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損害保険ジャパンは、節電や震災時の危機管理対策として、7〜8月の2か月間、
本社勤務の社員の半数にあたる約1500人を対象に在宅勤務制度を導入する
そうです。本社の社員を減らして夏場の電力消費を抑えるとともに、大災害が発生
した場合に在宅でも保険金の支払い業務などに支障が出ない態勢を整えるのが狙い
とのことですが、上手くいくのでしょうか・・・。

問題がなければ、9月以降も継続的に実施する方針とのことです。
金融・保険業界では異例の取り組みですが、一事が万事です。

新聞では、『東京・新宿の本社には約3000人が勤務している。そのうち、
災害時の現地の営業所やコールセンターへの人員配置などを担う企画・管理部門を
中心とした社員約1500人が対象になる。週に1〜4日、部門内で交代で在宅
勤務し、その翌日に出社して仕事の成果を上司に報告する。』とのことですが、

試みとしては面白いし、リスク管理上、重要な取り組みですが、営業の最前線で
働く現場の社員にとってはどうでしょう。
保険代理店の照会に対して、スピーディーに対応しなくてはいけないのに、本社
の人数が半分だから、中々回答が来ない。その結果、代理店から叱られる。
保険代理店との関係は内々のものですが、保険代理店が照会してくる背景が、
契約者からの質問出合った場合は、契約者は不満を持ちます。

金融機関、とくに保険会社にとって、節電取組とは言えども、在宅勤務が必要
なのでしょうか。在宅勤務が必要なのは、本社部門ではなく、営業部門では
ないでしょうか。携帯電話やインターネットが普及している現状で、今の
損保の営業スタイルであれば、わざわざ営業所に出勤することもなく、自宅から
直接、お客、代理店のもとへ訪問し、必要があれば、営業所に出社する
フレキシブルな勤務形態が求められているのではないでしょうか。

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