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三井住友海上火災保険は、システム開発費を大幅に圧縮できる「クラウドコンピューティング」の技術を活用して簡単に火災保険が契約できる独自のシステムを賃貸マンション運営大手の大東建託と共同開発しサービスを開始したそうです。そして、三井住友海上は低コストを武器とし、他の不動産会社への導入も進めることを検討しているようです。

システム名は「ネットde保険@るーむ」。
ネットワーク上のソフトウエアやデータなどを利用するクラウドを活用し、システムの開発費を従来の3分の2に抑えたのが特長とのこと。手続きがネット上で完結するため、書類のやり取りなどの手間を省くことで契約にかかる時間を短縮できるそうです。

賃貸ルームの契約者が大東建託の店舗か自宅のパソコンで「ネットde保険@るーむ」のホームページにパスワードを打ち込むことで、契約に必要な物件データをクラウド経由で取り込め、音声や動画による案内で、誰でも簡単に手続きができるそうです。


大手損保が取り扱う「海外旅行保険」「ゴルファー保険」「バイク保険」などが、
インターネットを通じて手軽に加入できるインフラが整備されてきました。
今後、自動車保険などの主力商品もインターネットや携帯電話のネット経由で加入できる仕組みが整備されてくるのでしょう。

この裏に潜む問題として、

契約者側からは、保険契約の自己責任度合いが強まる。販売者からの説明はなく、基本的にネット画面の文章を読み、補償内容等を理解していることが前提となり、保険加入できます。事故が起きた際に補償対象外であっても「知らぬ存ぜぬ」「聞いてない」ということができなくなります。

他方、保険代理業を専業でおこなう保険代理店にとっては、このようなインフラを活用し、マーケット開拓をする余地(可能性)が増える一方で、例えば不動産会社などの「兼業代理店」との競争が激しくなり、「契約の取った取られた」問題が激化することになるのではないでしょうか。


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