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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上日動の女性社員の活躍推進 です
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東京海上の東京海上日動の女性社員の活躍推進についてです。

同社は「女性の活躍推進」を経営の重要課題として掲げ、様々な取組みを行ってきました。
2006年度から全国から約250名の社員を集め、「WOMEN & MEN'S FORUM」というフォーラムを開催し、
社外講師による講演・グループディスカッション、経営陣によるメッセージ発信等を行い、参加者
のモチベーションアップや、各職場に戻った後の草の根運動を展開しているそうです。

また、多様なライフスタイルに応じた働き方の選択肢を拡大するため、「育児フルサポート8つの
パッケージ」と称した母性保護・育児支援制度を導入し、多くの社員が利用しているとのこと。

東京海上日動に限らず、国内の大手企業は女性社員の活躍の場を広げようとして、様々な活動を
展開していますが、この動きを後押しするべく、厚生労働省は「女性労働者の能力発揮を促進する
ための積極的な取組」及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他企業の
模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することにより、
男女ともそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備を目的とし、
均等・両立推進企業表彰を実施しています。

この表彰では、過去、三井住友海上やあいおい損保が表彰されましたが、2010年10月に東京海上日動
も「均等推進企業部門」および「ファミリー・フレンドリー企業部門」にて「東京労働局長優良賞」
をダブル受賞表彰しました。

http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20101001-jusyou/pdf/shiryou2.pdf


「ファミリー・フレンドリー企業部門」の「東京労働局長優良賞」受賞は、損害保険業界で初めてとの
ことです。


ダブル受賞した理由とは何でしょうか。厚生労働省によると、以下を受賞理由としています。


 女性の活躍推進を経営の重要課題として掲げ、多種多様な取り組みを展開。
 仕事と家庭の両立支援制度との相乗効果で、女性管理職(東京海上日動では「リーダークラス」
 という)の大幅な増加等の成果につなげているそうです。社員の約半分が女性というのが同社
 の特長(損保各社にいえることですが)。女性の活躍推進を経営の重要課題として掲げ、
 さまざまな取組を展開。妊娠から育児までをトータルでカバーする仕事と家庭の両立支援制度
 「育児フルサポート8 つのパッケージ」との相乗効果も後押しし、女性管理職の大幅な増加など
 の成果につながっているとのこと。


もう少し具体的に見ていくと・・・

女性の活躍推進を経営上の重要な取組と位置付け「東京海上日動 女性の活躍推進の取組」を展開。
全社を挙げた取組のサポート役は、人事部内横断で募集したメンバーにより編成されたプロジェク
トチームだそうです。
専門部署ではなく、プロジェクトチームが主体となることによって、社員の主体的な取組を尊重
した多種多様な取組を可能としているとのこと。

また、1.従来の「コース別雇用管理制度」の廃止、
   2.役割等級制度の導入、
   3.IT を使った業務プロセスの改革  など

上記施策を講じて、女性が活躍できるステージを整えた上で、意識改革の働きかけ、スキル習得の
ための研修などの取組も開始しています。

上記以外にも社長と社員の直接対話(延べ4,760 名)、各支店代表者による全国規模でのフォーラム
の開催、情報・意見交換のためのイントラサイト「女性の活躍推進フォーラム」の運営、サポート
ツール「私の背中を押した一言」集の配布、など挙社体制の取り組みが目を引きます。

継続的な女性管理職の増加のため、将来の管理職候補である準管理職数を増やすしながら、準管理職
層の研修体系を整備も実施。その甲斐あって、2004 年の制度改定前には6名であった女性管理職が、
2010年7月時点では104 名まで増加。
そして、管理職の絶対数の増加のみならず、部長・課長・係長全ての階層において、毎年、女性が
増え続けています。

部長クラス(女性人数) 0 名(07 年)→ 1 名(08 年)→ 3 名(09 年)
課長クラス(女性比率) 1.7%(07 年)→2.2%(08 年)→ 2.9%(09 年)
係長クラス(女性比率) 5.4%(07 年)→6.6%(08 年)→ 7.9%(09 年)


経済産業省「男女共同参画研究会」の調査結果によれば、女性が活躍でき、経営成果も良好な優良
企業は、「女性が活躍できる風土を持つ」、「女性を上手に使って利益を上げるような企業の人事・
労務管理能力が高い」企業だそうです。

具体的な特性としては次の通りですが、東京海上日動をはじめ、どの損害保険会社も手付かずの点
ではないでしょうか。今後の損保業界の発展には女性の活躍の場を広げることが不可欠ですね。

 1.男女勤続年数格差が小さい
 2.再雇用制度がある
 3.女性管理職比率が高い
 4.男女平均勤続年数が短い

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