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家計用の地震保険の概要が見えてきました。
一方で、企業向けの地震保険の概要(支払保険金見込み)は不透明です。
この不透明さは、損保会社の株価下落要素の一つになるのでしょう。


(以下、読売新聞からの転載です)
日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は
17日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災
の783億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。

 具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。

 地震保険の支払いは、1150億円までは損保会社が負担し、それを超えた
金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。
さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で1兆9250億円を超えた場合、
超過額の95%分は国が負担することになっている。


 保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が
上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、
各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。

 同協会によると、国と民間には合計2兆2919億円(2009年度末)の
積立金があり、このうち民間分は約1兆円あるため、民間の保険金の支払い負担
はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。

 支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と
述べるにとどまった。被害状況の確認には、被災地域を撮影した航空写真を使い、
住宅地図と重ね合わせて調査することも明らかにした。

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