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<本日の対象記事(日経新聞9/8「日本興亜損保、インドから温暖化ガス排出枠取得」>

日本興亜損害保険は8日、インドの風力発電プロジェクトから生み出された温暖化ガス
1016トン分の排出枠を取得し日本政府に無償譲渡したと発表した。同社は契約者が紙
ではなくネット上で保険証券を確認した場合、1件50円の資金を提供して海外から排出枠
を購入する仕組みなどを導入している。今回はその第1弾。
2008年9月から09年3月までに今回の資金提供につながった件数は約8万件。
総額で400万円が集まった。


<管理人サムライのコメント>

日本興亜損保はこの手の“損保業界初“ものが多いですね。
環境取組みは企業経営にとって重要なものだと思います。環境に配慮した経営や営業施策を
講じるには一定投資が必要ですが、この先行投資は企業ブランドの構築に直結します。

今回の取組み以外でも日本興亜は損害保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを
実施しています。
これは、保険事故対応における新たなCO2削減の取組みとして多方面で取り上げられた
好取り組み事例です。

日本興亜は、カーボンニュートラル化(CO2排出ゼロ企業)を目指していますが、
自動車事故対応の際に契約者がリサイクル部品(エコパーツ)の活用など環境に配慮した
事故車両修理を利用した場合、同社が一定額を提供して温室効果ガス削減事業から創出される
排出権を調達する仕組み(カーボンオフセット)を開発しています。
排出権の取得は、有限責任中間法人日本カーボンオフセットを通じて行い、調達した排出権は
日本政府に譲渡することにより、京都議定書における日本の温室効果ガス排出削減目標の遵守
に貢献するというものです。

具体的には、損害保険商品・サービス関連のカーボンオフセットプランを実施してインドの
風力発電プロジェクトで創出された排出権を取得し、2008年度分のCO2をオフセットしたという
もの。事故車両の修理時に顧客が環境負荷の少ない樹脂バンパーによる補修やエコパーツの活用
を選択した場合や自動車保険の契約時に保険証券や約款をインターネットを通じて確認する
「Web確認」を選択した場合に、1件あたり50円を日本興亜が提供し、発展途上国で実施されている
自然エネルギー系のクリーン開発メカニズムから生まれた温室効果ガス排出権を取得して
日本国政府に無償譲渡するという。


損害保険会社に限らず、これからの企業の使命は環境への配慮だと思います。
地球温暖化による環境への影響は、人類にとって最も重要で深刻な課題です。また、異常気象等
による自然災害は、損害保険事業にも大きな影響を及ぼすと考えられています。そのような中で、
「資源の有効活用」「産業廃棄物の抑制」等の社会的な要請に応えるため、自動車部品の補修が
不可能な場合にはリサイクル部品を活用し、補修可能な場合は損傷部品を廃棄せず、修理して
継続して使用することを推奨していくという企業努力は社会の「要求」です
つまり「修理費等のユーザー負担の軽減」を広く社会に認知・浸透させることは、損害保険会社
としての大きな役割なのだと思います。


また、地球温暖化防止の観点により「カーボンオフセット」の概念を広く啓蒙していくことも
企業の果たしていく社会的責任のひとつです。損害保険会社のCSRレポートには必ず社会的責任
の全うについて記載がありますが、日本興亜が自動車事故対応において上述した概念を導入したのは
意義あることだと思います。
この「損害保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを提供する仕組み」を東京海上ではなく、
日本興亜が業界初の試みとして実施したことは高い評価に値するのではないでしょうか。


企業経営というものは、日本興亜が指向しているように、様々な環境変化に柔軟に対応していかなくては
いけません。
ダーウィンの進化論でよく言われるのが、強い者や賢い者が生き残るのではなく、変化に対応できる、
順応できる者が生き残るのだということです。様々な環境変化に順応し、他社に、他産業に先駆けて
応対していくことは自社、しいては損保産業全体にとって非常に有意義なことと思います。

今後の損害保険会社の経営を考える上で、思いつくマクロ・ミクロ環境の動向は、主には以下のとおりです。
これらを視野に入れた企画立案、経営戦略構築、営業施策を考えていく必要があります。
また、保険代理店が保険会社の政策に物言う際にも、このような観点から取り組みの過不足を指摘
するとよいのだと思います。是非、手帳にでも記入していただければと思います。


・金融危機
・デフレ経済
・少子高齢化
・人口減少社会
・企業倒産件数の増加
・失業率の増加
・契約社員・パート労働者の増加
・労働者派遣法の見直し
・改正労働基準法の成立
・国際会計基準の適用
・国内市場の成熟
・ソルベンシーマージンの定義見直し
・販売手法の多様化
・郵政・銀行・生保などがメガチャネルの台頭
・合従連衡・合併再編
・消費者庁の発足
・金融ADR
・保険法の施行
・業界統一の資格試験制度
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