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<本日の対象記事(日経新聞7/1日 「保険の資本規制、共通ルール
 策定」)>

金融庁は30日、世界各国の保険監督者で構成する保険監督者国際機構
(IAIS)でまとまった保険グループへの規制強化策を公表した。
国際的に活動する保険グループに対し、必要な自己資本の最低水準を
設ける各国共通のルール作りに着手することなどが柱。グループ全体
のリスク管理体制の強化策についても、具体的な規制の枠組み作りを
進める。

 最低自己資本をどれくらいの水準に設定するかや、どのような保険
グループを規制の対象にするかなどの具体的な適用基準は今後、
IAISの会合などで議論する。

 銀行については主要国の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員
会が共通規制を策定しているが、保険会社に対する規制はこれまで国
ごとにばらばらだった。金融危機の再発防止を念頭に、保険会社に対
しても銀行と同じように統一の監督規制が必要と判断した。


<管理人サムライのコメント>
銀行同様、保険会社も自己資本規制がルール化されるようです。
銀行の場合、大量の不良債権の損失全てを計上して、自己資本比率規
制を満たせなくなるのを避けようとすれば、不良債権を過小に評価す
る誘因が生じ、更に貸し渋りを発生させているのではと思っています。
そして不良債権の損失を計上して会計上の自己資本の減少を避けるた
めに、必要な不良債権の実物的処理を先送りして非効率が温存される
可能性もあるのではないでしょうか。このように自己資本比率規制に
は、不良債権問題の会計的側面が、銀行に実物的な効率性に対して負
の誘因を与え利潤動機を抑える可能性があります。

一方で、保険会社の場合はどうでしょうか。
損保会計を勉強したことがある方は多少ごぞんじかもしれませんが、
各種の責任準備金を利益の中から拠出していますが、この責任準備
金の積立率は一定のルールの中で決められていますが、自己資本を
厚くしたいがために、責任準備金の積立率を低く抑え、利益を多く
し、自己資本に繰り入れることが予想されます。また、昨今、日本
興亜社で話題になった「保険金の支払いの先延ばし」が、横行する
かもしれません。社内で合理的な理屈を見出しながら、結果的には
先延ばしになるようなことが行なわれるかもしれません。

ソルベンシーマージンというリスク量に対して資本がどの程度備蓄
されているのかという指標以外の財務指標を規制化することは、消
費者保護の観点からは重要なことかもしれませんが、保険会社も営
利企業ですし、永続的に利益を上げるために海外進出を押し進めて
いくはずです。国内マーケットが飽和状態だけに、自己資本規制を
ルール化することは日本の損害保険会社にとって驚異的な外部環境
の変化になるのではないでしょうか。
まだ少し先のことかもしれませんが、損害保険会社の経営を考える
上で、収入である元受保険料を伸ばし、支出である保険金の適正支
払いとコストの削減は大命題となることでしょう。

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