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連結経営を重視する大手商社のグローバル人材育成が新しい局面を迎えているようです。

住友商事は4月から、新たな人事制度を設けました。若手社員を入社後10年以内に海外駐在と2カ所の違う部署を経験させる人事ガイドラインを導入するというものです。資産入れ替えや事業配分を見直す中で「企画力や問題解決能力、適応力の高い多様な人材を育てる」のが狙いというもの。

大手商社は若手社員に海外駐在を義務づけたり、日本人と外国籍社員の合同研修を開催したりしてグローバル人材の育成を急いでいます。人材の質の高さが今後の成長戦略を担うファクターだと認識しているからでしょう。

さて、損害保険会社はどうでしょうか。
東京海上日動は入社3年目までに数週間の海外研修を実施するプログラムを作りました。また、損害保険ジャパンはシンガポールのMBAと連携し、リーダー育成のプログラムを構築したようです。

日本人のグローバル人材化も大切ですが、外国人社員のグローバル化や日本化を図ることも重要ではないでしょうか。また、経営陣に外国人を登用するなどの経営陣の刷新も急務であり、真のグローバルプレイヤーになるためには、過去の人材育成の延長戦ではなく、未来志向で、前例踏襲型ではない、新たな発想をもって、人材育成に取り組む必要があるのではないでしょうか。



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