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家電量販店首位のヤマダ電機が、8位で九州に地盤を置くベスト電器を買収、
子会社化する方針を固めました。

両社の合計売上高は2兆円を超え、コジマを買収して追撃するビックカメラを
突き放します。再編によって量販店の販売力が強まることで、消費者にとっては
安売り競争などの恩恵もあると思われます。


家電業界では、40%以上の資本関係がある会社は家電メーカーに対する共同
仕入れ者とみなされ、価格交渉力が増すルールがあるそうです。

家電販売はスケールメリットが大きく、たくさん売った方がメーカーと有利な条件で
価格交渉できるようになり原価率も下がって消費者に安い商品を提供できるという
仕組みだそうです。

家電量販店の主役だった薄型テレビが失速し、国内家電市場は縮小傾向にある中、
ビックによるコジマ買収、ヤマダによるベスト買収と家電量販店の再編が加速しています。

「次の再編の標的は関西の上新電機、横浜のノジマ」との声も挙がっているそうです。


さて、家電業界のビジネスモデルと保険業界のビジネスモデル(販売構造)は似ている
ように思えます。


家電メーカー → 家電販売店 →消費者

保険会社   → 保険代理店 →契約者


家電メーカーから家電販売店に対しては、リベートが支払われます。
一方、保険会社から保険代理店に対しては、手数料が支払われます。

家電販売店は、販売実績に応じて、家電メーカーと有利な価格交渉ができます。
保険代理店は、販売実績などに応じて、保険会社から有利な手数料決定交渉ができます。

家電販売店は消費者に対して、テレビ、エアコンなどの多品種の家電を販売することで
顧客を囲い込みます。
保険代理店は契約者に対して、自動車保険、火災保険などの多種目の保険を販売する
ことで、契約者を囲い込みます。

顧客(契約者)を囲い込む上で、家電販売店と保険代理店との間の違いは、「ポイント制」
の採用可否でしょうか。

家電販売店は顧客に対して、家電の種類や金額に応じて、キャッシュバックとはいえない
ものの、ポイントという形でインセンティブを支払いますが、保険代理店は、保険業法により
契約者に対して特別利益の供与が禁止されていますので、この点が大きい違いではない
でしょうか。


これも一つの要因に過ぎないのでしょうが、町の電気屋さんから、ビジネス拡大の契機を
つかみ、家電販売店へと大型化、大企業化している一方、保険代理店は、町の保険屋さん
から脱皮できないでいます(一部の保険代理店を除いて)。


大型化=善 ではありませんが、持続的経営を指向する上で、資本主義経済の中では、
「企業化」は必須です。

家電業界に起きている再編の機運が盛り上がると同時に、保険業界でも保険会社の再編や
保険代理店の統廃合が進んでいます。

他業界の動きを見て、自分のおかれた環境と将来について考えてみることが大切な時期なの
かもしれません。


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