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総務省の調べでは、5700万の住宅戸数に対して、世帯数が5000万とのこと。
700万の家が空き家になっているという。

個性を演出しやすい中古物件に対して、若い世代が強く魅力を感じているという調査結果があるらしく、この若者と空き家のニーズマッチングの成否が地域活性化につながると同時に、火災保険需要の創出になるのでしょう。

火災保険の付帯率はよく分りませんが、たとえば、30%だとした場合、

700万戸数 ×30% = 210万戸数 

1戸数あたり火災保険料2万円(年間)とした場合、210億円の保険料が生まれます。日本の損害保険料は約7兆円なので、それに対しては約0.3%程度のボリュームですが、このような需要を掘り起こすことも損害保険会社にとっては重要なのでしょう。


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「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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