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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動のBCP です
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東京海上日動のBCPについてです。

東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、
保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての
重要業務を継続する社会的使命を担っていることから「災害に関する事業継続計画における基本
方針」を定めています。

その方針とは、「災害発生時における社員の行動原則」と「事業継続に対する基本方針」です。

●災害発生時における社員の行動原則
 災害発生時の社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
 ・生命の安全確保
 ・地域社会の安全確保への協力
 ・重要業務の継続(事業継続)
 「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を
  優先的に行うことを社員の行動原則としています。

●事業継続に対する基本方針
 災害発生時においては、以下3つの業務を重要業務とし、リソース(要員、資金ほか)を必要に
 応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
 ・保険事故受付業務
 ・保険金、満期返れい金等の支払い業務
 ・保険契約締結業務

そして、この2つを踏まえ、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。
東日本大震災をきっかけに、金融機関の危機管理に対する態勢整備は、市場や当局、そして
消費者から高い注目を集めることになりましたが、東京海上日動は2007年12月に策定し、ここ
最近、同社のHPで開示しました。


(詳細はこちらでご確認ください)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf2010/saigai_BCP.pdf


欧米の企業では、早くから不測の事態に対する備え(コンティンジェンシープラン)、災害時
復旧計画などの枠組みでBCPの策定が行われきました。そして、BCPが国際的にも広く注目される
ようになってきたのは、9・11同時テロ事件以降であるといえます。
この事件では、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突入し、数多くの企業が被災
しましたが、被害にあった企業の多くがバックアップセンターを備えていたため、事業継続に
成功したことが大きな話題になりました。

日本では、この事件を契機としてBCPに関する検討が進められ、2005年8月に中央防災会議から
「事業継続ガイドライン」が公表され、2006年2月には中小企業庁から中小企業の経営者が
過度な負担なく自社BCPを自力で策定運用できるようにするための、「中小企業BCP策定運用指針」
が公表されました。現在、BCPの策定は企業の社会的責任(CSR)として位置づけられています。

BCPの説明を割愛していましたが、正式名称は以下のとおりです。

「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」


BCPとは自然災害やテロなどの不測の事態において、企業の事業継続をはかるための方針や手続き
を示した計画(文書)になります。上記URLのBCPは要約版ですので、概略のみしか分りませんが
詳細版については、

また、情報開示はされていませんが、同社はBCMも策定しているはずです。
「事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)」は自然災害や不測の事態
による様々なリスクに対して迅速かつ効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための
戦略的な運営管理手法を指します。具体的にいえば、BCMはBCPを策定するとともに、BCPの実行に
必要な準備・資源の導入などについて、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルで見直し、
管理する仕組みを意味します。

三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和、日本興亜など、大手損保会社のホーム
ページをくまなく探してみましたが、BCPを社外に開示しているのは東京海上日動社だけのよう
です。

大手損保会社も東京海上日動社同様、有事の時の行動原則を明確に定め、またBCPも策定している
と思われますが、消費者、投資家、契約者などの関係者に対して安心感を与え、信頼・信用を
醸成するためにも、東京海上日動を見習い、BCP等の概要を情報開示していくべきだと考えます。

些細なことかもしれませんが、東京海上日動のステイクホルダーに対する「真摯な姿勢」を
見ることができました。



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