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時事通信に福島原発が外資系の保険会社と新たな契約を結び無保険状態を回避
できるとの記事は記憶に新しいと思います。

福島第1原発、無保険回避へ=東電、外資系と最終調整<時事通信 12月9日>

 東京電力福島第1原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、東京電力
が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが
9日、明らかになった。これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは
回避される見通し。
 関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視
されているほか、別の1社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、
東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。



原子力損害賠償法(原賠法)と言う法律があり、電力会社など原子力事業者に
2種類の「保険」に加入するよう義務づけているという。

一つは、政府が事故を起こしたときに保証してくれる、原子力損害賠償補償契約。
災害が原因の事故の場合適用され、東京電力は政府から1200億円を受け取って
います。

もう一つは原子力損害賠償責任保険。
一般的なミスで起こる事故などを補償する損害保険が提供する保険契約です。

福島原発はもちろん加入しているそうですが、この保険が来年1月で期限切れと
なるそうです。

今後の事故処理を考えるとリスクが高すぎるとして、この保険を再契約しない
ことが11月に決定しています。

あの状態で今更更新は難しいのでしょうが、原賠法に保険に入っていない場合、
「原子炉の運転等をしてはいけない」と言う項目があります。

この「運転」の中に燃料棒の取り出しも含まれるそうです。

つまり、保険に加入していないと溶けているとはいえ燃料棒を取り出すことが
法律違反となり、作業が出来ないと言うことになるらしいのです。

このことが、記事に有る「無保険の違法状態に陥ること」。
エース損保が引き受けるそうですが、保険料が10倍になるそうです。

日経の記事では年間数億が5年間で200億とありました。
しかも事故があれば東電が更に200億払うとも。

保険料は電気料金に転嫁できるとのことなので、電気料金がますます上がる?
のでしょうか。

すでに事故補償のために来年秋に10%値上げを検討中との記事も出ていますが、
東電は、電気料金の値上げを検討する前に、もっと社内でコストカットを検討
すべきなのでしょう。

なお、原子力保険は国内損保で共同保険という形で引き受けていたものの、
今回は記事にあるようにエース損保が引き受けることを検討中です。

国や国民、そして電力供給の確保の点でとても重要な保険契約を、再保険を
駆使するのでしょうが、外資系損保が引き受けるのはなんとなくさびしい気
がします。

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