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米調査会社トムソン・ロイターが、昨年1年間の日本企業による海外企業の
買収が、件数、金額とも過去最高だったことを発表しました。

国内需要の低迷で海外に活路を求める動きが活発化するなか、1ドル=70円
台後半に定着した円高や世界的な株安で買収コストが低下していることも後押
ししているとのこと。

また、毎日新聞の記事によると、昨年の件数は前年比19・4%増の634件で、
金額は80・1%増の690億4400万ドル。
金額はこれまで最高だった08年の675億2600万ドルを上回り、過去最高
を更新。円建てでは5兆5118億円で、過去最高の08年(6兆9935億円)
に次ぐ規模とのことです。

同記事の中で保険会社は「内需型産業」とたとえられていましたが、保険会社の
買収意欲が取り上げられていました。

東京海上ホールディングスによるデルファイ・ファイナンシャル・グループの
買収(約2000億円)。

三井住友海上火災保険によるインドネシア大手財閥傘下のシナールマス生命の
買収(約700億円)。

日本生命保険によるインドの生保リライアンス・ライフへの出資(約480億円)


などがその代表とされていました。


海外企業の買収は、企業の海外事業戦略(方針)に則り行うことになりますが、
とはいうものの、買収(M&A)となれば、企業が有する資金力が最大のネック
になります。

たとえば、東京海上HDによる「デルファイの買収」は、三井住友海上でも、
損保ジャパンでも資金力さえあればできることです。毎年100億円の純利益を
残す企業を買収することは、投資額如何ではあるものの、お買い得物件として
映るのではないでしょうか。

今回、東京海上HDは、デルファイの過去1年間の平均株価に59%上乗せした
株価である「44ドル」をベースに買収しました。プレミアムとして約6割も
上乗せしたわけです。

約2,000億円のうち、1,000億円以上が上乗せ価格です。
この「上乗せ」をする資金力の有無が、海外事業の加速度的な展開では、
肝になってくるのではないでしょうか。

また、この上乗せ価格は、買収後、毎年減価償却しますので、決算にも
影響があります。つまり、将来の決算でも黒字をしっかり確保できること
も確実ではない限り、大口案件の買収は難しいということです。


なお、この投資の成否は、買収企業が毎年想定した利益を稼げるか、に
かかっていますが、米国市場において、想定外の環境変化が起き、デル
ファイの支払保険金がかさみ、利益が縮小、または赤字に陥った場合、
短期的には、買収は失敗と評価されるかもしれません。大きい買い物には
それなりのリスクも伴います。

様々な意味で、東京海上HDのフィラデルフィア、キルン、デルファイ
の相次ぐ買収は、注目されています。

MS&ADやNKSJの攻勢も期待したいですね。

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