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1ヶ月前の話ですが、IMFの主要調査レポートである「世界経済見通し(WEO)]の改定で、2011年の世界の成長率は前回から0.3%ポイント低い年率4.0%、12年についても0.5%ポイント減の同4.0%と発表がありました。

IMFの報告書(英語版)はこちら

前回調査時(2011年6月)に比べ、特に欧米諸国の減速が著しく、11年については米国が年率1.5%(前回2.5%)、ユーロ圏が同1.6%(同2.0%)となった。日本については前回からマイナス幅が0.2%ポイント縮まったものの、依然0.5%のマイナス成長と予想されています。

一方、新興諸国の経済は力強さを保ち、中国の今年の成長率は、前年の10.3%成長からはやや落ちるものの9.5%(前回9.6%)、インドは前年の10.1%に対し今年は7.8%(同8.2%)でした。また、中国の2012年の成長率については、先進諸国の需要の落ち込みから9.0%(同9.5%)に下方修正されています。

アメリカの財政問題、ユーロが抱えるソブリンリスク(特にギリシャ)、それらあく要因の連鎖による新興国への影響など、2011年度下期以降、東日本大震災の復興需要でようやく暗いトンネルを抜ける日本経済を取り巻くマクロ環境は依然厳しい状況です。


これらの環境認識をもとに、損害保険会社はどのような経営の舵取りをすべきなのでしょうか。


東京海上HDは、日本マーケットの一本足打法から欧米マーケットに注力しています。キルンやフィラデルフィアなどの保険会社買収がその一連です。


MS&ADHDは、アジアを中心に生損保会社を買収しています。
今後、欧米マーケットへの積極的展開も企図しているようです。


NKSJHDは、遅まきながらも、他の2メガ損保の海外事業展開に追いつけ・追い越せのごとく、この先2年間で2000億円の投資を検討しているとのことです。



損害保険会社ごとに、若干の濃淡はありますが、保険料収入の8割〜9割は日本マーケットに依存しています。その日本マーケットの経済成長率は、マイナスかせいぜい1%程度です。他方、新興国は9%前後の成長力を秘めています。

投資家の目線からすると、貴重な経営資源をマイナス成長のマーケットに塩漬けするよりも、爆発的成長力を秘めている新興マーケットにその経営資源を投資したほうが得策と考えるでしょう。また、そのような投資戦略を実践できる保険会社に投資していくのではないでしょうか。


極端な話ですが、メガ損保は、日本の損保事業で1.5兆円〜2兆円の規模の保険料収入を得ていますが、その収入から残る利益は数百億円です。

たとえば、「数百億円」を稼ぐのであれば、利益率の高いといわれている「コマーシャル分野(企業営業部門)」を残し、その他の部門(リテール、ディーラー等)から撤退し、当該部門に設置している資産(建物、什器備品、人)をすべて売却・解雇し、そこで得た資産を海外マーケットに振り向ければ、数千億円程度の純利益を獲得することができるのではないでしょうか。

しかしながら、日本企業ならではの「義理人情」ならびに「労働組合」がある限り、このようなドラスティックなリストラクチャリングは実施できないと思います、唯一の事態を除き・・・・。

この「唯一の事態」とは、事実上の「倒産」「民事再生」をさします。

東京電力は、原発賠償の資力捻出ならびに政府支援を仰ぐために、抜本的なリストラクチャリングを求められています。損害保険会社も同じような有事を迎えた場合、組織やビジネスモデルなどの抜本的な改革が求められることでしょう。

sこで、東京電力の事態を対岸の火事とはせず、今からでも高収益企業体を目指した抜本的な企業体質の変革が求められる時代に来ているのではないでしょうか。


ただし、忘れてはいけないのが、保険業法第一条の一文です。

保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」

獲得できた利益は、保険料を引き下げるために使うべきですし、保険料を引き下げることによる、消費者や社会の「生活費・コスト」を低減させ、よりよい暮らしのできる日本社会を目指すべきなのではないでしょうか。


話を元に戻しますが、世界経済の見通しからしても、新興国への投資、そして、資本投下の見返りである利潤獲得は待ったなしの状態です。日本マーケットに固執せず、世界マーケットでの陣取り合戦に保険会社の目線が向かうことを真に願うばかりです。


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