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<本日の対象記事(毎日新聞1/3「損保大手4社:約款の電子化進む 経費削減狙い」>

損害保険大手4社が今月から、契約内容を詳細に記した約款の電子化や簡素化を拡大した。
4社の紙の消費量は合計で年2300トン近く減る見通し。経費節減を図るとともに環境
重視の姿勢を示す。三井住友海上火災保険は自動車、火災、傷害の各保険で電子化した。
東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険は自動車保険で電子化しているが、火災保険にも
導入した。希望者には紙の約款を渡さず、契約内容はホームページで確認できる。
ホームページは契約内容をキーワード検索できるなど利便性を高めており、昨年7月から
自動車保険で電子化した東京海上によると、契約者の6割超が電子約款を選んだ。
損害保険ジャパンも電子化を検討しているが、今月からは火災保険の約款で契約に関係ない
部分を印刷せず紙使用量を3分の1に抑える。


最近、「環境経営」や「環境報告書」という言葉が、企業経営のキーワードとして注目されて
います。

※「環境経営」とは、環境に配慮しつつ企業の持続的な発展を目指す経営を意味し、そのために
 環境理念を経営方針として掲げることが必要となります。環境対策は、企業にとってコスト
 ばかりかさむマイナス要因という従来の考え方を捨てて、環境とうまく付き合うことによって
 企業の持続的成長につなげていこうとする新しい経営の考え方のようです。これからは、
 環境にうまく対応していける企業のみが生き残れるという認識が必要ですね。


具体的手段として環境報告書や環境会計を作成し、企業の環境に対する取組みを積極的に
ディスクロージャーすることが求められてきています。企業における環境保全活動は利益を
圧迫するものであり、収益活動とはトレードオフの関係にあるといわれてきました。
ですが、環境経営を実践することにより環境コストや環境リスクを適切なマネジメントで
低減させることは、結果としてその企業の収益性を高めることになると考えられています。
正しく「約款の電子化」は環境に配慮しながらも企業コストを削減する手法の一つといえますね。

「環境経営」とは、この利益と環境を同一方向に向けることで双方をさらに伸ばしていく
マネジメント手法といえるのではないでしょうか。言い換えると「環境経営はエコノミーと
エコロジーを共存させて企業の持続可能な発展を確保するための必要不可欠な要素」といえる
かもしれません。

環境への対応は損保経営の一つの目標ではありますが、単に「環境規制をクリアすれば良い」
という考えではなく、環境問題を積極的に経営に取り込むことが必要だと思われます。
その内容を環境報告書などの情報手段によって外部にしっかりとディスクローズし、企業価値、
株主価値を高めることが可能となってきています。また消費者も環境に優しい企業を選ぶように
なっています。就職活動をしている学生も社会の風潮に同調しるかのように、環境経営を標榜
している企業に目を向け始めています。保険代理店も環境を重視する損保経営に興味・関心を
抱き始めているかもしれません。


これらのことから、損害保険会社は環境問題を無視しては損保業界の発展はもとより、個々の
企業の成長は望めなくなってきているのではないでしょうか。

それでは、なぜ環境経営の必要性がここまで叫ばれるようになったのでしょうか。

二つの大きな理由が挙げられるように思います。

一つ目は、企業と地球環境問題との係わりが無視できなくなったこと。
そしてもう一つが、企業に対する規制の緩和・撤廃とそれに伴う自由競争と自己責任の要求。

と管理人は考えています。

最近の地球規模での市場経済化と国際的な大競争の激化によってもたらされた経済のグローバル化は
日本経済の置かれた環境を大きく変化させているようです。リーマンショックが典型でしょうか。
(一企業の破綻が世界経済に影響を与える時代になりました)

グローバル化が、企業経営に関する情報技術を飛躍的に発展させ、新たな富の源泉や真に創造性や
革新性のあるものへと大きくシフトさせているのではないでしょうか。

企業活動(損害保険会社の経営活動)は、規制緩和により市場原理が適用される範囲の拡大を通じて
今まで以上に効率的な経営資源の活用が必要とされると同時に、健全な物質循環の役割を担うことを
必要とされています。自動車修理に使うパーツをリサイクル商品で賄うことからはじまり、ペーパー
レス経営も強く求められていますね。

また、当局主導?外圧による?損保市場における徹底的な競争原理の導入により、損保各社の自己責任
が問われるようになるため、損保経営におけるリスク管理の強化が重要になってきます。
経営リスクは実に多様ですが、その中で環境汚染などの環境リスクの占める割合が極めて重要になって
きました。このような経営環境の変化に対応して、企業の環境問題に対する取組みも当然変化してきて
います。
(損害保険会社は子会社のコンサルティング会社を通じて、企業の環境問題取り組みの支援をするよう
にもなりました)

つまり、メーカーをはじめとする、地球規模の大きな環境負荷を与えている企業が健全な物質循環と
経済社会の持続可能な発展のために責任を果たすことが要求されるようになってきました。
損害保険会社自身が環境に与える影響は少ないかもしれませんが、メーカーなどの成長とともに保険料
収入は増えきたわけですから、メーカーだけの問題とせず、メーカーが成長してきた恩恵を直接・間接的
に享受してきたわけですから、当然のことと思います。

環境保全活動は利益を圧迫するものであり、収益活動とはトレードオフの関係にあるもの誤認されて
いるかもしれませんが、損害保険会社は一見、トレードオフの関係にある事象をしっかりと見極めて
今回の記事でも取り上げたような「約款の電子化」といった取り組みを発展させる努力が必要ですね。
そして、それを契約者や社会に還元することで損保産業の更なる発展が望めるのだと思います。

今日は環境経営について考えてみました。
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