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<本日の対象記事(日経新聞6/17より転載)>

日本興亜損害保険の保険金部門の担当役員が2月の会議で「保険金の
支払い見込み額を担当ごとに1億円ずつ減らせば収支目標を達成でき
る」として、保険金の支払い先送りを示唆するとも受け止められる発
言をしていたことが16日わかった。同社は5月、元役員の株主から保
険金の支払い先送りを指摘されていたが12日、「経営陣の違法行為は
確認できなかった」と発表していた。



<管理人サムライのコメント>

損害保険会社では、部長会、本部長会、執行役員会、取締役会、経営
会議など、経営の意思決定をするために何階層にも会議体が分かれて
います。これは、損害保険会社特有のものではなく、他の営利事業会
社であれば同じ事です。

人事・組織、営業政策、保険金支払いにかかる方針、決算対応等に関
する方針を企画するのが、各本社部門。
それを部長会などに付議して、現場目線で喧々諤々検討させる。その
結果、浮き彫りになった課題を解決させた後に、本部長会以上の会議
体に付議し、多階層にわたるマネジメントに、分析・判断させるのが
事業会社の意思決定のプロセスです。

上記の記事に関してですが、管理人サムライの憶測ではありますが、
まず「2月の会議」とは、どのレベルの会議なのかが不明です。
日常的に行なわれている会議なのか、それとも上述したとおり、経営
の意思決定ために行なわれる会議なのか、仮に後者であれば、議事録
は残っているはずですし、残すことが義務付けされていますので、そ
れを確認すれば結果は明らかです。しかしながら、その議事録が全て
の頼りになるのですが、常識的に考えて、仮に記事の内容のような指
示が下されたとしても、そんなことを書き残しておけるでしょうか。
また、議事録は、その会議体の事務局の1番の下っ端が記入しますが
出来上がった議事録は、そこで確定するのではなく、必ず参加に目を
通してもらい、事務局側との認識の齟齬がないかを必ず確認します。
したがって、何か不味い記載があれば、必ず、修正・訂正がされます。

ですので、本件のような、「言った言わない」に関することの検証は
会議体に参加した人間からの証言がない限りは、事実は分りません。
この会議体に「元役員」が出席していたのでしょうか。この「元役員」
は、子会社の生命保険会社の役員であったとの事ですから、出席して
いたことは考えづらく、同会議に出席していた部下や同僚から漏れ聞
こえしてきたのかもしれません。

「火のないところに煙は立たず」

「保険金の支払い見込み額を担当ごとに1億円ずつ減らせば収支目標
を達成できる」の「担当ごと」とは、損害保険金査定部門の「部レベル」
を指しているのでしょうが、部レベルで言えば、30〜50部署くらい
あると思われますので、この指示が本当であれば、30億〜50億円
程度の利益が捻出できたことになります。
日本興亜社の2008年度期の連結純利益は約100億円です。損害
保険ジャパン社との統合を見据え、相手が赤字を出すのが明白だから
こそ、少しでも大きな利益を確保しておきたいという「意志」が見え
隠れしてきます。真実はどうか分りませんが、保険金を意図的に遅ら
せることは絶対してはいけないことです。ただ、損害保険会社は横並
び意識が強く、同じ企業文化が根付いていますので、このようなこと
は日本興亜社だけではなく、他社も同じなのだと思います。

「口は災いの元」とは言いますが、頭では分っていても、決して言葉
にしてはいけませんね。他人の振り見て我が振り直せ です。

なお、以上のコメントはあくまで推測のものであり、事実を語ってい
るわけではありませんのでその点ご了承ください。

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