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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは 東京海上の2010年度決算 です
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東京海上の2010年度決算についてです。

2010年度東京海上HDの決算は、純利益は719億円(昨年度比▲44%)でした。
他の2メガにくらべ、利益額では大幅に上回っているものの、昨年度比で約570億円も
利益が減りました。

円高の進行や株価の低迷がみられたものの、政府の経済政策による景気押し上げ効果等に
より回復基調となりましたが、他方、東日本大震災やニュージーランド地震等の大規模な
自然災害が世界各地で発生し、東京海上HDの保険会社は、これらの自然災害について
多額の保険金を支払う予定です。再保険契約によるリスク負担の軽減や責任準備金の積み
立てに加え、積極的な海外展開による収益・リスクの分散を図っているものの、先行きの
不透明感は拭えません。

先行き不透明とはいえ、この不確実性を、限りなく精緻な統計・分析結果により、確実な
ものとし、グループ収益の試算およびその試算(目標値)の達成が、隅社長の使命であり、
その使命を全うさせるために、グループの全社員が、例えば自動車でいえば、一つ一つの
部品として機能することで走行できるように、個々の任務を全うすることで、グループの
目標を達成させる必要があります。

東京海上グループは、2011年度のグループ全体の業績を示す経営指標として、
「修正利益」と「修正ROE」を挙げています。

具体的に「修正利益」は1,280億円、「修正ROE」は4.4%を予想しています。

また、この目標を遂行するための原点としては、グループの方針があります。
行動の羅針盤です。


東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に
高めていきます。」という経営方針を掲げています。

その都度、お伝えしていますが、具体的には、以下4つを標榜しています。

1.お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
2.株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
3.社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
4.良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。


そして、中長期的な経営戦略および対処すべき課題として、同グループが認識している
ことは・・・

●厳しい事業環境の中でも持続的な成長を実現していくためには、これまで以上に競争
 優位性を発揮した成長戦略を推進していく。

●保険業界の会計基準やリスク管理基準など、各種基準・規制も今後一層のグローバル
 スタンダード化の進展が見込まれていることを視野に入れた、国際的な潮流に対応した
 グローバルベースの経営・管理態勢の強化。


こうした認識の下、東京海上グループは以下に掲げた3点を戦略骨子として「企業価値の
最大化に言及しています。他の2メガと比較して、株価および時価総額が高い理由は、
このような明確な戦略を策定しているからでしょうか・・・。


1.品質の向上を起点とする持続可能な収益成長
  東京海上グループが持続的に成長するためは、グループの全ての会社が「品質の向上」
  を起点とする「拡大成長サイクル」を実現することが必要であり、この循環を通して
  全てのステークホルダーの価値を持続的に増加させる。

2.最適な事業ポートフォリオの構築
  「品質の向上」を起点とする「拡大成長サイクル」を実現できる事業分野に、経営資源
  を積極的に投入。こうした「選択と集中」の強化により、成長性と収益性のバランスが
  取れた最適な事業ポートフォリオを構築する。

3.グローバルベースの経営・管理態勢の強化
  国や地域に関係なく、全てのステークホルダーに高い価値提供を行い、さらにその実現
  のためにグループ内の経営資源をボーダレスに活用できる経営・管理態勢の構築・強化。


最後の3点目は、この数年で会計基準や保険会社の監督規制等が大きく変わろうとしている
ことを踏まえ、「リスクベース経営(ERM 態勢)」に必要なインフラの構築に注力するよう
ですが、規模が大きい企業こそ、足元の盤石性が求められている時代においては、とても
大切なことです。

1280億円の利益達成に向けた、各種策を講じて、世界を代表する企業グループとしての
発展を期待したいところです。


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