬 です
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東京海上日動の役員報酬についてです。

損保各社の役員報酬はブラックホールです。
損保社員の給料が高いことはマスコミなどの情報により周知の事実と
なっていますが、損保の役員報酬については情報がありません。
ただ、一般論として考えられるのは、一般社員の給料が高いだけに、
役員報酬も自ずと高くなるということでしょうか。

たとえば、大企業におけるトップの平均報酬額は日本が1億5000万円弱
なのに対して、アメリカは12億円強、欧州は6億円弱だといわれていま
すので、あくまで社長の報酬の平均ですので、専務、常務、平は、この
1/2〜1/3程度なのでしょうか。


金融庁は昨年3月31日、上場企業を対象に年間1億円以上の報酬を受け取
る役員の氏名や金額の個別開示を義務付ける内閣府令を施行しました。
制度そのものを疑問視する声や依然として産業界の反対が強い中で施行
された格好です。この内閣府令は、2010年3月期以降の有価証券報告書等
に適用されることになりました。

ポイントは以下のとおりです。

対象となる役員とは、上場企業の取締役、執行役、監査役を指します。

年間1億円以上の報酬とは、具体的には毎月もらう報酬に加え、賞与、
退職慰労金、ストックオプションも対象です。

欧米とは異なり役員報酬が少ない日本で、個人別の報酬を開示することに
対しては批判的な意見が多いようですが、正当に評価されて高い報酬を
得られるような経営者も開示制度で批判や好奇の目が集まるのを恐れて
萎縮してしまうというのが背景にあるのでしょう。

参考までに、金融業界の役員報酬です。


証券業界は1億〜3億円が役員報酬の相場となっています。

●野村HD
 氏家純一会長 1億9400万円
 渡部賢一社長 2億9900万円
 柴田拓美副社長 2億5200万円
 多田斎執行役 2億0100万円
 山道裕己執行役 2億0300万円
 丸山明執行役 1億3800万円
 吉川淳執行役 1億2300万円
 
●大和証券グループ本社
 鈴木茂晴社長 2億2700万円
 清田瞭会長 1億5800万円
 吉留真大和証券CM社長 1億6000万円
 日比野隆司大和証券CM副社長 1億3000万円
 白川真大和証券副社長 1億3000万円
 深井崇史大和総研社長 1億3000万円

●SBIHD
 北尾吉孝最高経営責任者 1億2800万円


銀行業界は1億円強が相場となっています。

●みずほFG
 前田晃伸FG前会長 1億1000万円
 斎藤宏みずほコーポレート銀行前会長 1億2300万円
 杉山清次みずほ銀行前会長 1億1000万円
 塚本隆史社長 1億1400万円
 西堀利みずほ銀行頭取 1億1400万円
 佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取 1億2200万円

●新生銀行 赤字/無配
 ラフール・グプタ前専務執行役兼取締役 1億1600万円
 マイケル・クック前専務執行役 1億4900万円
 ダナンジャヤ・デュイベディ前専務執行役 1億1300万円
 サンホー・ソン前専務執行役 1億1300万円

●スルガ銀行
 岡野光喜社長 1億4100万円
 岡野喜之助副社長 1億1000万円

●三菱UFJFG
 永易克典社長 1億1000万円
 玉越良介前会長 1億1000万円
 畔柳信雄三菱東京UFJ銀会長 1億1000万円


証券、銀行のように市場環境に強く左右される業界は、会社業績に応じて
金融界の相場よりも一定高いのかもしれません。また、三菱とスルガ銀行
とで比較すると、規模が大きい=報酬が高いということにもなりません。

他の金融機関の相場などを踏まえると、損保会社の役員報酬は5000万
〜1億円程度でしょうか。また、東京海上だからといって、損保業界で
1番高い役員報酬とはいえないのかもしれませんが、隅社長は約1億円?
という仮説を立てると、副社長、専務、常務の報酬金額も想像しやすいです。

なお、東京海上の役員報酬体系は、ディスクローズされた資料によると・・・

基本方針として以下4項目が掲げられています。

●役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。
●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬
 および株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することで
 アカウンタビリティを果たす。
●経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて
 成果実力主義の徹底を図る。

そして、ホールディングスとその下の事業会社の役員に対する報酬は・・・
常勤取締役、執行役員ともに、定額報酬、業績連動報酬(会社業績・個人業績)
および株式報酬型ストックオプションで構成されているそうです。

今回の大震災により、株価は下がり、また業績悪化、赤字決算もありえる年度
になりましたので、自然災害による不可抗力があるとはいえ、業績と報酬が
ここまで連動していると、次年度の役員報酬は下がることは必至でしょう。


なお、上記会社業績指標には、ROEやROA、事業費率、コンバインドレシオ
などがその一例なのでしょう。経営計画における各種業績指標は投資家に対する
アピールであるとともに、役員報酬の変動要素であるからには、役員も必至に
各種指標の数値を改善、伸長させるのに躍起になるのでしょう。
社員や代理店が業績改善のための「駒」とならないよう、役員の暴走を監視、
統治するための仕組み大切ですね。


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